最近の新聞報道から

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北朝鮮、6度目の核実験 人工地震とみられる揺れ観測 (朝日新聞2017年9月3日)

核兵器禁止条約、採択 日本や5核保有国は不参加 (朝日新聞2017年7月8日)

核兵器禁止条約 採択へ 核廃絶機運、高まるか( 毎日新聞2017年7月6日)

核禁止条約の交渉再開 日本や5核保有国は不参加か(朝日新聞2017年6月16日)

核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本(朝日新聞2017年3月28日)

ロシアとの核軍縮「悪い取引の一つ」 トランプ氏(朝日新聞2017年2月25日)

核抑制会合 日本がメンバーに(毎日新聞2017年2月25日)

トランプ氏、米の核能力強化を主張 ロシアと軍拡競争も(朝日新聞2016年12月24日)

国連 核兵器禁止決議を採択 日本は反対(毎日新聞2016年10月28日)

核禁止条約の決議案、米「同盟国は反対を」 文書で要求 (朝日新聞2016年10月27日)

核兵器禁止めぐり応酬(朝日新聞2016年10月6日)

ロシア 米との合意停止 余剰プルトニウム処分で(毎日新聞2016年10月4日)

核実験の自制求める決議採択 国連安保理、法的義務なし(朝日新聞2016年9月24日)

北朝鮮、5度目の核実験 爆発、過去最大級か(朝日新聞2016年9月10)

核禁止条約  交渉開始勧告の報告書採択 日本は棄権(毎日新聞2016年8月20日)

安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に懸念 米紙報道(朝日新聞2016年8月16日夕刊)

オバマ大統領 核実験禁止へ安保理決議案 9月にも提出(毎日新聞2016年8月5日)

オバマ大統領、「核先制不使用」を検討 米紙報道(朝日新聞2016年7月12日夕刊)

オバマ氏「核なき世界、追求する勇気を」 決意新たに(朝日新聞2016年5月28日)

オバマ氏、27日に広島訪問 現職の米大統領で初 (朝日新聞2016年5月11日)

G7外相会合 広島で開幕 「核なき世界」結束アピールへ(毎日新聞2016年4月10日夕刊

日本、国連核軍縮部会に一転参加へ 設置時の採決は棄権(朝日新聞 2016年1月28日)

イラン制裁を解除 オバマ米大統領「歴史的な進展」(朝日新聞2016年1月18日)

北朝鮮が「初の水爆実験に成功」と発表 特別重大報道で (朝日新聞 2016年1月6日)

日印首脳、原子力協定に「原則合意」 原発輸出可能に (朝日新聞 2015年12月13日)

日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択(朝日新聞2015年11月4日)

中国、国連委で突然日本批判 「プルトニウム大量保有」(朝日新聞2015年10月22日)

イラン核疑惑13年、外交決着 最後まで応酬(朝日新聞2015年7月15日)

ロシア:NATOとの軍拡競争も辞さず 核戦力増強(毎日新聞2015年6月17日夕刊)

NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず(朝日新聞2015年5月24日)

NPT会議、核廃絶訴える共同声明 米ロは批判の応酬も(朝日新聞2015年4月30日)

核兵器使用は「壊滅的で非人道的」日米共同声明を発表(朝日新聞2015年4月29日)

イラン核開発能力を制限 枠組み合意、履行なら制裁解除(朝日新聞2015年4月4日)

ロシア大統領「ウクライナ危機で核兵器を準備した」(毎日新聞 2015年03月15日)

特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰(朝日新聞2014年12月10日)

(核といのちを考える)米英、初参加し開幕 ウィーン核国際会議(朝日新聞2014年12月9日)

イラン核問題:核交渉再延長 最終合意、来年6月30日まで(毎日新聞2014年11月25日)

核不使用に賛同、過去最多の155カ国 国連共同声明(朝日新聞2014年10月21日夕刊)

日本のプルトニウム、47トンに 昨年末現在 前年から3トン増(朝日新聞2014年9月18日)

核軍縮勧告まとまらず NPT準備委保有国批判相次ぐ(朝日新聞 2014年5月10日夕刊)

核軍縮交渉「多国間で」 12カ国外相会合が広島宣言(朝日新聞2014年4月13日)

六ケ所稼働一米が懸念 高官が昨春(朝日新聞2014年4月13日)

核物質米に引き渡しへ 東海村で保管 高純度テロ懸念受け(朝日新聞2014年3月24日)

第2回核兵器の人道的影響に関する会議 「核兵器禁止枠組みを」 国際会議、議長国メキシコが提言 「核の傘」日本政府板挟み(朝日新聞2014年2月16日)

対イラン、制裁一部緩和で合意 核開発問題解決へ前進 (朝日新聞 2013年11月25日)

米、10回目の核兵器性能実験 7〜9月に実施(朝日新聞2013年10月31日夕刊)

核不使用:国連声明、日本初署名 史上最多125カ国賛同 (毎日新聞 2013年10月22日夕刊)

米イラン両大統領が電話協議 断交後、初 核問題話す(朝日新聞2013年9月28日夕刊)

イラン、核協議で譲歩提案へ 濃縮ウラン、国外搬出も(朝日新聞2013年9月24日)

米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い(朝日新聞2013年7月30日)

パウエル氏、核廃絶を語る 「極めてむごい兵器」 (朝日新聞2013年7月11日)

戦略核さらに3分の1削減 配備1000発程度に オバマ米大統領演説および米国防総省核兵器運用新指針 (朝日新聞2013年6月20日)

核兵器の削減傾向続く 米ロ主導、中国は増加(中国新聞2013年6月3日)

「核の不使用」共同声明、日本署名せず NPT準備委(朝日新聞2013年4月25日夕刊)

非核保有国外相会合 北朝鮮の核開発非難共同声明を採択(中国新聞2013年4月10日)

核廃絶、世論作りから 非人道性を確認 オスロ会議 (朝日新聞2013年3月12日)

北朝鮮制裁決議を採択 国連安保理、3度目核実験受け(朝日新聞2013年3月8日)

核の情報、米国頼み(インテリジェンス 北朝鮮の闇に:上)(朝日新聞2013年2月15日)

米大統領:「核なき世界」の実現に強い意欲示す(毎日新聞 2013年02月13日夕刊)

北朝鮮が核実験「小型化に成功」 安保理、非難の声明(朝日新聞2013年2月13日)

北朝鮮、弾道ミサイル発射 人工衛星を軌道投入(朝日新聞2012年12月13日)

米が臨界前核実験 オバマ政権下で4回目、新手法か(中国新聞2012年12月7日)

国連総会:核兵器全廃、決議を採択(毎日新聞 2012年12月5日)

原子力規制委が発足 再稼働の新基準は年明けか(朝日新聞2012年9月20日)

新型核実験、米が新たに2回 広島・長崎市長が抗議(朝日新聞2012年9月20日)

線量計、4割がつけず 福島第一事故直後、のべ3千人(朝日新聞2012年9月4日)

イランの平和的な核開発を支持 非同盟諸国首脳会議(朝日新聞2012年9月2日)

政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括「国民が希望」(朝日新聞2012年8月28日)

脱原発法:法案の要綱案を発表 市民団体が制定を求めて(毎日新聞 2012年8月23日)

長崎市平和宣言、福島に寄り添い脱原発求める (朝日新聞2012年8月9日夕刊)

被曝量計算式見直しを「黒い雨も未反映」(朝日新聞2012年7月26日)

「東電や国、安全最優先の姿勢欠如」 東京電力福島第一原子力発電所事故政府事故調(朝日新聞2012年7月24日)

線量計に鉛板、東電下請けが指示 福島第一原発作業で被曝偽装(朝日新聞2012年7月21日)

大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉(朝日新聞2012年7月18日)

原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告(朝日新聞2012年7月6日)

大飯原発3号機の原子炉起動 国内全停止から57日ぶり(朝日新聞2012年7月2日)

東電、「想定外の津波」を強調 原発事故で最終報告(朝日新聞2012年6月21日)

原子力規制委設置法が成立 早期発足、人選がカギ(朝日新聞2012年6月21日)

米の放射線実測図、政府が放置 福島原発事故避難に生かさず(朝日新聞2012年6月18日)

大飯原発再稼働を決定 政権、福井知事の同意受け(朝日新聞2012年6月16日夕刊)

「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定(朝日新聞2012年6月10日)

イラン核開発:安保理常任理事国などが協議開始(毎日新聞 2012年5月24日)

核燃サイクル原案 秘密会議で評価書き換え 再処理を有利(毎日新聞2012年5月24日)

イラン核兵器開発の可能性 イスラエル指導部二分 (朝日新聞2012年5月3日)

インド:弾道ミサイル成功 国内に軍事大国への期待(毎日新聞 2012年04月20日)

NATO:核兵器使用しない「消極的安保」方針導入で合意 (毎日新聞 2012年04月20日)

大飯原発「再稼働妥当」 政権が安全性確認、地元要請へ関連(朝日新聞 2012年4月14日)

大飯原発、来週にも安全宣言 政権、再稼働基準を決定(朝日新聞 2012年4月7日)

大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮(朝日新聞2012年4月3日)

核サミット:「テロ防止へ里程標作り」閉幕(毎日新聞2012年3月28日)

福井・大飯原発:安全委、きょうにも「妥当」了承再稼働1次評価で(毎日新聞 2012年3月23日)

甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人(朝日新聞2012年3月9日)

イラン核開発:6カ国側が交渉再開受け入れ(毎日新聞 2012年3月7日)

北朝鮮:ウラン濃縮停止 米と合意 見返りに食糧支援(毎日新聞2012年3月1日)

北朝鮮・核問題:米朝、ウラン濃縮で溝 協議終了、次回日程決まらず(毎日新聞2012年2月25日)

外部被曝、住民最高23ミリシーベルト 福島1万人推計(朝日新聞2012年2月20日)

米国、戦略核300発に削減案 現在は1800発(朝日新聞2012年2月16)

イランがウラン増産態勢 大統領演説「核燃料を国産化」(朝日新聞2012年2月16)

福島第1原発:2号機圧力容器底部70度前後に上昇(毎日新聞 2012年2月7日)

原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針(毎日新聞 2012年1月18日)

福島第1原発事故 二本松の新築マンションから高線量 浪江で保管の石加工(毎日新聞2012年1月16日)

福島第1原発:東電ミス連鎖で深刻化 事故調中間報告書(毎日新聞2011年12月27日)

福島第1原発:住民避難で3区域へ再編決定(毎日新聞2011年12月26日)

福島第1原発:野田首相、冷温停止状態達成を宣言(毎日新聞 2011年12月17日)

福島3号機:現場独断で冷却停止…3月13日、高圧注水系(毎日新聞 2011年12月16日)

福島第1原発:1号機燃料85%超落下 東電など解析(毎日新聞 2011年12月1日)

セシウムの広がり、群馬県境まで 汚染マップ公表(朝日新聞 2011年11月12日)

福島第1原発:一時臨界の可能性 2号機にホウ酸水注入(毎日新聞 2011年11月2日夕刊)

除染工程表:福島の汚染土壌「中間貯蔵は30年以内」(毎日新聞 2011年10月30日)

原子力安全委:原発防災区域拡大 地元負担、膨大 エリア広範、対応困難(毎日新聞 2011年10月21日)

放射性物質:横浜でストロンチウム検出 80キロ圏外初(毎日新聞 2011年10月12日)

福島第1原発:45キロ離れた飯舘でプルトニウム検出(毎日新聞 2011年10月1日)

東日本大震災:被ばく年5ミリシーベルト以上で除染−−政府方針(毎日新聞 2011年9月28日)

フランス南部の核関連施設で爆発 1人死亡、4人負傷関連トピックス原子力発電所(朝日新聞2011年9月13日

セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内(朝日新聞2011年8月23日)

原発事故の放出セシウム、原爆の168倍 保安院公表(朝日新聞2011年8月27日)

福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明(朝日新聞2011年8月18日)

震災10日後、2度目の溶融か 福島3号機、専門家指摘(朝日新聞2011年8月8日)

米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育(朝日新聞2011年8月4日)

「非核宣言」自治体の割合、最多 合併後の再宣言続々(朝日新聞2011年8月3日)

過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側(朝日新聞2011年8月2日)

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省(朝日新聞2011年7月31日)

ウラン濃縮問題は平行線か 米朝協議が終了(朝日新聞2011年7月30日)

福島の子ども36万人甲状腺検査 県民全員に健康手帳(朝日新聞2011年7月25日)

岩手の稲わらからもセシウム 5戸から牛19頭出荷済み(朝日新聞2011年7月21日)

米が未臨界核実験 事前告知なく昨年12月と今年2月(朝日新聞2011年7月20日夕刊)

米、核撤去へ欧州と協議 軍縮推進、関連支出削減も関連(朝日新聞2011年7月15日)

首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず(朝日新聞2011年7月14日)

海底土にストロンチウム 福島第1沖合初検出 通常の258倍(しんぶん赤旗2011年6月26日)

イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立(朝日新聞2011年6月14日)

米国式裏目 津波で水没 地下に電源=ハリケーン想定 福島第一原発(朝日新聞2011年6月11日夕刊)

福島11地点でストロンチウム 原発から60キロでも(朝日新聞2011年6月9日)

ドイツ「2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定(朝日新聞2011年6月7日)

1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析(朝日新聞2011年6月7日)

「1ミリ以下目指す」文科省、学校に線量計配布始める(朝日新聞2011年5月29日)

福島第一の海水注入中断せず 東電所長、本社に無断(朝日新聞2011年5月27日)

3号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に(朝日新聞2011年5月25日)

米、新式の未臨界核実験成功 地下実験場使わず、X線で(朝日新聞2011年5月23日)

原発「5〜8カ月で収束」目標は維持 東電が工程表改訂(朝日新聞2011年5月18日)

2・3号機もメルトダウン 東電データで裏付け(朝日新聞2011年5月17日)

3号機の不安定さ続く 温度上昇・窒素ガス注入できず(朝日新聞2011年5月16日夕刊)

高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握(朝日新聞2011年5月13日)

海からストロンチウム初検出 福島第一敷地内でも(朝日新聞2011年5月9日)

浜岡原発の停止を中部電力に要請、東海地震への対策講じるまで=菅首相(朝日新聞2011年5月7日)

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」(朝日新聞2011年4月30日)

原発20キロ圏、立ち入り禁止 9市町村、住民残る(朝日新聞2011年4月22日)

福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に(朝日新聞2011年4月12日12時39分)

1号機格納容器への窒素注入開始 福島第一原発(朝日新聞2011年4月6日23時2分)

福島原発3号機で作業員3人被曝 2人が病院へ搬送(朝日新聞2011年3月24日21時51分)

福島第一4号機燃料プール、沸騰か 保安院見方示す(朝日新聞2011年3月16日5時19分)

3号機の爆発、数百メートルの噴煙 福島第一原発(朝日新聞2011年3月14日11時30分)

福島第一原発3号機、冷却装置が停止 緊急事態報告(朝日新聞2011年3月13日7時15分)

福島第一原発に緊急事態宣言 枝野官房長官2011年3月11日19時58分(朝日新聞2011年3月11日)

新START発効 「核なき世界」へ米ロ外相が批准書(朝日新聞2011年2月6日)

新核軍縮条約、ロシア下院も批准承認 MD解釈にズレも(朝日新聞2011年1月26日)

オバマ氏の広島・長崎訪問、米国民5割賛成 世論調査(朝日新聞2010年12月24日)

原爆症心筋梗塞を認定北海道訴訟札幌地裁判決(しんぶん赤旗2010年12月23日)

米ロ核削減の新条約、米上院が批准承認(朝日新聞2010年12月23日)

訪朝の米州知事「北朝鮮が核監視要員復帰に同意」と声明(朝日新聞2010年12月21日)

北朝鮮にウラン濃縮の新施設 遠心分離器「2000基」(朝日新聞2010年11月22日)

NATO:「新戦略概念」採択 ロシアと連携強化へ(毎日新聞 2010年11月20日夕刊)

英仏、核実験施設を共用 両首脳が協力条約に署名(朝日新聞2010年11月3日)

国連委で核廃絶決議案採択 共同提出は過去最多90カ国(中国新聞2010年10月27日夕刊)

米が9月に未臨界核実験 オバマ政権下で初、ネバダで(朝日新聞2010年10月13日夕刊)

核軍縮:10カ国外相会合「リスクの低い世界」創出で一致 (毎日新聞 2010年9月24日)

NGOと外務省、核軍縮・不拡散で意見交換 /広島(毎日新聞 2010年9月14日 地方版)

もんじゅで3トンの装置落下 停止中の原子炉容器内(朝日新聞2010年8月27日)

岡田外相「核実験なら協力停止」 原子力協定でインドに(朝日新聞2010年8月22日)

核なき世界へ米大使・国連総長ら集う 広島「原爆の日」(朝日新聞2010年8月6日夕刊)

核軍縮へ日豪連携新グループ11カ国に参加要請(朝日新聞2010年07月22日)

日印原子力協定交渉、広島の被爆者・平和団体が抗議文(朝日新聞2010年7月1日)

民生原子力で協力確認=日印首脳会談(朝日新聞2010年6月29日)

FBI、ロシアのスパイ10人逮捕 核絡みの情報収集(朝日新聞2010年6月30日)

安保理、対イラン制裁決議採択 オバマ政権下では初(朝日新聞2010年6月10日)

核禁止条約構想に言及 NPT再検討会議が最終文書採択(朝日新聞2010年5月29日夕刊)

核廃絶へ行程表を NPT会議委が行動計画の原案(朝日新聞2010年5月16日)

高速増殖炉もんじゅ、運転再開 事故から14年半ぶり(朝日新聞2010年5月6日夕刊)

NPT再検討会議が開幕 「核不拡散」強化探る(朝日新聞2010年5月4日)

「核兵器の時代に終止符を」 赤十字国際委、初の声明(しんぶん赤旗2010年4月22日)

核保安サミット開幕へ 47カ国参加、テロ防止策を協議(朝日新聞2010年4月13日)

米ロ、新核軍縮条約に署名 オバマ氏「長い旅の一歩」(朝日新聞2010年4月9日)

「新型核」開発しない方針も明記 オバマ政権戦略見直し(朝日新聞2010年4月7日)

島根原発、検査漏れ123件 点検・交換記録ないものも(朝日新聞2010年3月31日)

米ロ首脳、核軍縮条約で合意 戦略核を3分の1削減(朝日新聞2010年3月27日)

「密約文書99年に引き継ぎ」元局長が証言 以後破棄か(朝日新聞2010年3月19日)

「核持ち込み黙認」歴代首相に説明 外務省密約調査公表(朝日新聞2010年3月10)

イラン、IAEA批判「天野氏は欧米寄り」(朝日新聞2010年2月23)

イラン大統領「ウランの国外搬出、問題ない」(朝日新聞2010年2月3日)

核問題、イランに警告米、対話から圧力へ傾斜(朝日新聞 2009年12月25日)

核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名(朝日新聞 2009年12月23日)

START1後継条約、署名は越年 米ロ大統領会談(朝日新聞 2009年12月19日夕刊)

核弾頭「25年までに2千発以下」 賢人会議(ICNND)が最終報告(朝日新聞2009年12月16日)

START1:5日失効…米露首脳「協力を継続」(毎日新聞2009年12月5日)

米含む171カ国賛成 日本主導の核軍縮決議(朝日新聞2009年12月3日夕刊)

外務省に核密約裏付ける文書 保管資料調査で発見(朝日新聞2009年11月21日)

日本「核の傘」縮小を懸念 自公政権時に米に伝達(朝日新聞2009年11月6日)

核軍縮決議案、最多170国賛成 米、初の共同提案国に(朝日新聞2009年10月30日夕刊)

IAEA査察団がイラン入り 第2の濃縮施設を査察(朝日新聞2009年10月26)

核廃絶 現実的な道探る 広島 不拡散委が開幕(中国新聞 2009年10月19日)

核全廃決議 米が共同提案参加、核保有国で初 日本と共に米国:核兵器保有半減を改めて表明 12年までに(毎日新聞2009年10月16日夕刊)

ノーベル平和賞にオバマ米大統領 「核なき世界」主導(朝日新聞2009年10月10日)

イラン核問題:ウラン国外濃縮、査察受け入れ 米欧、行動見極め(毎日新聞2009年10月3 日)

核なき世界へ10年ぶり米参加 CTBT発効促進会議(朝日新聞2009年9月25日夕刊)

核なき世界へ」安保理が決議採択 首脳会合、全会一致(朝日新聞2009年9月25日)

岡田外相、「核密約」調査を命令 日米会談でも説明へ(朝日新聞2009年9月17日)

米大統領、東欧のMD計画中止を表明 米ロ核軍縮に弾み(朝日新聞2009年9月18日)

北朝鮮、ウラン濃縮実験に成功と強調 国連安保理に書簡(朝日新聞2009年9月4日夕刊)

98年水爆実験「威力不十分」インド科学者証言 再実験論浮上か(朝日新聞2009年8月28日)

核廃絶広がる都市の輪 (朝日新聞2009年8月18日)

「核密約関連資料あった」外務省元条約局長が寄稿(朝日新聞2009年8月15日)

原爆症訴訟、全員救済へ 敗訴原告にも基金(朝日新聞2009年8月6日)

核テーマに安保理首脳級会合 オバマ大統領主催で9月(朝日新聞2009年8月5日夕刊)

クリントン元大統領、金総書記と会見 引き渡し要求か(朝日新聞2009年8月5日)

原爆症熊本訴訟、未認定10人を認定 国は19連敗(朝日新聞2009年8月4日)

核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言(朝日新聞2009年7月10日)

G8「核なき世界」へ協調 来春、米で核サミット(朝日新聞2009年7月9日夕刊)

米ロ首脳、核弾頭を1675〜1500発に削減で合意(朝日新聞2009年7月8日)

核のない世界へ役割を英シンクタンクが報告書(しんぶん赤旗2009年7月3日)

「核の番人」IAEA事務局長に天野氏 日本人で初(朝日新聞2009年7月3日)

核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」と元外務次官(朝日新聞2009年6月30日)

原爆症認定対象に肝機能障害など追加 厚労省分科会(朝日新聞2009年6月23日夕刊)

米韓首脳「北朝鮮に譲歩せず」 攻撃的行動に警告(朝日新聞2009年6月17日) オバマ米大統領:「核の傘」明文化 核武装論火消し 韓国民不安解消も(毎日新聞2009年6月17日)

原爆症認定基準見直しへ 政府、東京高裁訴訟は上告断念(朝日新聞2009年6月9日夕刊)

オバマ米大統領:アラブ圏で初演説 米とイスラム、未来志向の協力決意(毎日新聞 2009年6月5日)

日米韓防衛相、北朝鮮の核実験を非難 初の3カ国会談(朝日新聞2009年5月31日)

原爆症、基準外の9人認定 東京高裁、見直し加速へ(朝日新聞2009年5月28日夕刊)

北朝鮮が核実験 短距離ミサイル3発も(朝日新聞2009年5月25日夕刊)

MOX燃料:輸送船が静岡・御前崎の中電ふ頭に着岸(毎日新聞2009年5月18日夕刊)

核軍縮を位置づけたロシアの新国家安保戦略ロシア政府13日発表 抜粋(しんぶん赤旗2009年5月16日)

保有国の「約束」復活NPT会議議題に 準備委全会一致(しんぶん赤旗2009年5月8日)

志位委員長がオバマ米大統領に書簡 「核兵器のない世界」へ国際交渉の開始を要請(しんぶん赤旗 2009年5月1日)

核兵器廃絶を目標に 欧州議会、EU首脳会議に勧告(しんぶん赤旗2009年4月28日)

「来年、日本で核軍縮会議」外相が構想(朝日新聞2009年4月28日)

米、核戦略見直しへ オバマ演説受け8年ぶり中国新聞(2009年4月24日)

「核兵器廃絶へ好機」原子力関係者が強調国際会議 (しんぶん赤旗2009年4月15日)

北朝鮮、「6者脱退」と表明 安保理議長声明に反発(朝日新聞2009年4月14日夕刊)

原発配管溶接データ改ざん 浜岡・島根の2基、日立発表(朝日新聞2009年4月13日夕刊)

米科学者連盟など新提言 米政権に核軍縮迫る 現政策は先制攻撃可能に(しんぶん赤旗2009年4月10日)

柏崎刈羽原発7号機、運転再開へ 新潟知事が容認(朝日新聞2009年4月8日)中国電力、上関原発の造成に着手 計画浮上から27年(朝日新聞2009年4月9日)

自民・坂本氏「日本も核を」 党役員連絡会で発言(朝日新聞2009年4月8日夕刊)

オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで(朝日新聞2009年4月6日)

北朝鮮がミサイル発射 11時32分政府発表「飛翔体」(朝日新聞2009年4月5日夕刊)

米ロ首脳、核削減へ共同声明 新条約を年内締結(朝日新聞2009年4月2日)

原爆症訴訟で国が上告 東京高裁の幅広い認定に不服(朝日新聞2009年3月26日)

仏、核実験の被害者補償へ転換 実験情報も公開(朝日新聞2009年3月25日)

志賀原発の運転差し止め、高裁は認めず 住民逆転敗訴(朝日新聞2009年3月18日夕刊)

原爆症認定めぐり初の国家賠償命令 広島地裁(朝日新聞2009年3月18日夕刊)

原爆症訴訟千葉、二審も基準外の2人を認定(朝日新聞2009年3月13日)

核軍縮、新条約の年内締結目指す 米ロ外相が一致(朝日新聞2009年3月7日夕刊)

核軍縮再始動 (朝日新聞 2009年2月21日夕刊)

中国、原子力空母2隻計画 20年以降、西太平洋に展開(朝日新聞 2009年2月13日)

米ロの衛星同士が衝突 初の「宇宙交通事故」か(朝日新聞 2009年2月12日夕刊)

オバマ『演説 新鮮だった』 首都圏の市民も好感(東京新聞 2009年1月21日 夕刊)

北朝鮮核問題 米朝の口約束 結局争点核試料採取の文書化失敗 (朝日新聞 2009年1月8日)

「日中戦争なら核報復を」 佐藤首相、65年訪米時に(朝日新聞2008年12月22日)

日本主導の国連総会核軍縮決議採択 賛成、過去最多173カ国(朝日新聞2005年11月3日夕刊)

日本海・ロシア原潜事故 消火装置誤作動、死者20人(朝日新聞 2008年11月10日夕刊)

北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除 6者維持へ譲歩(朝日新聞 2008年10月12日)

米印原子力協定、10日発効 関連法に米大統領署名(朝日新聞2008年10月9日夕刊)

米インド原子力協定法案、米上院も通過 近く発効へ(朝日新聞 2008年10月3日)

米原子力空母G・ワシントン、横須賀配備(朝日新聞  2008年9月25日夕刊)

原爆症訴訟、新基準の「5疾病」以外も認定 札幌地裁(朝日新聞2008年9月22日夕刊)

米印原子力協定:対インド核輸出解禁 供給国総会、「例外扱い」承認(毎日新聞 2008年9月7日)

米印核協定 日本容認方針 不拡散への信頼岐路(朝日新聞 2008年8月28日)

原子力供給国:米印協定承認めぐり総会「インド例外扱い」認めないまま閉会(毎日新聞2008 年8月23日夕刊)

佐世保寄港の米原潜、日本海域などで放射能漏れ数ヶ月(朝日新聞 2008年8月2日夕刊)

イラン、回答避け具体的進展なし EUとの核協議(朝日新聞2008年7月20日)

米印首脳、原子力協力推進で一致 協定締結は不透明(朝日新聞2008年7月9日夕刊)

北朝鮮が核計画申告 米はテロ国家指定解除へ(朝日新聞 2008年6月27日)

北朝鮮、26日に核申告 米、テロ指定同時解除へ(朝日新聞 2008年6月24日)

原爆症 国が上告断念 仙台・大阪以外は裁判続行全員認定と新基準改定拒む(2008年6月11日 しんぶん赤旗)

原爆症2訴訟、国が上告断念の方針 世論に配慮(朝日新聞2008年6月6日)

原爆症訴訟、大阪高裁も被爆者勝訴 「新基準」超え認定(朝日新聞2008年5月30日夕刊)

「原爆症と認めないのは違法」仙台高裁も支持(朝日新聞2008年5月28日夕刊)

原子力空母ジョージ・ワシントンで出火 横須賀配備途上(朝日新聞2008年5月24日夕刊)

四川大地震 核施設が被災 (朝日新聞 2008年5月21日)

大間原発設置を許可 プルトニウム消費目的、5月着工(朝日新聞2008年4月23日夕刊)

美浜原発直下に活断層 揺れ想定修正「もんじゅ」も(朝日新聞2008年4月1日夕刊)

米、核兵器の部品を間違い輸出 気づいたのは1年半後(朝日新聞2008年3月26日夕刊)

「核兵器による警告」の可能性に言及 サルコジ仏大統領(朝日新聞2008年3月22日夕刊)

原爆症の基準緩和 原因確率「廃止」へ 厚労省(朝日新聞2008年1月18日)

原爆症審査、原因確率を事実上廃止 与党PT案(朝日新聞2007年12月20日)

原爆症審査 確率50%以上、省略も 厚労省案(朝日新聞2007年12月17日夕刊)

「イラン核開発計画中断」 米報告書「03年秋に」(朝日新聞2007年12月4日夕刊) 

女川原発3号機、原子炉緊急停止 水素濃度が大幅上昇(朝日新聞2007年11月11日)

北朝鮮核施設、無能力化作業開始へ 米専門家チーム(朝日新聞 2007年11月2日)

国連、核軍縮決議を採択 イラン単独提案を非保有国支持(朝日新聞 2007年10月31日夕刊)

浜岡原発停止認めず 耐震性の確保認定 静岡地裁判決(朝日新聞2007年10月26日夕刊)

制御棒1本抜けず 柏崎刈羽原発7号機 中越沖地震で(朝日新聞2007年10月19日)

北朝鮮核3施設、年内無力化明記 6者協議声明案(朝日新聞 2007年10月1日)

無能力化、日米に溝 履行徹底か年内優先か 6者協議(朝日新聞 2007年9月29日)

米空軍のB52爆撃機、核弾頭を積んだまま米本土飛行(朝日新聞2007年9月6日)

戦略爆撃機常時パトロール ロシア、15年ぶり再開(しんぶん赤旗2007年8月19日)

原爆症認定訴訟で国が控訴 原告も控訴(朝日新聞2007年8月11日)

柏崎刈羽原発作業員、核燃料プールの水かぶる 中越沖地震時(朝日新聞2007年8月7日)

首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 被爆者団体に(朝日新聞2007年8月6日)

原爆症、19人の認定却下処分取り消す 熊本地裁(朝日新聞2007年7月30日夕刊)

米・インド、原子力協定合意を発表 再処理を容認(朝日新聞2007年7月28日夕刊)

柏崎刈羽1号機、原発建屋浸水2千トン 配線口にすき間(朝日新聞2007年7月24日)

「核無力化、まず寧辺を」 6者協議で米、北朝鮮に提案(朝日新聞2007年7月19日)

北朝鮮が寧辺の核施設停止 通報を受けたと米国務省発表(朝日新聞2007年7月16日)

久間防衛相、講演で「原爆投下、しょうがない」(朝日新聞2007年7月1日)

北朝鮮、核停止の検証手続き合意 対象5施設の見通し(朝日新聞 2007年6月30日)

ヒル次官補、北朝鮮訪問 核の無能力化など協議か(朝日新聞 2007年6月21日夕刊)

核施設封印「7月後半」 北朝鮮外交筋が見通し(朝日新聞 2007年6月19日)

NPT立て直しへ 北朝鮮などへの懸念含む報告書採択 NPT準備委 (朝日新聞2007年5月12日夕刊)

NPT準備委、信頼回復へ話し合い ウィーンで開幕(朝日新聞2007年5月1日)

長崎市長銃撃 発砲、背後1メートルから 支持者装って接近(朝日新聞2007年4月20日)

志賀原発事故、最悪なら即発臨界も 日本原子力技術協が解析(朝日新聞2007年4月11日夕刊)

原発耐震想定に甘さ M6.9北陸電の評価起す(朝日新聞2007年3月26日)

原爆症訴訟、21人不認定取り消し 東京地裁、9人棄却(朝日新聞2007年3月22日夕刊)

原発事故 浜岡・女川でも制御棒脱落 沸騰水型、臨界には至らず(朝日新聞2007年3月19日夕刊)

原子力軍艦災害を明記 横須賀市と在日米海軍が防災協定(朝日新聞 2007年3月17日)

原発制御棒はずれ一時臨界に 北陸電力、国に報告せず(朝日新聞2007年3月15日夕刊)

新核弾頭の採用決定 米政府 海上配備で交換承認(しんぶん赤旗2007年3月4日)

東電、原発緊急停止もみ消す 記録も改ざん 柏崎・福島(朝日新聞2007年3月1日)

新たに3原発で点検漏れ 原子力安全基盤機構(朝日新聞2007年2月26日)

6者協議、北朝鮮の核施設停止で合意 見返りに重油提供(朝日新聞 2007年2月14日)

フランス、サハラ砂漠での核実験 被曝者、初の国際会議(朝日新聞2007年2月14日)

在外被爆者手当通達違法時効認めず(朝日新聞2007年2月6日夕刊)

東電、原発故障隠し 放射能の測定値も改ざん(朝日新聞2007年2月1日)

原告2人勝訴、2人敗訴 原爆症訴訟 名古屋地裁(朝日新聞2007年1月31日夕刊)

日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先(読売新聞2007年1月10日)

国連安保理、イラン制裁決議を採択(朝日新聞2006年12月25日)

北京で6者協議始まる 金融問題は19日に直接協議(朝日新聞 2006年12月18日夕刊)

米核搭載艦の通過「緊急事態はやむを得ず」 防衛庁長官(朝日新聞 2006年11月25日)

プルトニウム製品の製造始まる 六ケ所村再処理工場(朝日新聞2006年11月17日)

6者協議、11月中にも再開 米中北朝鮮が非公式協議(朝日新聞 2006年11月1日)

核廃絶決議、北朝鮮非難盛り採択 国連(朝日新聞2006年10月28日)

北朝鮮核実験:金総書記「再核実験しない」とは言ったが…中国・唐氏の説得は失敗(毎日新聞 2006年10月24日 東京朝刊)

核保有「議論は大事」 麻生外相、国会で発言(朝日新聞2006年10月19日夕刊)

米国、北朝鮮の9日の核実験を確認 放射性物質検出(朝日新聞 2006年10月17日)

北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 安保理(朝日新聞 2006年10月15日)

米が微量の放射能検出、詳細分析なお必要 北朝鮮核実験(朝日新聞2006年10月14日夕刊)

北朝鮮核実験:中国、対北朝鮮制裁を容認の姿勢 早期決議の流れに(朝日新聞 2006年10月11日)

北朝鮮核実験「安全に成功裏に実行」 平壌放送(朝日新聞 2006年10月10日夕刊)

「北朝鮮核実験、平和、安定危うくする」 安保理議長声明全文(朝日新聞 2006年10月7日夕刊)

北朝鮮、「核実験行う」と声明 米と直接対話狙い(朝日新聞 2006年10月4日)

イラン、核包括案への回答判明 制裁排除を要求(朝日新聞2006年9月13日)

中央アジア「非核条約」に署名(朝日新聞2006年9月8日)

米が未臨界核実験実施 半年ぶり、23回目(朝日新聞2006年8月31日)

福島第1原発:放射性物質漏れ…トリチウム 東電が発表(毎日新聞2006年8月6日)

41人全員を原爆症と認定 広島地裁、国の処分取り消す(朝日新聞2006年8月5日)

米露首脳会談:両大統領「核兵器への野望、容認せず」「核テロ防止構想」(毎日新聞 2006年7月16日)

9人全員の原爆症認定 救済対象を拡大 大阪地裁(中国新聞 2006年5月13日)

イラン大統領が演説 「核保有国の一員」と宣言(朝日新聞2006年4月12日夕刊)

六ケ所再処理工場でアクティブ試験始まる(朝日新聞2006年4月1日)

六ケ所再処理工場の試運転に青森県知事が同意(朝日新聞2006年3月29日)

志賀原発の運転差し止め命じる 金沢地裁判決(朝日新聞 2006年3月24日夕刊)

チェルノブイリ原子炉燃料−放射性溶岩残留150トン(朝日新聞2006年3月16日)

米印首脳会談:インドの核保有に「お墨付き」 米国、説得力欠く二重基準(毎日新聞2006年3月3日)

米、22回目の臨界前核実験 1年9カ月ぶり(中国新聞2006年2月24日夕刊)

核問題巡り中国がイランに高官派遣へ 危機回避目指す(朝日新聞2006年2月23日)

安保理付託決議を採択 イラン核問題でIAEA(朝日新聞2006年2月5日)

核燃再処理工場(青森県六ケ所村)「試運転中止を」米議員が書簡(朝日新聞 2006年1月28日)

イラン、核研究活動再開を表明 核施設3カ所の封印解除(朝日新聞2006年1月11日)

エルバラダイ氏、核軍縮へ3段階提案 ノーベル賞授賞式(朝日新聞 2005年12月11日)

「核の警戒態勢解除を」IAEA事務局長、保有国に提案(朝日新聞(2005年11月08日)

国連総会核廃絶決議案、過去最多の賛成で採択 米とインドは反対(朝日新聞2005年10月27日)

核バンカーバスター断念 ブッシュ政権、開発費計上せず(朝日新聞2005年10月28日)

使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県が受け入れを表明(朝日新聞2005年10月19日夕刊)

北朝鮮、核放棄表明 6者協議声明(朝日新聞 2005年09月20日)

各国首脳「核テロ防止条約」に署名 国連特別首脳会議(朝日新聞2005年9月15日夕刊)

米国防総省:「核先制使用を」 報告書草案まとめる(毎日新聞2005年9月12日夕刊)

核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」(朝日新聞 2005年8月28日)

イラン大統領、核問題で強硬姿勢鮮明に 就任演説(朝日新聞2005年8月7日)

広島と長崎の原爆投下、57%が支持 米国内世論調査(朝日新聞2005年8月7日)

核開発に利用可能な重水、58年に英がイスラエルへ供与(朝日新聞2005年8月5日)

イラン、ウラン転換「1日に再開」 交渉決裂の懸念も(朝日新聞2005年8月1日夕刊)

6者協議開幕 北朝鮮「非核化へ前進を」(朝日新聞 2005年07月26日夕刊)

米が台湾に軍事介入なら「核使用も」 中国軍高官が発言(朝日新聞2005年7月15日夕刊)

放射性物質含む漏水 青森の核燃料再処理工場(しんぶん赤旗2005年6月10日)

北朝鮮、核保有国の処遇要求 米は応じぬ構え(朝日新聞2005年6月8日夕刊)

もんじゅ設置訴訟、住民側の逆転敗訴が確定 最高裁(朝日新聞 2005年5月31日)

イラン問題巡り決裂 NPT再検討会議、最終文書困難に(朝日新聞2005年2005年5月25日夕刊)

核廃絶交渉求め決議米コネティカット州議会(しんぶん赤旗2005年5月18日)

北朝鮮の核実験で「死の灰」 IAEA事務局長が懸念(朝日新聞2005年5月9日夕刊)

NPT再検討会議、事務局長「朝鮮半島に非核地帯を」(朝日新聞2005年5月3日)

ウラン濃縮、日独など5カ国に限定 米構想の詳細判明(朝日新聞2005年5月2日)

「北朝鮮に核弾頭化能力」 米情報局長が見解(朝日新聞2005年4月30日)

非核地帯諸国が初の国際会合 メキシコで91カ国参加(朝日新聞2005年4月27日夕刊)

独130首長 核廃絶訴え NPTでの政府関与要請 (しんぶん赤旗2005年4月20日)

北朝鮮が原子炉停止、核再処理可能に 米当局「確認」(朝日新聞2005年4月18日)

南ア、小型核数十発を製造 93年の全廃宣言で触れず(朝日新聞2005年4月11日)

六ケ所村のMOX燃料工場、青森県が容認へ(朝日新聞2005年4月6日夕刊)

二審も原告勝訴、原爆症不認定取り消す 東京高裁(朝日新聞2005年3月30日)

関電の原発、配管管理で違反46件 不適切行為は78件(朝日新聞2005年3月3日)

米ロ首脳会談 北朝鮮、イランの核保有阻止で一致 (朝日新聞2005年2月25日夕刊)

中央アジアに非核地帯 旧ソ連から独立の5国署名(朝日新聞2005年2月20日)

核拡散防止(NPT)へ5案併記 IAEA諮問委が答申(朝日新聞2005年2月19日)

エジプトが未申告実験、核兵器開発の兆候はなし(朝日新聞2005年2月15日夕刊)

北朝鮮、6者協議参加を無期限中断 核兵器製造も宣言(朝日新聞2005年2月11日)

兵器級ウラン「北朝鮮、生産段階に」 米前高官が論文(朝日新聞2005年2月9日)

六ケ所村の核燃施設設計に計算ミス 4建屋を改造へ(朝日新聞2005年1月29日)

在外被爆者放置は違法 三菱広島元徴用工訴訟国に初の賠償命令 広島高裁(中国新聞 2005年1月20日)

核廃絶へ緊急行動を 広島市長、全米市長に訴え(中国新聞2005年1月18日夕刊)

自治体首長・議長1,000人超核兵器廃絶署名広がる(しんぶん赤旗 2005年1月12日)

新規施設、5年間凍結提案へ IAEA事務局長(朝日新聞 2005年1月7日)

米、北朝鮮に包括支援提案 02年協議、核放棄の見返り(朝日新聞2004年11月26日)

米議会 新型核の予算削除(朝日新聞2004年11月26日)

ロシア、数年以内に新型核戦力を配備 大統領が表明(朝日新聞 2004年11月18日)

イラン、ウラン濃縮関連活動停止へ 英仏独と合意(朝日新聞2004年11月15日夕刊)

米高官、小型核兵器の研究奨励メモ 「好機逃すな」(朝日新聞 2004年10月27日)

北朝鮮核実験説原研も否定「大気に形跡ない」(朝日新聞2004年10月22日)

台湾80年代にプルトニウム抽出実験か IAEA査察で判明−−AP報道(毎日新聞2004年10月14日)

「核の闇市場」に日本企業が関係マレーシア経由でリビア移転 核開発転用可能の日本製品(朝日新聞2004年10月13日)

リビア核物資・技術すべて闇市場で入手 リビア外相認める(朝日新聞2004年9月23日)

韓国、80年代前半にプルトニウム極秘実験 米高官語る(朝日新聞2004年9月9日夕刊)

韓国で未申告ウラン濃縮 IAEAが査察官派遣(朝日新聞 2004年9月3日)

美浜原発で蒸気噴出 4人死亡、2人重体 復水管が破裂(朝日新聞 2004年8月10日)

長崎原爆の日、核兵器廃絶を米市民にも呼びかけ(朝日新聞 2004年8月9日)

米、カットオフ条約で方針転換 交渉入りの意向表明(朝日新聞 2004年7月30日)

米、核不拡散案を取り下げ 利用制限に各国反発(朝日新聞 2004年7月19日)

北朝鮮の核開発問題6者協議「核凍結、具体化急ぐ」 議長声明まとめ閉会(朝日新聞2004年6月26日)

拡散防止へ「核」再処理に規制 IAEA事務局長新提案(朝日新聞 2004年6月22日夕刊)

IAEA、日本での査察半減 「核兵器転用の疑いなし」(朝日新聞 2004年6月15日)

使用済み核燃料、六ケ所村搬入を再開(朝日新聞 2004年6月3日夕刊)

「核の闇市場」金庫番、タヒール容疑者収監 マレーシア(朝日新聞2004年5月30日)

臨界前核実験:米、8カ月ぶり実施 現政権下で8回目(毎日新聞2004年5月26日)

核輸出規制強化目指す−原子力供給国が実務者会合(朝日新聞 2004年5月25日)

原爆投下でもたくさん生き残った−石破発言は許せない暴論被団協が抗議(しんぶん赤旗 2004年5月15日)

長崎・広島の両市長が核廃絶呼びかけ NPT準備委で(朝日新聞 2004年4月28日)

核燃料サイクル政策、見直しへ 「長期貯蔵で対応を」(朝日新聞 2004年4月24日)

カーン博士「北朝鮮に核装置」 米紙報道、5年前目撃(朝日新聞2004年4月14日)

ウラン濃縮の停止を確約 イランがIAEA事務局長に(朝日新聞2004年4月7日)

東京地裁、原爆症不認定取り消す判決 被爆と病状に関係(朝日新聞2004年3月31日夕刊)

IAEA理事会、イラン非難決議を採択(朝日新聞2004年3月14日)

関電のプルサーマル計画、福井県知事が了承言明(朝日新聞 2004年3月15日)

6者協議、北朝鮮核問題では抽象的項目盛った文案検討か、6者協議閉会へ(朝日新聞2004年2月28日夕刊)

中国、北朝鮮向け核処理液押収 昨夏、米の情報受け摘発(朝日新聞2004年2月21日)

非核保有国の核燃料生産規制 米大統領が不拡散で新提案(朝日新聞 2004年2月12日)

北朝鮮核:「核抑止力維持」を米に伝達 正常化なら放棄も(毎日新聞2004年2月8日)

パキスタン[Pakistan]の核拡散疑惑「核開発の父」カーン博士が関与認め、赦免願い出る (朝日新聞2004年2月5日)

パキスタン[Pakistan]大統領:核物質流出疑惑、科学者を調査(毎日新聞2004年1月23日)

北朝鮮:プルトニウム本物の可能性 米訪朝団の専門家が証言(毎日新聞2004年1月22日)

イラン、ウラン濃縮施設の建設続行 停止へ米が圧力強化(朝日新聞2004年1月16日)

北朝鮮核燃料棒の搬出確認、実験炉稼動も 訪朝の元米特使語る(朝日新聞2004年1月16日)

米元政府高官や核専門家ら、北朝鮮寧辺の核施設を視察(朝日新聞2004年1月5日)

原潜に核トマホーク搭載米国防総省が決定(しんぶん赤旗2003年12月30日)

リビア、核兵器開発認め即時無条件廃棄を確約 米英発表(朝日新聞2003年12月20日夕刊)

IAEA:イラン非難決議を採択 国連安保理への付託は見送る(毎日新聞2003年11月27日)

米国防予算:小型核の研究・開発承認 過去最大4010億ドル(毎日新聞 2003年11月25日)

イランがプルトニウム抽出、未申告実験で IAEA報告(朝日新聞2003年11月12日)

衆院議員アンケート 「核武装検討を」17%、改憲派3分の1超す(毎日新聞2003年11月11日)

露の「対米核報復」、関係悪化に備え健在(読売新聞2003年11月2日)

日本提案の核廃絶決議案、国連委が採択 米印は反対(朝日新聞2003年10月31日夕刊)

イラン:ウラン濃縮開発中止 IAEA追加議定書に署名の方針(毎日新聞2003年10月22日)

朝鮮半島 米、非核化の文書案「6者」での署名打診(朝日新聞2003年10月15日夕刊)

朝鮮半島の非核化など共同宣言を採択 日中韓首脳会談(朝日新聞2003年10月7日夕刊)

ロシアが新軍事ドクトリン 核の先制予防攻撃を明記(朝日新聞2003年10月3日)

臨界前核実験:1年ぶりに実施 ブッシュ政権では7回目(毎日新聞2003年9月20日)

イランに10月中の核疑惑解明求める決議採択 IAEA(朝日新聞2003年9月13日)

北朝鮮が核実験の意図表明、6者協議で(朝日新聞2003年8月29日)

イランがウラン濃縮実験を実施か IAEA筋(朝日新聞2003年8月27日)

北朝鮮の核めぐり6者協議 日本、拉致問題を提起(朝日新聞2003年8月27日)

イラン核強まる包囲網(朝日新聞2003年8月14日)

原爆症認定訴訟:遠距離・入市被爆者3000人の実態調査へ(毎日新聞 2003年8月6日)

北朝鮮、核問題で6カ国協議を支持 ロシアに伝達(朝日新聞2003年8月1日)

北朝鮮が第2の核再処理施設建設か NYタイムズ報道(朝日新聞2003年7月21日)

劣化ウラン弾「危険」,米国防総省傘下研究所動物実験などで確認(朝日新聞2003年7月12日)

イランに新たな核疑惑施設2ヵ所 反体制派組織発表 (朝日新聞2003年7月9日夕刊)

朝鮮半島の非核化を支持 ARF議長声明(朝日新聞2003年6月19日)

イランの核に強まる包囲網 (朝日新聞2003年6月14日)

「汚い爆弾」原料の放射性物質を密売容疑で男逮捕 タイ(朝日新聞2003年6月14日)

原爆症認定求め45氏提訴(しんぶん赤旗 2003年6月13日)

北朝鮮の核 米の強気、背景に中国(朝日新聞2003年6月11日)

不拡散揺るがす「小型核」(朝日新聞2003年6月10日)

米ロ首脳、北朝鮮・イランの核開発阻止で一致(朝日新聞2003年6月2日)

原爆症認定求め被爆者21人が集団提訴(朝日新聞 5月28日)

北朝鮮が多国間協議受け入れに含み 米朝会談の条件付き(朝日新聞2003年5月25日)

米議会、小型核兵器の研究解禁を可決 開発には歯止め(朝日新聞2003年5月23日夕刊)

福島の東電原発、運転再開に道筋 地元町村が条件付き要望書 (朝日新聞 2003年5月15日夕刊)

北朝鮮、核保有を表明 「再処理」完了とも主張(朝日新聞2003年4月25日夕刊)

北京で米朝中3カ国協議始まる 米国北朝鮮に隔たり、長期化も(朝日新聞2003年4月23日夕刊)

米、10年ぶり小型核兵器研究再開へ 上院委予算案可決(朝日新聞2003年5月10日夕刊) ブッシュ政権 小型核の開発狙う 議会に提案 (北海道新聞 2003年4月20日)

米中朝3国、23日に北京で高官協議 北朝鮮核問題(朝日新聞2003年4月16日)

劣化ウラン弾使用認める、米中央軍(朝日新聞2003年3月27日)

「日本の核武装検討の可能性」 米副大統領が言及(朝日新聞2003年3月17日夕刊)

米朝が2月に非公式接触 主張はすれ違い(朝日新聞2003年3月6日)米、寧辺核施設の解体を要求(朝日新聞2003年3月9日)

劣化ウラン弾の使用も  (朝日新聞2003年3月7日)

北朝鮮、寧辺の黒鉛型原子炉を再稼働(朝日新聞2003年2月27日)

イランの「核」透明性焦点 IAEA事務局長現地入り(朝日新聞2003年2月22日)

日本の核保有、国益にそぐわず 防衛庁が内部報告書(朝日新聞2003年2月19日)

北朝鮮核問題を安保理に付託 IAEA緊急理事会で採択(朝日新聞2003年2月13日)

米大統領「生化兵器には核報復」の指令に署名 米紙報道(朝日新聞 2003年2月1日)

北朝鮮:使用済み核燃料棒を搬出か 偵察衛星が撮影と米紙(毎日新聞2003年1月31日)

核燃機構25年間にプルトニウム206キロの誤差(朝日新聞 2000年11月27日夕刊)

「もんじゅ」設置許可は無効、住民勝訴の逆転判決 金沢(朝日新聞 2003年1月27日)

保安院 柏崎刈羽3号と浜岡4号、当面は補修の必要なし東電トラブル隠し続報 (朝日新聞 2003年1月20日)

北朝鮮「不可侵」、米が文書化の用意 国務副長官が表明(朝日新聞2003年1月12日)

北朝鮮NPT脱退宣言南北閣僚級、21日会談韓国北の開催案受け入れ 説得役中国も苦境 各国から非難声明(朝日新聞2003年1月11日)

北朝鮮、NPT脱退を宣言 IAEA協定からも離脱(朝日新聞2003年1月10日夕刊)

米、北朝鮮と対話の用意 日米韓高官会合の共同声明(朝日新聞2003年1月8日夕刊)米国務長官、対北朝鮮一歩踏み込む(朝日新聞2003年1月10 日)

イラン原発駆け引き ロシア、10億ドル事業へ支援 (朝日新聞 2003年1月4日)

北朝鮮、IAEA査察官追放を発表(朝日新聞2002年12月28日)

北朝鮮が実験炉封印を一方的に撤去、カメラも使用不能に(朝日新聞2002年12月23日)

監視カメラ「一方的に撤去する」北朝鮮、IAEAに通告(朝日新聞2002年12月15日)

北朝鮮が核施設の稼動と建設再開を発表 重油凍結に対抗米、国際包囲網強める(朝日新聞 2002年12月13日)

大量破壊兵器にはあらゆる選択肢で報復 米が新戦略文書(朝日新聞 2002年12月12日)

北朝鮮メディア核開発巡り論調変化 「捏造」など強い表現使用(朝日新聞2002年12月5日)

北朝鮮へ核開発計画廃棄求める 中ロ首脳会談(朝日新聞 2002年12月3日)

「北朝鮮が核爆弾1〜2個保有」 CIAが報告(朝日新聞 2002年11月22日夕刊) 米、核認めた発言公表せず 北朝鮮の核疑惑不鮮明(朝日新聞 2002年11月21日)

イラク攻撃の死者5万〜26万人 医師の国際会議IPPNWが試算(朝日新聞 2002年11月14日)

北朝鮮に核開発放棄要求日米韓首脳が共同声明(しんぶん赤旗 2002年10月28日)

福島第一原発91、92年定期検査で偽装と断定 東電トラブル隠し続報 (朝日新聞 2002年10月26日)

新アジェンダ連合 核兵器廃絶へ新決議案米の核使用戦略に深刻な懸念を表明(しんぶん赤旗 2002年10月18日)

北朝鮮、核開発の継続認める 米国務省が発表(朝日新聞 2002年10月17日夕刊)

米国:臨界前核実験に成功 通算19回目(毎日新聞2002年9月27日)

タービン架台にひび 82年に確認、報告せず 伊方原発、トラブル隠し続報 (朝日新聞 2002年9月27日)

原発で水爆の原料を生産へ 米、民生施設を軍事利用(朝日新聞 2002年9月25日)

敵国への先制攻撃容認 米ブッシュ政権が政策文書発表(朝日新聞 2002年9月21日)

中部電力、東北電力も原発トラブル隠し 浜岡原発すべて停止へ(朝日新聞 2002年9月20日夕刊)

東電原発、トラブル隠し続報 原発のひび兆候、最長2メートル 保安院、再検査の方針 (朝日新聞 2002年9月20日夕刊)

東電原発、トラブル隠し続報 社内処分を公表(朝日新聞 2002年9月18日)

原発「軽い傷なら運転」 損傷隠しデータそろった7月に緩和案東電副社長が委員の経産相諮問機関 東電原発のトラブル隠し(しんぶん赤旗 2002年9月5日)

未臨界核実験を強行 今年3回目 新シリーズに着手米国 (しんぶん赤旗 2002年8月31日)

東電、80〜90年代に原発のトラブル隠し29件(朝日新聞 2002年8月30日)

全米科学アカデミー、CTBT支持の報告書を公表(朝日新聞 2002年8月1日夕刊)

非核自治体宣言:全国で8割超える(毎日新聞7月27日)

高濃縮ウラン密売の疑いで牧師を逮捕 ポルトガル(朝日新聞 2002年7月13日)

放射性物質まくテロ計画 米、アルカイダメンバー逮捕(朝日新聞 2002年6月10日)

米、先制攻撃容認の新戦略策定へ(朝日新聞 2002年6月10日)

米、通算17回目の未臨界核実験実施(朝日新聞 2002年6月8日)

非核3原則見直しも 政府首脳が「国是」否定発言(しんぶん赤旗 2002年6月1日)

11カ国で意識調査 核テ口「起きる」6割「核兵器禁止」86%(朝日新聞 2002年5月17日)

米ロ核削減「核弾頭廃棄ゼロ」も可能(しんぶん赤旗 2002年5月15日)米の核弾頭貯蔵は2400発に インタファクス通信報道(朝日新聞 2002年5月15日)

米の核のゴミ地層処分計画根拠 (しんぶん赤旗 2002年4月28日)

生物化学兵器対策で先制核も、米核戦略見直し 米紙報道(朝日新聞 2002年3月11日)(毎日新聞3月11日)(しんぶん赤旗年3月11日)

米核兵器「抑止」から「使用」へ転換(しんぶん赤旗2002年3月10日)(朝日新聞3月10日)(毎日新聞3月10日)

米、報復核攻撃に備え「影の政府」 高官百人地下施設に(朝日新聞 2002年3月2日)

過去の核実験で米国民1万5千人が死亡 米紙報道(朝日新聞 2002年3月1日夕刊)

ベルギー政府「脱原発」を決定 25年までに全廃へ(朝日新聞 2002年3月1日)

「核の時計」2分進む 55年前の振り出しに戻る(朝日新聞 2002年2月28日夕刊)

カザフ核実験場周辺住民生殖細胞の変異率2倍に(しんぶん赤旗 2002年2月24日)

米英、米ネバダ実験場で初の共同未臨界核実験実施(朝日新聞 2002年2月15日夕刊)「核兵器回帰」米の姿勢鮮明(朝日新聞 2002年2月16日)

米核戦略見直し報告(要旨)米中ロ核兵器の現状(朝日新聞 2002年2月7日)

米核配備見直し:ロシアとの均衡に決別(毎日新聞 2002年1月11日)

米、地下核実験再開も 新核戦略「報告」議会に提出(しんぶん赤旗2002年1月9日)米、核実験再開の可能性 米紙報道(朝日新聞 2002年1月9日)

米、核テロにも備え ヨウ素剤160万人分を購入(朝日新聞2002年1月4日夕刊)

ブッシュ米大統領がABM条約からの脱退を通告(朝日新聞2001年12月14日)

米が未臨界核実験を実施 通算15回目(朝日新聞 2001年12月14日)

浜岡原発事故:炉本体溶接部に亀裂 国内では初の事態(毎日新聞2001年11月27日)

米ロ首脳、戦略核の大幅削減表明 ともに3分の1以下に(毎日新聞 2001年11月16日)

浜岡原発事故:配管の一部が破断 (毎日新聞 2001年11月7日)

日本の核廃絶決議案を採択、米は初めて反対に回る(朝日新聞 2001年11月6日夕刊)

コーヒー缶23個にプルトニウム グルジアで3人逮捕(朝日新聞2001年10月17日)

ブッシュ政権下初の未臨界核実験を実施(朝日新聞2001年9月27日夕刊)

横須賀、佐世保で核兵器「陸揚げ」米第七艦隊司令官の機密電報(1963年)に明記(しんぶん赤旗 2001年9月3日)

米、中国の核軍拡黙認(朝日新聞 2001年9月3日)

ミサイル防衛、米が隔月で実験予定 (朝日新聞 2001年7月14日夕刊)

米単独で核削減 米補佐官が方針示す(朝日新聞 2001年7月14日夕刊)

米、CTBTの「死文化」主張か ジェノバ・サミット(朝日新聞2001年7月9日))

憲法9条 改正は日本の利益損なう(朝日新聞 私の視点 2001年6月16日)

原爆の討論で歴史学んだ娘 (朝日新聞 声 2001年6月13日)

プルサーマル反対多数 東京電力柏崎刈羽原発(朝日新聞、毎日新聞2001年5月28日)

チェルノブイリ原発事故から15年 甲状腺がん発生率8倍こす(しんぶん赤旗2001年4月26日)

米原潜、通報なく入港 佐世保初の取り決め違反(朝日新聞 2001年4月3日)

核管理対ロ支援削る米予算方針前政権案の3削減(朝日新聞 2001年3月20日)

インド首相核実験の凍結を確認「核重視は変えず」(朝日新聞 2001年2月5日)

英裁判所「原潜破壊」また無罪 核兵器は国際法違反(朝日新聞 2001年2月2日)

劣化ウラン弾 健康被害?揺れる欧州(朝日新聞 2001年1月11日)

米原潜寄港、昨年上回る51回日本を作戦行動の拠点に太平洋から中東まで展開(しんぶん赤旗 2000年12月28日)

防衛庁長官当時核持ち込み容認 中曽根氏発言認める(朝日新聞 2000年12月20日)

もんじゅ運転再開ヘ(朝日新聞 2000年11月27日)

地球市民集会ナガサキ閉会(しんぶん赤旗 2000年11月21日)核廃絶へ具体策模索(朝日新聞 2000年11月21日)

ロシアNMD容認の可能性 米ミサイル削減が条件(朝日新聞 2000年11月14日)

六ケ所村にMOX工場(朝日新聞 2000年11月11日)

原爆症不認定は違法長崎につづき京都も被爆者が勝利(しんぶん赤旗 2000年11月8日)

ロシアが未臨界核実験今年7回目(朝日新聞 2000年11月4日)

国連委で新アジェンダ連合核兵器廃絶決議圧倒的賛成で採択(しんぶん赤旗 2000年11月3日)

広島の原水禁・原水協 合同で反核集会 (朝日新聞 2000年10月18日

ヒロシマ・ナガサキ アピール6000万突破(しんぶん赤旗2000年10月4日)

チエルノブイリ原発処理作業者白血病25%増と予測(朝日新聞2000年10月3日)

イスラエルに核兵器100発(朝日新聞 2000年9月21日)

核スパイ疑惑の中国系元研究員9ヵ月ぶり釈放(朝日新聞 2000年9月15日)

ロシアが未臨界核実験3回 原潜事故後、北極海で(朝日新聞 2000年9月5日)

日米安保密約の全容判明 核持ち込みは事前協議の対象外(朝日新聞 2000年8月30日)

露原潜事故、新型魚雷が爆発か (朝日新聞 2000年8月30日)

米が未臨界核実験 今年4回目、日常化進む(朝日新聞 2000年8月19日夕刊)

ロ原潜が沈没 (日本経済新聞 2000年8月15日)

地上で未臨界核実験 米で計画、一部スタート(朝日新聞 2000年8月2日)

水爆用トリチウム工場建設 米が着手(朝日新聞 2000年7月28日夕刊)

松谷さん原爆訴訟勝利 最高裁国に認定制度見直し迫る(しんぶん赤旗 2000年7月19日)

NMD、独仏ロが批判 サミット外相会合 米の孤立映す(朝日新聞 2000年7月13日)

核兵器廃絶を採択文書に 国連女性会議NGOが声明(しんぶん赤旗 2000年6月10日)

NPT再検討会議 核廃絶約束実現へNGOと被爆地連携を(朝日新聞 2000年6月8日)

NPT再検討会議 核廃絶約束合意へ文書採択(時事、朝日新聞 2000年5月21日)

NPT再検討会議 核廃絶約束合意へ文書採択へ最終調整(朝日新聞 2000年5月19日夕刊)

米国は核兵器開発を拡大(しんぶん赤旗 2000年4月29日)

JCO社員 2人目の犠牲者(朝日新聞 2000年4月27日夕刊)

NPT再検討会議(朝日新聞 2000年4月24日)

チェルノブイリ事故処理作業員死者3万人4割が自殺(朝日新聞 2000年4月21日)

核艦船・航空機の立入り・飛来は事前協議の対象外と明記日米秘密取り決め(60年1月)(しんぶん赤旗 2000年4月14日)

未臨界核実験を実施 米、今年3回目(朝日新聞 2000年4月7日夕刊)

米が10回目未臨界核実験(朝日新聞 2000年3月23日夕刊)

MOX燃料ねじ混入 新たなねつ造 不正96年から組織的に(朝日新聞 2000年2月19日)

米が9回目未臨界核実験 今年初(朝日新聞 2000年2月4日夕刊)

核兵器開発施設高いがん発症率−米政府認める(朝日新聞 2000年1月30日)

被ばくの第五福竜丸エンジン公開 33年ぶり船体と一体(朝日新聞 2000年1月19日)

国内原子力開発初の死者 臨界事故から83日目(朝日新聞 1999年12月22日)

戦後小笠原と本土基地に核配備(毎日新聞ニュース速報 1999年12月12日)

クリントン「ロシアは核兵器をもつ強国」(共同通信ニュース速報1999年12月10日)

国連総会核保有国の軍縮決議を採択(朝日新聞 1999年12月2日夕刊)

米八回目の臨界前核実験(共同通信ニュース速報1999年11月10日)

マクナマラ元国防長官ら核廃絶決議案に日本が賛成するよう働きかけ(朝日新聞ニュース速報1999年11月6日)

民間核燃料施設で安全管理体制違反−労働省点検(朝日新聞 1999年11月9日)

ニューアジエンダ決議案国連へ(しんぶん赤旗 1999年10月27日)

日本本土の核兵器配備(共同通信ニュース速報 朝日新聞ニュース速報1999年10月20日)

米上院CTBT批准否決(毎日新聞ニュース速報 1999年10月14日)

核燃料工場臨界事故続報:被ばく者数:放出された放射性物 (しんぶん 赤旗 1999年10月13、17日)

核燃料工場臨界事故続報:事故誘発作業手順判明(朝日新聞 1999年10月7日)

中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議(共同通信ニュース速報 1999年10月8日)

米第7回目の臨界前核実験(共同通信ニュース速報 毎日新聞 ニュース速報 1999年9月30日)

核燃料工場臨界事故続報(朝日新聞 1999年10月1日)

核燃料工場で臨界事故か:作業員3人被曝(朝日新聞 1999年9月30日夕刊)

米政府ウラン工場放射線環境汚染を認める(共同通信ニュース速報 1999年9月16日)

カナダ州政府米軍潜水艦射爆訓練水域に反対 (朝日新聞ニュース速報1999年9月4日)

ロシア核実験50周年を記念(共同通信 1999年8月31日)

東南アジア非核地帯条約 中国主席支持を表明(朝日新聞 1999年9月4日)

ゴルバチョフ元ソ連大統領夫人核実験被爆?(共同通信ニュース速報1999年8月17日)

米核兵器製造で周辺住民被爆 (共同通信ニュース速報 1999年8月9日)

府中市に核戦争拠点:1974年まで(毎日新聞,1999年8月5日)

核搭載船の一時寄港、大平外相「了解」示す文書見つかる続報 (共同通信 1999年8月1日、読売新聞 1999年8月1日)

東南アジア非核条約議定書:中国、調印に原則同意(朝日新聞 1999年7月28日)

中性子爆弾技術を保有中国発表『70−80年代に開発』(朝日新聞 1999年7月15日夕刊)

米軍、劣化ウラン弾誤射 プエルトリコ 訓練中止求める声(朝日新聞 1999年6月1日)

防衛指針法案 米兵の治療は戦争加担? 医の倫理悩む現場 難しい「良心的拒否」(朝日新聞 1999年5月22日)

日米密約示す米公文書発見 朝鮮有事は事前協議対象外(朝日新聞 1999年5月22日)

核搭載船の一時寄港、大平外相「了解」示す文書見つかる(朝日新聞 1999年5月15日夕刊)

ハーグ平和市民会議(朝日新聞 1999年5月16日)平和憲法を世界に「ジャパン・デー」(朝日新聞 1999年5月14日)

ロシア、戦術核拡充 大統領令署名(朝日新聞 1999年4月30日)

反核医師の会要望書 (朝日新聞 1999年4月30日)

南北朝鮮同席の非核化会議 ハーグでNGO準備来月開催(朝日新聞、1999年4月27日)

ガイドライン関連法案に反対する集い元従軍看護婦が集会(朝日新聞、1999年4月27日)

核兵器廃絶、先進国に浸透 NGOが世論調査米、英も「賛成」過半(朝日新聞、1999年2月8日夕刊)

米に「核密約」関係文書 現在も極秘扱い(朝日新聞、1999年1月11日)

原発で水爆材料生産(米国)軍民分離違反と批判も(朝日新聞、1998年12月24日)

パキスタン[Pakistan]に原爆が落ちたら(朝日新聞、1998年8月1日夕刊)

ABCC研(現放影研)は核戦略用に設置?治療はせず(朝日新聞、1998年7月29日)

原爆被爆者実態調査(厚生省)進む高齢化、健康悪化(しんぶん赤旗、1998年7月7日)

米国カトリック司教連名で核抑止論反対声明(しんぶん赤旗、1998年6月18日)

パキスタン[Pakistan]が核武装(しんぶん赤旗、朝日新聞、1998年5月29日,31日)

インドがまたもや核実験 (朝日新聞、1998年5月14日)

インドが地下核実験 (しんぶん赤旗、朝日新聞、1998年5月12日)

ロ原潜の誤射で全米680万人死亡:核ミサイル被害予測(米の医師ら)(朝日新聞1998年5月2日夕刊)

砂漠の放射能(デア・シュピーゲル、1998年3月23日)

「ガルフウォーベイビー」〜湾岸戦争の後遺症に悩むアメリカ〜(しんぶん赤旗、1998年1月30日)

ビキニ核実験:人体実験消えぬ疑惑(朝日新聞1998年1月20日)

ビキニ核実験致死放射線量を推定──元軍医ら認める 「広島・長崎」と比較 (、朝日新聞1998年1月6日)

財源細る被ばく補償 (米核実験のマーシャル諸島)(朝日新聞1998年1月14日)

汚染の不安残し米軍撤退(、朝日新聞1997年9月26日)

ビキニ核実験は「人体影響調査」意図?前年の文書に研究項目列記(朝日新聞1998年1月5日)

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