安倍政権、自前の核抑止力へ

            2014年4月16日   渡植貞一郎

はじめに

 ここで述べられる仮説は、ほぼ完全に状況証拠に基づいている。社会の動きについての仮説は、その妥当性を実験により確かめるのは不可能である。しかし、一定の理論的仮説を基準にすれば、社会現象、特に政治動向に関する観測の視点が定まる。その観測によりくだした判断を検証し、誤りが確認されれば仮説を見直す。最初に仮説を設定しなければ、何を、どのように見ればいいのか、見当をつけるのが難しい。その挙句、全体的印象と直感で反応することになる。それでは、判断を誤っても、教訓が得られない。理論的仮説の検証をくりかえす作業が、政治の筋書きを洞察するのに役立つ。

核兵器廃絶の世界的潮流

 2014年2月中旬、メキシコのヌエボバジャルタで開かれた「第2回核兵器の人道的影響に関する国際会議会議」は、世界の核兵器廃絶運動にとって画期的な前進であった。核兵器保有国インドとパキスタンを含む146カ国が参加した会議の議長総括は、「人道的影響についての広範で包括的な議論によって、各国政府および市民運動は、新しい国際的基準・規範の法的拘束力のある文書に合意するにちがいない」と述べた。また、目標を具体的に2015年と設定した。核兵器廃絶達成の可能性が国際社会で「常識」になったと言える。人類が自分自身の手で文明を破壊する悲劇を防ぐ途は、核兵器廃絶以外にないという原理は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者による最初の発信から半世紀以上経って、ようやく、大多数の国々の共通認識となった。

 核兵器が通常の軍事力と異質で、どのような国家にとっても、また、いかなる状況でも、国防に無益で、ひたすら文明を破壊する脅威であることは、冷戦時代の米国、ソ連の多数の核戦力司令官を含む軍事専門家たちにより、1996年に検証されていた。ところが、国際的平和運動のなかに、この理論が浸透するのは容易ではなかった。1999年の国連総会では、エジプトや南アフリカ、スウェーデンなどの「新アジェンダ連合」による「核兵器のない世界へ」決議には111カ国の賛成しかえられなかった。しかも、「具体的な軍縮努力を核兵器保有国に求める」という、控えめな内容の決議だった。

 どのような原理、原則も、社会的、政治的に意義を持つようになるには、それを民衆が受け入れていなければならない。しかし、一般的に、原理についての大衆個々人の理解と、社会的認識とは必ずしも並行する過程ではない。極端な場合、アインシュタインの相対性原理は、民衆にはほとんど理解されていないが、さまざまな経過を経ていつの間にか、社会的常識となっている。16世紀の地動説もそうであった。核兵器廃絶の課題についても、類似した過程が想定できる。核兵器廃絶の主張には、「理性的に考えれば・・・」という、かなり難しい理屈が含まれる。「国防のために強力な核戦力を保有するのは当然」という粗野だが、受け入れられやすい主張を覆すのには、重層的、理論的な説得が必要である。世界の民衆の間に核兵器廃絶の必然性の理解を確立するのは、容易でなかった。

 冒頭に述べたように、現在、国際的な核兵器廃絶の潮流は明らかに前進を見せている。将来の安全な生活を望む圧倒的多数の民衆と、核兵器保有国の国家権力の勢力が拮抗し、決定的対決の時機を迎えつつある。この状況が出現したのは何故か?その最も重要な要因に、オバマ米大統領の2009年核兵器廃絶指向プラハ宣言がある。最強核兵器保有国の最高権力者が、核兵器廃絶指向を宣言するのには、それなりの根拠があるに違いないと、世界の多くの人々が感じたはずだ。その感性的変化が、「核兵器廃絶が人間社会の存続のための決定的条件」という原則を、世界中の民衆に受け入れやすくさせた要因だと考えられる。

 オバマ大統領の核兵器廃絶指向声明以外に、最近二、三十年、核兵器をめぐる世界的潮流に大きな影響を与えるような特筆すべき変化は何もなかった。目だった核拡散も、核軍縮もなかった。緊迫した中東情勢は、基本的な解決がないまま継続している。それにもかかわらず、核兵器廃絶の世界的潮流が画期的に前進した。米国大統領による核兵器廃絶指向宣言が世界の民衆に与えたインパクトの強さを物語っている。

 その一方、オバマ大統領は、核兵器廃絶に向かう政策で、実績をほとんど残していない。配備核兵器数の僅かな削減があったが、核兵器依存の軍事政策にめだった変化はみられない。むしろ、米軍兵力削減は、核兵器への依存度を高めるおそれさえある。2009年核兵器廃絶指向プラハ宣言は、米国内では、包囲されているように感じられる。

米国の「核兵器廃絶指向」と「核武装固執勢力」

 もともと、米国の保守支配層は、第2次世界戦争後、強大な核戦力を背景とする対外政策で、その勢力を増強し、維持してきた。したがって、彼らの勢力維持の手段として、核戦力は不可欠の基幹構造である。一方、保守的支配層でも、理性的でありたいと願う勢力も存在する。実際に、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・A・キッシンジャー、サム・ナンなど、冷戦を主導した政治家たちによる論説「核兵器のない世界を」は、オバマ大統領の核兵器廃絶指向宣言でも言及され、その主張の根拠の一部となった。米国内の核政策をめぐる攻防は、市民と国土の安全保障を理論的に願望する理性的な支配層と、政治構造の変化を怖れ、現状維持を希求する勢力との抗争となった。

 この政治闘争を、皮相的に民主、共和両党間の対立、あるいは、リベラルと保守の抗争と捉えてはなるまい。米国を主導する人物たちの間の信条、感性の相克を反映していると見るべきである。むしろ南北戦争を思い出させる。守旧派大地主支配層と近代資本主義希求支配層の抗争の側面があったアメリカ市民戦争に類似する。私は、1960年代末,公民権法制定数年後に米国に在住した。人種差別をめぐる非合理的感性と理性的姿勢との深刻な相克を、北部と南部の市民社会で目の当たりにした。その後40年間は、米国市民の変化に直接接触してこなかった私には、オバマ大統領の出現は、社会変革と感じられた。米国社会には、合理的判断と反理性的信条との激しい抗争が存在する。米国で銃規制が困難な事情は、その反映である。

 保守的政治勢力の一部には、手段を選ばず利権を確保しようとする強硬な集団があるにちがいない。G・W・ブッシュ政権はその種の集団によって占拠されていた。現在でも、このたぐいの過激保守的政治勢力は、政権交代の網をくぐりぬけ、政府機関、米軍その他に影響力を保持していると考えるのが自然である。核兵器の開発、最先端化、性能維持にともなう利権を確実に確保するためだけにでも、周到に組織を構築しているだろう。米国にも、他のすべての核兵器保有国にも、このような核兵器保有固執勢力が存在する。彼らは、核兵器保有に依存する政治機構のなかで権力を確保する政治的集団である。この集団を、ここでは、短く「核武装固執勢力」と名づける。

 そもそも、核兵器保有の口実は、核兵器が戦争防止に有効だと主張する「核抑止論」である。この場合、恐ろしい戦争の脅威が切迫していればいるほど説得力があると考えるだろう。実際に、冷戦時代の米ソ両陣営は、支配する地域の民衆に対し、水爆が今にも頭上に降り注ぐかのような宣伝をして、核軍拡を推進した。現在、この口実はそのままでは通用しない。核兵器保有5大国は、自分が核兵器使用戦争に突入するという事態は、地球文明の消滅であることを、認識している。これらの国の核兵器使用が考慮される事態は想定しがたい。核兵器保有5大国の核兵器保有の口実は、地域戦争が本格的核戦争にエスカレートする可能性を除去できないという、苦しいものになった。

 潜在的核戦争勃発が想定不可能ではなく、したがって、核兵器保有の根拠にできそうなのは、インド対パキスタン、イラン対イスラエルの戦争と北朝鮮核戦力の脅威である。インド・パキスタンおよびイラン・イスラエルについて、私は、批判に耐えられそうな議論をする能力を持たない。ここでは、極東の潜在的核戦争と日本政府の動向を分析する。その前に確認しておくべきことがある。それは、米国の「核武装固執勢力」は、手段を選ばないことである。G・W・ブッシュ政権が、自国兵士だけで5千名を越える戦死者を出した悲惨なイラク戦争の開戦を米国市民に納得させるための口実として、サダム・フセインの核兵器製造疑惑をでっち上げた事実を忘れてはならない。 

日米関係の基本構造

 1970年代以後、日本の首相は、ほとんど必ず、少なくとも毎年1回、ホワイトハウスを訪問した。これに対し、米国大統領の来日は、1974年以後、サミットや葬儀への出席を別にすれば、約40年間で10回に満たない。日本政府が米国の政権に隷属しているのでなければ、このような不均衡は生じない。太平洋戦争で日本を占領した米国は、その後も相当の年月をかけて、日本の政治権力を永続的に操作する何らかの仕組みを構築したと考えられる。そうでなければ、独立国家が、60年以上、基本的には完全に、米国政府に忠実に従うことはあり得ない。

 この間、安全保障条約交渉、日米経済摩擦など、日本政府は、日本国民と米国政府の板ばさみになることがあった。その都度、日本政府首脳は、米国政府に反抗するのではなく、さまざまな理由をつけて自ら退く途を選んだ。日本の政治を操作する任務の米国政府機関は、「核の傘」構造を日本政治の基幹として、浸透、定着させた。1955年から2009年まで、日本の政権は自民党系列の政治家によって独占され続けた。米国政府による日本政治の支配は、自民党系列政治家および高級官僚の操作を通じてなされた。日本の政治では、米国政府側の何らかの承認、支持なしに、重要な政策決定、執行がなされることはない。

 この状態は現在も続いている。首都から50キロの横須賀を米国原子力空母の母港として提供している状況は、中国清朝末期の北京と、本質的には違わない。この現実に違和感を表明することのない政府、官僚、メディア、右翼をふくめた多くの評論家、そして残念ながら、多くの日本国民にとって、米国政府による日本政治の支配は、日常生活の一部になっている。

福島原発事故

 2007年の米国発金融危機は日本経済に壊滅的打撃を与えた。自民党政権は対応不可能となり、2009年8月の総選挙で大敗した。結果として、未熟な政治家集団の民主党政権が出現した。民主党の政治家たちは、政治的洞察力に欠け、そのうえ、官僚を懐柔する能力が不足していた。逆に官僚に篭絡された。民主党政権が永続しないことは、歴然だった。そして、2011年3月11日の東北大震災と福島第一原発メルトダウンが発生した。

 日本の民衆の大多数が、原発安全性神話に騙されていたことを悟った。福島第一原発の溶融原子力燃料を冷却する放射能汚染水流出は制御不能となった。史上最大規模の放射能環境汚染に驚愕した日本国民は、「原発ゼロ」に収斂していった。朝日新聞社の2011年6月の調査では、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた(朝日新聞 2011年6月13日電子版)。もし、2011年内に、民主党政権が脱原発政策を掲げ、賛同する全ての支持勢力を結集した災害復旧政府を作り、原発安全神話で国民を欺いてきた自民党の責任を追及しておれば、政権を維持できた可能性があった。定期検査のために停止した原発の再稼動を世論が許さない情勢が続いたので、日本の原発は全面的に稼動停止となった。

  日本政治操作担当の米国機関は、日本が脱原発に踏み切ることを避けたかったにちがいない。日本を米国の「核の傘」の下に定住させ続けることは、彼らの重要な任務だが、それには原発の存続は重要な条件である。原発が、攻撃、破壊されれば、核攻撃と同様の被害をこうむるから、対立する相手の攻撃、威嚇の最高の標的となる。その事実によって、原発保有国は、対立する相手が核兵器を保有していようとなかろうと、核攻撃を想定した場合と同程度の抑止力を求めることとなる。この事情は、否応なく、日本を米国の「核の傘」から離脱できなくさせる。

  米国側の工作によるものかどうか知りようがないが、結果として、日本の民主党政権は、2011年および2012年前半、脱原発の民意を政治的に汲み上げることを怠り、無為無策だった。福島原発災害1年半後の2012年9月に,ようやく、「2030年代に原発ゼロをめざす、原発の新増設はしない、寿命40年で原則的に廃炉にする」と政策決定したが、この時すでに日本国民は民主党に見切りをつけていた。

安倍政権の原発政策

 第46回衆議院議員総選挙に向けて、民主党は、あいまいだが、とにかく脱原発指向政策を公約に加えた。これに対し、自民党は選挙公約の大きな項目に、原発政策を取り上げなかった。エネルギー政策に、「原子力の安全性に関しては、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性についは、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます」とだけ、記載した。「3年以内の結論を目指す」と、態度未定のような文言で、「原発ゼロ」が選挙の争点になるのを、巧妙に回避した。そうさせた責任の大部分は、当時の与党、民主党にある。

 2012年12月16日の総選挙で、自民党が294議席を獲得して圧勝、政権与党に復帰し、安倍 晋三内閣が発足した。自民党の所属国会議員は400人以上に膨張したにもかかわらず、原発ゼロ議員はわずか4人になった(東京新聞「核心」2013年9月16日)。安倍首相は、原発再稼動を目指す欺瞞を開始した。オリンピック開催地決定の国際会議で、安倍首相は、「福島原発事故後の対策が成功し、放射能環境汚染を完全にコントロールしている」と、国際社会に向かって言明した。

 これが欺瞞であることは、高濃度放射能汚染水漏出の報道を連日のように知らされていた日本国民の大多数には明らかだった。しかし、東京オリンッピク誘致を願望する多くの国民は、その欺瞞に強く異を唱えないことを、安倍首相は見越していた。事実は、そのとおりになった。こうして、脱原発を指向していた国民のうち最も素朴な多数の人々、特に東京都民は、安倍首相の欺瞞に目をつぶった負い目とあきらめの意識を植え付けられた。その結果、情熱的だった脱原発の全国民的うねりは激しさを失っていった。

  第2の欺瞞は、原発安全性神話の復活である。「原発の安全性についは、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。原子力安全委員会の認可を経て、安全な原発を稼動させる」として、再稼動の姿勢を明確にした。安倍首相の「安全な原発」という言説自身が欺瞞である。原発は、原理的に、安全ではありえない。しかし、その検証は本論から焦点をそらせるおそれがあるので、ここでは、控えることにしよう。

 福島第一原発災害がまだ進行中なのに、欺瞞的言説を重ねながら、原発再稼動を決定するのは、安倍政権にとって、政治的リスクが極めて高い。福島第一原発には、大量の高線量放射能汚染水が多数の脆弱なタンクに貯水されている。それらのタンクが破壊されるような地震が起きれば、2011年3月を超える取り返しのつかない放射能環境汚染となる。その程度の地震はいつ起きても不思議でない。そうなれば原発再稼動を決定した政権はひとたまりもなく消え去るだろう。安倍政権は、実は、薄氷に載っているのである。反対に、強大な与党勢力を誇る安倍政権が、原発ゼロ指向を打ち出せば、政治力は計り知れないほど大きくなった。そうなれば、安倍首相が個人的信条として希求する憲法改正も容易に達成できるだろう。

 トップの地位を占めた政治家として、安倍首相がその政治状況を認識していなかったはずはない。それにもかかわらず、安倍政権が、政権強化に役立たないどころかリスクをともなう、原発依存継続、早期再稼動に走り出したのは、この政権の出現を演出した勢力が、それを強制したからだとしか考えられない。その指令を出す動機と強制力の両方を持つ勢力は、日本政治操作担当の米国機関である。

特別秘密保護法

 2013年7月に予定通り参議院選挙でも圧勝し、足場を固めた第2次安倍政権が、国会でまず成立を図った重要法案は、特別秘密保護法であった。この法案は、友好国、具体的には米国からの、重要な秘密情報の入手を担保する態勢の確立という名目で、2013年10月、唐突に提案された。この口実は欺瞞である。たとえ友好国であろうと相手に放出した情報は、秘密情報でなくなると覚悟しなければならないのは、国際的な情報管理の原理である。したがって、どの国家も、漏洩すると自国の不利益になるような情報を外国に提供することは絶対にない。外国への情報提供は、自国に利益になるかどうかで決められるのであって、漏洩の可能性は問題にならない。この法案を成立させないと、重要な情報を米国から貰えないなどというのは、子供だましの説明である。

 1960年1月の日米安保条約調印時に、日米両国政府代表のあいだで頭文字署名とともに取り交わされた核密約は、2000年に、日本共産党が米国国立公文書館で発見するまで、40年間、日本国内で完全に秘匿された。情報秘匿は、日本政府がもっとも得意とする分野であり、さらなる能力強化のための新たな立法措置が不要なことは、与党政治家には自明であった。

 安倍政権にとって重要だったのは、特別秘密保護法を成立させることだった。その政治姿勢は異常だった。この法案に対し、日本の大多数のメディア、弁護士、法律家などの知識人、および国民の過半数が反対であった。共同通信社が2013年10月26、27両日に実施した全国世論調査によると、特定秘密保護法案反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%に達し、ただちに国会で成立させるべきという意見12・9%を大きく上回った。この法案は、四面楚歌であった。

 これまでの日本の政治では、これほどまで全国民的に反対意見が強い政策、法律制定を政府が強行しようとすれば、必ず与党内から反抗があった。自民党にも、僅かながら、個人主義、自由主義を標榜する政治家がおり、彼らのこれまでの政治姿勢では、この法案が許容不可能なのは明らかで、逆に、無抵抗であれば、支持者の信頼を失うことになるおそれがあった。しかし、彼らはすべて沈黙し、衆参で過半数を占める与党の賛成で成立した。衆参両院の審議時間は計約68時間で、近年の小泉純一郎政権や第1次安倍政権、民主党政権の重要法案に比べて半分以下で、極端に短かった。

特別秘密保護法制定の日米関係

 法案成立のための安倍政権の異常な政治姿勢は、日本はもとより世界中のメディアには、安倍首相は右翼ファシストと受け止められた。2013年10月29日、ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、「安倍政権は、市民的自由を侵害するタカ派の姿勢を示し、アジア諸国の不信を招いた」と述べた。アジア各国は、安倍首相を古典的軍国主義者だと判断した。その影響は日本経済にマイナスに作用するのは必然的だったので、自民党をバックアップする経済界さえも、ごく一部の右翼的企業を別にすれば、決して歓迎しなかった。安倍首相の個人的政治信条が、全体主義国家の建設だとしても、政権獲得直後に、それがあからさまになる政治姿勢を示すのは得策でないと、安倍首相自身が認識したにちがいない。特別秘密保護法案の強行可決は、安倍政権にとっても、自民党にとっても害こそあれ、利益はなかった。それにもかかわらず、彼らは、一刻の猶予もないという勢いで、突き進んだ。

 政府、与党のこの異常に結束した、性急で、強引な政治行動は、広範で強力な統制力がなければ達成できない。そのような統制力を発揮できるのは、与党のすべての幹部政治家たちを威圧できる勢力である。そのような強権は、日本の政治を長期に支配してきた米国の日本政治操作機関以外にないと判断するのが妥当である。しかし、オバマ政権には、この時機に、日本の政治をこれほど性急かつ強引に操作してまで、特別秘密保護法を成立させねばならない理由がない。逆に、日本のメディア、知識人の大多数が反対する政治体制を米国が日本に強要していると、日本国民に感じさせる。それは、自由、平等な市民社会を指向する指導者、民主主義の旗手として、憧憬の対象であるオバマ大統領の威信を低下させる。安倍政権が米国側の要求を口実にして、特別秘密保護法に突進するのは、米国政府にとっても、利益がないばかりか、有害だった。

 特別秘密保護法をめぐる政治劇は、米国の「核武装固執勢力」が、日本政治操作機関を通じて演出した、日本政治を舞台にした、オバマ政権に対する攻撃だったと想定すれば、全てが符合する。オバマ大統領の「核兵器廃絶指向」ドクトリンを背後から狙った一撃である。「核武装固執勢力」の一味が、日本の民主党の没落、安倍政権の発足の政治経過をすべて演出したかどうかは、知りようがないし、詮索する意味はない。ホワイトハウスが、日本政治の操作に手違いが生じたと、何時から感じていたのかも知りようがない。とにかく、特別秘密保護法制定の過程で、オバマ政権は異変を感知したであろう。「核武装固執勢力」が、それを覚悟で、この時期にその挙にでたのは何故だろうか?

国「核武装固執勢力」の焦り

 欧米系資本によるアフリカ諸国、中東イスラム系諸国の差別、収奪、干渉、支配は、民衆が忍耐しえる限度を、すでに超えている。巨大な人口、広大な国土、豊富な資源、高度な文明を誇る中国の生産力の近代化は、その結果のいかんを問わず、世界経済を激変させずにおかないだろう。核兵器保有5大国が統制する、20世紀後半型世界秩序が、このまま長続きしないのは、今や明らかである。世界の民衆は、世界情勢について、もはや、無知ではない。核兵器の恐怖にひれ伏して生き延びようとはしなくなるだろう。

 未だ誰も、未来社会の見通しを立てられる段階ではない。しかし、結果が予測できなくとも、何かを始めれば、現状が変わることを、生死の境にある莫大な数の民衆は知っている。この時機、冒頭に述べたように、核兵器をどう評価するかについて、世界的審判の振り子が、中心より「核のない世界へ」の側に傾きかかった。その傾きは、ゆり戻しがなければ、世界的潮流となって一挙に進行するだろう。オバマ大統領の「核兵器廃絶指向」ドクトリンに対する世界的支持が高まることになれば、「核武装固執勢力」が生き延びる望みはない。彼らは正念場を迎えた。

 この時機に、日本が、極東の「核緊張」を高める方向へ重要な役割を果すことになれば、日本の保護者と自他共に認める米国の大統領が唱える「核兵器廃絶指向」ドクトリンは、一挙に権威を失うだろう。日本の特別秘密保護法は、極東の「核緊張」に日本を組み込むための、絶妙な仕掛けである。
 
特別秘密保護法と核兵器製造疑惑

 日本には、原発で生産されたプルトニウムの蓄積がすでに50トンにも達している。数千発の原爆を製造できる量である。原発が稼動していると、産出プルトニウムの形状、管理状況が変動するので、IAEAの監視が行き届かない可能性がある。そのことによって、原爆製造用プルトニウムへの転用の疑惑を。国際的には、否定しきれない状況が現出する。事実、2014年3月17日、中国外務省の李保東次官は、その疑念を公式の場で口にした。その疑惑を、特別秘密保護法が極限まで増幅する。国防に関する事項を特別秘密保護対象に指定しておけば、日本政府は、核製造疑惑についての質問に対する回答を、一切拒否できる。核兵器製造計画についてだけでなく、一切の核関連事項は公表できないと、回答することが可能である。

 これまでは、「作らず、持たず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を、日本政府が堅持することを、日本国民が保証していた。この原則の堅持について、日本政府が欺瞞的な言動をすれば、国民は絶対に容赦しない。その政治体制は強固であった。日本のその国内体制を、極東諸国の政府と国民が認識することによって、日本は核武装しないと判断されたのであった。ところが、特別秘密保護法制定により、日本政府は、制度的に、日本国民に対する核関連情報の提供を遮断できる。そうなれば、日本政府のいわゆる「非核三原則」および、日本政府の国際的公式姿勢の「核兵器のない世界の実現を希求する(ただし、核の傘の下で)」に違反する日本政府の欺瞞的行為があっても、それを糾弾する根拠となる情報に、国民が接近しえなくなる。少なくとも、極東諸国の政府および国民は、日本がそのような「核の機密状態」に陥ったと判断せざるをえない。そうなれば、核兵器製造計画が実在するか否かにかかわりなく、極東各国は、日本の核兵器製造を想定した対応をとらざるをえない。それは、「核緊張」の増強どころか「核拡散」への道程である。

 以上に論証したように、特別秘密保護法は、戦略的装備である。日本政府による核物質管理、核兵器製造計画に関する、野党、メディア、核兵器廃絶運動団体などの追求に対する政府の回答自身が、核による威嚇の効果を発揮する。すなわち、たとえ核兵器製造計画を肯定しない回答であっても、特別秘密保護法の存在の故に、必ずしも否定ではないと、相手に勘ぐらせることが可能となる。これは一種の威嚇である。こうして、日本は自前の「核抑止力」を手に入れる。

 この事情は、核兵器製造計画を秘密裏に進行させていても、いなくても、同じである。特別秘密保護法という名のブラックホールが出現すれば、これに核関連情報が吸い込まれてしまう。その状況では、日本の科学技術は、核兵器保有と同等の威力を示す。だからこそ、日本学術会議が1954年、核の科学・技術が自主、民主、公開を基本原則とするよう求める声明を発表し、これが、原子力基本法に盛り込まれたのであった。安倍政権は、その原則を政治的に葬り去ろうとしている。必然的に、極東の「核緊張」は高まると予想される。世界の「核兵器廃絶」潮流は、後退を余儀なくされるかもしれない。

安倍政権は米国「核兵器固執勢力」に奉仕する

 安倍政権は、発足と同時に、いわゆる歴史認識問題で、中国、韓国を挑発する発言を繰り返した。中国、韓国との緊張を高めることが明らかな、安部首相の靖国神社参拝の日程が、メディアで報道されていた。2013年10月3日、訪日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花 した。献花は米側の要望によるもので、外国要人の訪問は初めてだった。ホワイトハウスは、首相の靖国神社参拝に反対の意思表示を、日本国民がよく判るように演出した。その後、2013年12月2日、バイデン米国副大統領が、日中関係の悪化を防ぐ目的で訪日し、10月3日、安倍首相と会見し、メディアには、中国の防空識別圏設定に批判的な意見を公表し、安倍首相にサービスした。ホワイトハウスは、ひきかえに安倍首相が靖国参拝を中止すると確信していたにちがいない。

 ところが、2013年12月6日、特別秘密保護法成立13日後に、安倍首相は靖国神社参拝を強行し、公然とホワイトハウスに反抗してみせた。日米関係の歴史で、ホワイトハウスがこのようにあからさまに日本側から侮辱されたのは始めてである。日本の保守系政治家が、米国内でホワイトハウスと対抗しえるような勢力の後押しなしに、米国政府の意向に公然と反抗することはありえない。したがって、この経過は、安倍政権が米港政府にではなく「核武装固執勢力」に忠実であることを明確に示した政治的異変であった。また、安倍政権のホワイトハウスに対するこの反抗的態度は、それまで日本では、姿をはっきりとは見せなかった「核武装固執勢力日本支部」のオバマ大統領に対する,公然とした宣戦布告だったと考えられる。

 これまで日本政府は、国連総会に提案する決議などで、核兵器禁止の姿勢を対外的に公式に表明する場合、米国政府が許容する範囲をはみ出さないよう、細心の注意をはらってきた。ホワイトハウスはその経過に慣れていただろう。米国大統領の「核兵器廃絶指向」ドクトリンの足元を崩しかねない日本政府の政治姿勢を、ホワイトハウスが想定しなかったとしても不思議ではない。現実に日本政府は、公式には、「核兵器禁止」の姿勢を、国内的にも、国際的にも維持してきた。また、これからもその公式姿勢は続けるだろう。特別秘密保護法制定は、それらの公式な態度表明すらも疑惑にまみれさせる、インフラ構造的な装置である。

ホワイトハウス

 2014年3月24、25両日、オランダで開催された核安保サミット会議は、「核兵器廃絶指向」に向けた、オバマ大統領主導のほとんど唯一の国際的行事である。ロシアによるクリミア併合の騒乱が進行中だったが、「ロシアは脅威と呼ばねばならない国ではない。マンハッタンが、核テロで攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威だ」という、オバマ大統領の発言が注目された(David Jackson, USA TODAY、 March 25, 2014)。「核兵器廃絶指向」優先の姿勢を崩さない決意表明と、受け止めるべきであろう。

 安倍首相も参加したこの会議で、日本政府は、茨城県東海村の原子力研究施設にある高濃縮ウランやプルトニウムを米国に引き渡す方針を表明した。ホワイトハウスが、日本の核兵器製造計画の可能性を、とりあえず当面は、統制する威力のあることを、中国および他の核兵器保有諸国に示したかったと考えられる。ホワイトハウスは、おくればせながら、「核武装固執勢力」による「核兵器廃絶指向」ドクトリンの侵食を食い止めようとしているとみられる。安倍首相には、ホワイトハウスと単独で真正面から対峙する勇気はない。直接には姿を見せない「核武装固執勢力」の指示で行動するだけであろう。ホワイトハウスは、今後、安倍政権を直接の相手にしながら、背後の「核武装固執勢力」と闘うことになる。

日本反核運動の課題

 こうして、今後数年間、日本を舞台に、「核兵器廃絶指向」と「核武装固執」両勢力の間で、未来の世界をかけた果し合いが繰り広げられる。日本の反核運動は、これまで、原爆被災の実相を世界に発信し、人道的な立場からの「核兵器廃絶」を訴える運動が中心だった。そのたゆまぬ努力がやっと実を結び、「核兵器廃絶」は、世界的潮流になろうとしている。この時機に、日本の反核運動は、いやおうなしに、一方の勢力として、政治闘争に参加せざるを得なくなる。何故なら、「核武装固執勢力」の傭兵になりかかっている日本政府を相手とする核兵器依存阻止闘争の指導部だからである。被爆実相の語り部の任務を果すだけではすまなくなった。日本政府の反核二枚舌を非難するだけでは許されない事態が予想される。日本政府の核兵器製造疑惑に、日本の反核団体はどう対応するのか?

 事態を一層複雑にしているのは、味方の陣営が、オバマ政権である現実だ。これまで、日本の反核運動、平和団体の主要な戦いは、米国による核威嚇政策、軍事力依存対外政策に抗議することだった。つまり、反核運動の大部分は米国政権批判であった。そのこと自身は、当然であったばかりでなく、今後も継続するだろう。オバマ大統領は、対外政策の基本を軍事力依存から外交努力に切り替える姿勢だと、言われているが(Obama Signals a Shift From Military Might to Diplomacy、By MARK LANDLER, November 25, 2013 , New York Times.)、米国の軍事力依存体質に変化は感じられない。現実に、米軍基地の負担は、日本国民に重くのしかかっている。

 その状況で、オバマ大統領の「核兵器廃絶指向」ドクトリンの後退を、日本政治の場で防がなければならない。日本の反核運動が、これほど複雑な政治状況に巻き込まれたことは、これまでなかった。短気で、感性的な気質のままに判断するなら、オバマ大統領の「核兵器廃絶指向」など最初からまやかしだと、決め付けられるかもしれない。著名なチョムスキーは、最初からそのような判断をした(Noam Chomsky: No Change Coming With Obama.2008.)。 しかし、結果として、米国大統領の「核兵器廃絶指向」ドクトリンを、米国民主党が次期米国大統領選挙運動のなかで白紙撤回するか、あるいは、「核兵器廃絶」に反対の共和党候補が勝利するようなことになれば、「核兵器廃絶」は遠のく。もし、日本政治が、その原因の一端を担うことになれば、日本の反核運動は責任をまぬかれないと、私は考える。

 私が少年兵の合格通知を受け取った直後に、太平洋戦争が終わった。当時、庶民、知識人を問わず、大半の成人たちは、何故戦争を止められなかったのか、その責任を痛感したようだった。だからこそ、憲法9条に賛同したのだと、中学生だった私は感じとった。将来の世界が、核兵器の脅威に曝され続けるかどうかの、瀬戸際の政治決戦に、日本の反核運動は直接加わっている。その責任は重い。日本の反核運動の政治的力量が問われている。

2015年5月時点の補筆

この論考から1年経過した。 最近のできごとで、特に注目すべきは、2015年4月28日の核兵器政策日米共同声明および安保法制法案閣議決定である。オバマ大統領と安倍首相が、何を、どのように取引きしたか知るよしもないが、何らかの妥協があっと考えられる。安倍首相の強引な手法が通用するのは、彼が、事実でないことを平然と真実のように語ること、前言との矛盾を全く気にしないことの才能に、人一倍めぐまれているからである。それが「度胸」と勘違いされ、政権が維持されている。それには、安倍首相の個人的性格も役立っているであろうが、それだけでなく、彼が、背後の強大な勢力の指示を、一切躊躇することなく、忠実に果たしているからだと、私は考える。そうでなければ、与党の全員が、墓穴を掘ることに内心怯えながら、安倍首相の暴挙に、無言で従うことはありえない。この論考の視点を変更する必要はないと、私は考える。

2015年12月30日加筆

ほとんど全ての市民が、憲法違反と判断している、安全保障関連法が2015年9月19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。ナチスのワイマール憲法無視と全く同様の手法だったにもかかわらず与党内から一切、反抗がなかった。このことは、与党を統制する勢力が、特定秘密保護法制定時より一層強まったことを示す。つまり米国政府の日本政治操作機関内部の軋轢が一時的にせよ解消されたとみられる。おそらく、次期大統領選挙情勢が、民主党側に有利に傾いているからであろう。そこで、米国政府の日本政治操作機関は、日本政府に最低限度の要求に従うことを条件に、全面的な支援を与えることになった。その条件は、特別秘密保護法を利用する東アジア核緊張の増強をしないことである。先に述べたように、日本の自前の核抑止力が名実共に現実化するのは、オバマ大統領にとって政治的な決定的敗北であり、中国にとっても、過大な対応負担を強いる。両国とも、安倍と妥協する必要があった。
安倍政権は、この条件を受け入れた。

オバマ大統領広島訪問後の結論

2016年月27日オバマ大統領が、安倍首相とともに広島の原爆記念館を訪問し、原爆投下による犠牲者に花束を捧げ黙祷した。
その後十数分の演説をした。この演説について、さまざまな論評がなされているが、ここでは、それらについて議論することはせず、本論説の論旨にもとずく意見を述べて結論とする。
オバマ氏は、本来、核廃絶を基本的な政治的使命としてアメリカ大統領になったと、この論説は考えた。それは就任直後のプラハ演説で示された。したがって、最初から核兵器固執勢力との確執が彼の主要政治課題で、対イラン交渉、アフガニスタン戦争、シリヤ紛争、国内の健康保険、移民問題などをふくめ、山積する課題は、すべて、核兵器固執勢力との局所的闘争の対象であった。いわば、すべて政治的かけひきの材料だったであろう。
その中で、日本の安倍政権が、米国核兵器固執勢力の指令で、日本の自前の核抑止力をアジア各国に誇示しようとする姿勢を示し、オバマ大統領の主要政治課題に、背後から打撃を与える構えをとった。
ホワイトハウスは、安倍政権に指令していた核兵器固執勢力とはげしく抗争したであろう。今回のオバマ大統領広島訪問は、結局オバマ大統領が日本の政治支配での戦いに勝利し、安倍政権に、核兵器固執勢力とひとまず手を切らせることに成功したことを示した。
オバマ大統領の広島演説の最も重要なフレーズは、”It is not the fact of war that sets Hiroshima apart.”だと、私は考える。「広島を際立たせるのは戦争の事実ではありません。」と訳されているが、その程度の表現ではなく、「広島被爆が、核兵器、核戦争が、通常兵器。通常戦争と決定的に違うことを示した」と言明した、と受け止めるべきである
極端に言えば、通常兵器による戦争はたとえ好ましくなくても続くだろが、核兵器だけは止めよう!という悲痛な叫びと考える。
一方、安倍首相が、「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが、いまを生きる私たちの責任であります。オバマ大統領とともに、改めて固く決意をしています。そのことが広島、長崎で、原子爆弾の犠牲となったあまたの御霊の思いに応える唯一の道である。私はそう確信をしています。」と述べた。この言明によって、当面、日本の核武装陰謀の懸念は遠のいた。
これはオバマ大統領の功績である。

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