核抑止論
               2003年11月15日
                            渡植貞一郎
                
1. 核抑止論と核軍拡
 
 核兵器で武装しておれば、敵対する他国が侵略を思いとどまり、戦争を防止できるという主張が核抑止論である。日本のように、自分は核兵器を持たないが、米国の核の傘に入れば安心だというのも、同じ理屈である。通常兵器では防止できないのに、何故、核兵器なら戦争を防げると主張するのか? それは、核兵器の圧倒的な破壊力に対する恐怖により、敵対国の戦意が消失するにちがいないという想定に基づく。核兵器保有を正当化する論拠が核抑止論である。

 核抑止論は核兵器が戦争を防止するうえで有効だと主張する。戦争防止、つまり平和維持に役立つという理屈だから、核抑止論を認めれば、他国に核兵器保有を止めさせる理由がなくなる。

 二十世紀後半は核軍拡(核兵器軍備拡大)の時代であった。ピーク時の1986年には、合計すると、7万発近い核弾頭が地球上に存在した。その後、弾頭数は減少したが、依然として、全人類を何回も絶滅させるのに十分な破壊力をもつ核兵器が、海中にひそむ潜水艦やミサイル基地に配備され、他国の都市を狙っている。

 核軍拡には、垂直核拡散と水平核拡散がある。垂直拡散は核兵器の破壊力、機能、運搬手段性能の向上で、水平核拡散は核兵器保有国数の増加である。垂直拡散の決定的なステップは、核弾頭運搬ミサイル開発(1950年)、水爆開発(1953年)、原子力潜水艦核弾頭ミサイル水中発射(1960年)、中性子爆弾(キロトン級水爆、1977年)などである。多弾頭大陸間弾道弾は成層圏で多数の核弾頭を分離し、それぞれ標的に命中させる。したがって、敵が核弾頭を発射すれば、防御することは不可能である。米国、旧ソ連(ロシア)を始めとする核保有国は、大小さまざまな核兵器により短時間で確実に相手を攻撃できるようになった。

 核兵器使用を報復だけに限定すると、相手の核の第一撃でその報復能力が壊滅する可能性があり、核による脅しの効果がなくなる。そこで、中国以外の各国は、先制核使用を戦略として採用する。また、全ての核兵器の所在位置が知られると、相手の先制攻撃で壊滅し、報復が不可能になるので、核兵器発射サイトは秘密にする。これが核戦略である。核兵器を戦略の中心に据える米国と軍事同盟を結ぶ日本政府が、「核を持ち込ませていない」などと主張するのは、子どもだましの議論である。地球上のあらゆる地域は、こうして、核兵器攻撃の脅威に常時曝されている。

 水平核拡散としては、1964年に中国、フランスが核保有国となった。その後南アフリカ、イスラエル、インド、パキスタンが続いた。また旧ソ連崩壊後に、一時的にベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンが核兵器を保有した。核兵器開発を行ったのは、ブラジル、アルゼンチン、イラクである。これらの諸国は開発を中止した。南アフリカは核武装を放棄したが、製造能力も放棄したかどうか不明である。米国政権は、イラクの核開発をとがめて武力攻撃したが、発見されなかった。その後、北朝鮮、イランの核兵器開発を疑っている(後に、北朝鮮は核兵器保有を公式に宣言した)。
  
2. 核抑止論の破綻

 核兵器が戦争を防止するというのは本当だろうか?

 戦争は、当事国が己の要求を通すための暴力行為である。したがって、国家権力は、戦争が終わった後も権力を維持し、国家を存続させる自信がなければ、意図的に戦争を始めることはない。 核兵器保有国が核兵器保有敵国に対し核攻撃をすれば、報復を覚悟せざるをえない。その場合、自国も壊滅的打撃を受ける可能性がある。それでは戦争をする目的に反する。核兵器報復能力のない相手に侵略的に核兵器を使用すれば、戦闘で一時的に勝利するかもしれないが、その後、国内的にも国際的にも、取り返しのつかないほどの道義的責任追及を受ける。結局、戦争が終わっても国家権力の維持は不可能となる。この場合も、核兵器使用当事国の政治的壊滅はまぬかれないから、戦争目的に反することになる。

 このように、核兵器は通常兵器と違い、戦争のために使用することはできない。使えない兵器は脅しにならない。したがって、核兵器が戦争を防止するというのは、幻想に依存する虚構にすぎない。 軍事大国が直接的あるいは間接的にからんださまざまな地域の戦争が、核兵器の存在によって防止されたという事実はない。それらの核兵器大国が不名誉な軍事的敗北を喫したときですら、核兵器の使用は不適当であると判断された。

 核兵器が国家の意思として使用されるのは、当事国が自暴自棄になって、自身の壊滅、場合によっては人類史の断絶も覚悟する場合にかぎられる。 米国、旧ソ連の核戦略を現実に指揮した将軍たち、たとえばNATO軍最高司令官、旧ソ連国防委員会議長などの統合幕僚経験者などは、軍事専門家として、戦略的に有効な核兵器の使い方をとことん研究したにちがいない。その軍人たちが、核兵器は有効な兵器ではなく、危険なだけだという結論に達したのである(資料1)。 核兵器に固執する国の指導者たちは、核兵器の軍事戦略的性格に無知であるか、地球と人類の将来よりも当面の権力維持を優先させる権力亡者のいずれかである。 

3. 核抑止論を信仰すれば核軍拡は止まらない 核兵器廃絶の重要性

 強大な破壊力による「脅し」をかけるのが核抑止論なのだから、核兵器の破壊力、効率が増せば増すほど「脅し」が有効になると考えるのは当然である。したがって、核抑止論を信仰し、一度核兵器を保有すると、際限なく核戦力強化に取り組むことになる。どのような国際政治状況になっても、核兵器保有が存続するかぎり、その増殖を防止できないのはこの原理によるのである。

 二十世紀後半、米国と旧ソ連が敵対する東西冷戦が世界史の主な潮流であり、この時期に核戦力増強があったので、資本主義、社会主義両陣営の対立が、核軍拡の原動力のような印象を与える。しかし、それは核兵器の本質を見落とした議論である。冷戦が核軍拡を推進した原動力なら、冷戦終結により、核兵器廃絶の展望は一挙に明るくなったはずである。現実はそうならなかった。

 また、核兵器数を削減する核軍備縮小は、国際緊張を緩和する役割はあるかもしれないが、それを積み重ねると核兵器廃絶に至ると期待することはできない。核兵器保有、つまり核抑止論自体が破壊力の高度化を志向するのだから、結局は核軍拡が復活する。核兵器保有の論拠、核抑止論を放棄すること以外に核軍縮はありえない。すなわち、数年以内の期限で全面的な核兵器廃絶を目標にしなければ、核軍縮も期待できない。

 無条件即時核兵器廃絶を最初に主張したのは、日本の被爆者である。始めは国際的になかなか理解されなかったが、数十年間、粘り強く訴え続けた結果、核抑止論が理論的にも、現実にも破綻しているとことが、世界の平和運動のなかで共通の認識になった。新アジェンダ連合(ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ共和国、スウェーデン)は、2000年に核兵器廃絶決議を国連に提出、圧倒的な支持で採択された。 二十世紀末には、アボリション2000(二十世紀のうちに核廃絶の展望を見出そう)運動が世界的に展開された。

4. 核実験および核兵器事故

 核実験:核拡散の歴史は核実験の経過である。50年間に数千回の核実験が行なわれた。地球は激しく放射能汚染し、実験場付近住民は甚大な健康被害を受けた。その苦しみは現在も継続している。 核兵器事故:毎年のように核兵器事故が発生した。米国政府の公式発表だけでも、1950年から30年間に32件の事故があった。そのなかには、大惨事寸前のものもあった。たとえば、米国ワシントン州で核兵器搭載の爆撃機が墜落した。アーカンソ−州では、戦略空軍ミサイル基地で気体燃料が爆発し、核弾頭をつけたミサイルが吹き飛んだ。情報公開がない旧ソ連、中国でも、危険な事故が多発していたにちがいない。

5. 核軍縮条約

@核実験禁止条約 

 1963年の部分的核実験禁止条約は、大気圏内の核実験を禁止した。放射性物質による際限のない大気汚染に、核兵器非保有国ばかりでなく、核保有国の国民も耐えられなくなった結果である。さらに、中国などの科学技術後進国が核開発を開始し、水平核拡散が不可避になったので、それを抑制しようとする核保有国の意図も働いた。以後、核実験は地下でなされることになった。大気の放射能汚染はなくなったが、地球が汚染されることに変りなかった。

 核抑止力を国家安全保障の基礎とする、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国の5大核保有国は、1968年に核不拡散条約(NPT、資料2)を発足させ、五カ国の核兵器独占体制の持続を図った。以降、国連安全保障理事会の常任理事国でもある5大核保有国が、協調して特権的に世界秩序を作る体制が成立した。

 東西冷戦という体裁をとりながら、互いの核兵器の脅威を口実に、自国国民および自国勢力圏内の国々に対する支配を強化した。たとえば、ハンガリー、チェコスロバキアなどがワルシャ条約機構から離脱しそうになったのを、武力で阻止した旧ソ連の口実は、米国による核攻撃の脅威であった。また、北大西洋条約機構(NATO)や 日米安保条約のもっとも重要な意義として説明されたのは、旧ソ連の核兵器の脅威であった。中国の核兵器保有が政権基盤の維持強化に役立っていることは明白である。インドとパキスタンの核兵器保有は、互いに相手の国に脅威を与えている側面と、支配層が、自国の国民に強さを誇示し、権力を強化、維持している役割がある。

 核不拡散条約は核兵器保有特権を5ヶ国だけに認める不平等条約である。これに同意することになった非核兵器保有締結国は、核兵器保有国が段階的に核軍縮に向かい、最終的には非保有国になるという条件をつけたので、「締結国は、核軍備競争の早期停止と核軍備縮小のため誠実に交渉する(第6条)」という条項が盛り込まれた。 その結果、核兵器の脅威に対する認識が世界的に広まると、核兵器保有国はこの条項不履行の態度を追求され、条約見直し会議の都度、窮地に立たされることになった。

 部分的核実験禁止条約および核不拡散条約体制のもとで、核兵器保有国は地下核実験を繰り返し、それぞれが満足する水準まで核兵器開発技術を引き上げた。そこで、1996年にようやく包括的核実験禁止条約が提出された(CTBT、資料3)。地下核実験も禁止することにより、無用な核兵器高度化を停止し、核兵器保有国間の核戦力バランスを維持しようとする意図もあった。さらなる水平核拡散を防止する役割も期待された。地球上で核実験全面禁止が実現するかに見えた。核実験を探知する技術が進み、秘密核実験は不可能になったと各国が認めた意義は大きい。条約の履行状況を監視する国際機関が設置されれば、将来核廃絶体制が実現した場合、核兵器製造監視システムに発展する可能性を持つ。

 核兵器後進国のインド、パキスタン、イスラエルは核開発の中止を嫌い、加盟を拒否している。さらに、 米国も2003年現在、この条約の批准を拒否している(2015年現在、上院で多数を占める共和党の反対で、批准の見通しは立っていない)。

 核不拡散条約再検討延長会議は1995年4月に開催され、無期限延長を決定した。その後5年ごとに再検討会議を開くことになった。2005年に開かれる核不拡散条約再検討会議のための第2回準備会議で、IPPNWは次のような指摘をした。

 「IPPNWは、核兵器保有を正当化する核抑止論を拒否し続けてきた。しかし、核抑止論は少なくとも、核兵器は使用されてはならないという前提から出発したはずだ。米国はこの前提をも放棄しようとしている。堅固な地下施設だけでなく、核は使用できないと考えられてきたさまざまな条件の戦場で使用する低威力精密核兵器を追求するというのである。IPPNWはまた、米国政府の”核態勢見直し”に含まれる核政策を深く憂慮する。それは、核兵器と通常兵器との峻別を塗りつぶす点である。」

 「われわれは特に、過去数年間米国が参戦した4つの武力紛争で広範に使用された劣化ウラン兵器を問題にする。劣化ウランによる放射能および毒物汚染が民間人および軍人に深刻な健康障害を引き起こす証拠はやまほど存在する。それにもかかわらず、米国が装甲貫徹弾その他の爆弾に劣化ウランを使用するのは、疑いなく、核兵器自身を使用する準備として、戦場における放射能の存在について公衆が慣れてしまうことを狙っているのである。劣化ウランに対する防御手段を開発せざるを得ないと感じる諸国家が、そのような見解を持つこと自体が、NPT体制を揺るがし、核拡散に悪影響を与える。」

 「核戦争と通常兵器戦争の区別もまたあいまいにされかかっている。米国の核政策立案者たちは、生物、化学兵器使用を”抑止”する核兵器使用を堂々と公言している。さらに、態勢見直しは、テロ防止戦略の一部として、5カ国を米国核兵器の潜在的標的国として名指しているという。このような標的国特定は、NPTが規定する”消極的安全保障”原則のあからさまな侵害である。米国が新核兵器の開発を進行させれば、ほぼ間違いなく、地下核実験の再開が必要になる。10年以上続いた核実験禁止が破られるようなことがあれば、二十一世紀に向けて全面新型核武装体制の建設に突進することになるであろう。そのようなことになれば、核不拡散体制は崩壊し、必然的に、さらに多数の国家が核のダブル・スタンダードを拒否し、自身の「抑止力」強化を決意することになる。」

A核戦力制限交渉
 
 米・旧ソ連間でなされた戦略兵器制限交渉(SALT-T、SALT-U)、中距離核戦力(INF)条約、戦略兵器削減条約(START-T)などの核戦力削減または制限交渉は、核戦力整備に要する国家支出を抑制したいという意図によるのであって、核兵器の脅しによる世界秩序維持という基本姿勢に変更を加えるものではない。1987年のINF条約の締結は、米国と旧ソ連の核ミサイルの標的になっていたヨーロッパ各国の市民による反核運動が追い風になった。一定規格ミサイルと発射台の配備を全廃するに止まり、核弾頭の廃棄に至らなかったが、運動のなかで、核兵器の脅威について市民の認識が深まり、平和運動が自信を得た意義は小さくなかった。その後のヨーロッパ各国における反核NGOの発展を準備した。

 米国は核兵器軍備拡大競争に4兆ドルを投入したという試算がある。旧ソ連も同様の国家支出をした。旧ソ連崩壊の原因の一つと考えられている。
 
6.核兵器の存在が人類の生存を脅かす
 
 核兵器は「脅す」だけの戦力で、現実に使用されないから危険でないと思ってはならない。たしかに、先に示したように、核兵器はやたらに使用できる兵器ではない。ただし、危険でないと考えるのは誤りである。核兵器事故をきっかけに偶発的核戦争が勃発する危険性、 核兵器管理システムの故意または偶発的誤動作が核戦争に発展する可能性、テロリストまたは狂信者集団による核兵器ハイジャックの可能性、これらは核兵器が存在するかぎり無くならない。人類絶滅の可能性を持つ要因は即時取り除くべきである。天然痘を撲滅したほどの知性をもつ人類に、この道理が浸透しないはずはない。

 国際秩序の基礎として核兵器に対する恐怖を据える時代に成長した若者の間で、閉塞感が広がるのは当然である。この事情によって生ずる精神・健康被害は計り知れない。クリムゾン・ダイドというハリウッド映画の冒頭に「世界で最高の権力者は米国大統領、ロシア大統領、それに核兵器搭載原子力潜水艦艦長である」というテロップが流れる。核兵器を操作する一握りの軍人たちが常に正常で、判断を誤らないはずだ、というあやうい前提で成りたつ現代社会に、持続的に不安感が存在するのは当然ではないか。
 
7. 核兵器廃絶の方策
 
 核兵器のもたらす災害の実態を全ての人の常識にすること、および、核保有国の国民が核保有による安全保障が虚構であると認識し、核の危険性に気づくことが、核廃絶を実現する条件である。 さらに、核兵器廃絶を達成した後に、核兵器製造の再開を監視・防止する国際システムが必要である。核兵器製造を探知し、防止するシステムの有効性を核保有国に納得させない限り、核兵器保有国は核を放棄しない。核兵器製造ノウハウの拡散は防止不可能である。核分裂物質以外の核兵器部品を調達するのはテロリストのような組織にとっても困難ではない。したがって、ウラン、プルトニウムなど核分裂物質が不心得者の手に渡らないようにする体制が必要である。核廃絶体制を維持するのには、核兵器用の核分裂物質の製造禁止とすべての核分裂物質の完全な国際管理システムの構築が不可欠である。

 ハーグの国際法廷は、「核兵器の使用またはそれによる威嚇は一般的に、武力紛争に適用される国際法、とくに人道法に、に反する」と判断し、多くの核兵器非保有国および非政府組織が、協同して核廃絶に取り組むことの妥当性、正当性を保証した。

 米国が独占的に強大な核戦力を保持できると考えるのが幻想であることは、二十世紀の核軍拡の歴史が証明したところである。米国政府があくまで核兵器廃絶に背を向け、CTBTを否定し続ければ、核拡散は防ぎようがなくなる。核開発は結局野放しとなり、その結果、核兵器使用テロの危険も増大する。したがって、米国の「核態勢見直し」の内容は、地球を不可逆的に破壊する危険をはらむのみならず、米国市民が核テロの犠牲になる危険性を高める野蛮な政策である。米国市民がこの事情を認識し、米国政府をして核廃絶に方向転換させることが、平和な二十一世紀を保障する決定的な条件である。

参考図書

  • 原爆から水爆へ 東西冷戦の知られざる内幕 上・下 リチャード・ローズ、小沢、神沼訳(紀伊国屋書店、2001年)
    隠された核事故―恐怖の原潜、核兵器 梅林宏道 (創史社、1989年)
    核兵器廃絶への道 朝日新聞大阪本社「核」取材班 (朝日新聞社、1995年)
    核兵器のない世界へ ジョゼフ・ロートブラット他 小沼他訳(かもがわ出版、1995年)
    核兵器廃絶への新しい道  ロバート・グリーン 梅林訳(高文研、1999年)
    軍縮条約ハンドブック ジョゼフ・ゴールドブラット浅田訳(日本評論社、1999年)



資料 1 軍司令官たちの核兵器廃絶声明
                 1996年12月5日

 軍事専門家として、国家と国民の安全確保に一身を捧げてきた我々は、つぎのことを確信する。すなわち、核兵器保有国の兵器庫に存在し続ける核兵器と、核兵器を他の国が獲得しはしないかという恐怖こそが、地球上の平和と安全を脅かし, まさに我々が守ろうとしてきた国民の生存に対する脅威そのものであることを!
 我々一人一人が果たしてきた任務と経験は、いろいろな国のさまざまな戦争や軍事にかかわっているけれども、おしなべて、現在の自国と国民の安全性ないし非安全性について、特に詳しく、すぐれて専門的な知識を獲得する立場にあった。
 広島および長崎以来、核兵器が使用されたことはないけれども、我々は核兵器が人類の存在そのものに対する明確な、現実の脅威であることを認識した。冷戦時代には、超大国でホロコーストが生ずる現実の危機が出現した。少なくとも一度は、文明が消滅する瀬戸際に立たされた。そのような危険は現在はおさまっている。しかし、核兵器が除去されなければ、この状態がいつまでも持続するとは言えない。
 冷戦の終結は核非武装化に好ましい環境を作り出した。ソ連と合衆国との間で軍事対立に終止符がうたれたことによって、戦略および戦術核兵器の削減と、中距離弾道弾の撤去が可能になった。ベラルーシ、カザフスタンおよびウクライナが核兵器を放棄したことは、核非武装化への重要な一里塚である。
 1995年の核拡散防止条約の無期限延長および1996年国連総会における包括的核実験禁止条約の議決もまた、核兵器のない世界への貴重な一歩である。我々はこれらの成果をうみだした運動に賞賛をおしまない。
これらの前進があるにもかかわらず、真の核非武装化は達成されていない。核弾頭ではなく、運搬手段だけが、将来破棄されることが条約の中身である。このままでは、合衆国およびロシアは核弾頭を備蓄し続け、"復旧可能な核軍事力状態"が出来上がる。ところで、冷戦後の世界の安全を考える時、誰もが抱く核兵器に対する恐怖は、到底抑えきれるものでなく、予測しがたい種類のものである。したがって、我々は核兵器関連の事態について、普通の場合に通用するやりかたはこの世界に適用できないと考える。 次の事項が緊急に必要で、直ちにとりくまれるべきであると確信する。

* 第一に、現存、あるいは計画中の核兵器の備蓄は過剰に巨大であり、直ちに削減すべきである。
* 第二に、残りの核兵器については段階的、公開的に警戒態勢を解除する。核兵器保有国および、実質的保有国の核戦争準備体制を低減する。
* 第三に、長期の国際的核兵器政策は、核兵器の継続的、不可逆的、完全排除を明確に宣言することを基礎にすべきである。

 現在は核兵器を保有していない国でも、そのいくつかは、安全保障手段が得られないのなら、核兵器開発の保有を永久に断念するものではないであろう。とくに、現核兵器保有国がいつまでも核独占を続けようとするなら、核兵器獲得をもくろまないはずはない。
 核兵器廃絶に向けての動きを進めるのには、核保有国、中国、フランス、ロシア、英国および合衆国;そして、事実上の保有国、インド、イスラエル、パキスタン;および非核保有大国、ドイツおよび日本;が主要な共同責任をおっている。すべての国々がそのおなじ目的に向かって歩調をそろえるべきである。

 我々は、世界史上多分もっとも重要な課題をつきつけられている:核兵器のない世界の創出がその課題である。冷戦構造の終焉はその可能性を生み出した。
 核兵器拡散、テロリズム、新たな核兵器開発競争再開の危険があるからこそ、核兵器のない世界が必要なのである。この好機を取り逃してはならない。他に選択の余地はない。

資料 2 核不拡散条約(1968年)

第1条L核兵器国の義務1締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対してもなんら援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。
第2条[非核兵器国の義務丿締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。
第5条[核爆発の平和的応用]各締約国は、核爆発のあらゆる平和的応用から生ずることのある利益が、この条約に従い適当な国際的監視の下でかつ適当な国際的手続により無差別の原則に基づいて締約国である非核兵器国に提供されること並びに使用される爆発装置についてその非核兵器国の負担する費用が、できる限り低額であり、かつ、研究及び開発のためのいかなる費用をも含まないことを確保するため、適当な措置をとることを約束する。締約国である非核兵器国は、特別の国際協定に従い、非核兵器国が十分に代表されている適当な国際機関を通じてこのような利益を享受することができる。この問題に関する交渉は、この条約が効力を生じた後できる限りすみやかに開始するものとする。締約国である非核兵器国は、希望するときは、2国間協定によってもこのような利益を享受することができる。
第6条[核軍縮]各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。

資料 3 包括的核実験禁止条約

第1条(基本的義務)1 締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず並びに自国の管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止し及び防止することを約束する。
2 締約国は、更に、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発の実施を実現させ、奨励し又はいかなる態様によるかを問わずこれに参加することを差し控えることを約束する。

資料 4 2002年1月9日米国防省の「核態勢見直し(NPR)」要約(IPPNWによる)

1.「相互に熟知された破壊力」の認識にもとづく抑止力はもはや妥当性を失ったが、「使用能力」を前提とする核武装は依然として基本的役割を果たす。国際安全保障担当国防次官J.D.クラウチによれば、米国は「2020年の後まで、核戦力を保有しつづける計画を、現在策定中である」という。
2.戦略核三本柱、陸上ミサイル核、潜水艦核、爆撃機核は、NPRの「新3本柱」に、しっかり組み込まれている。戦略は、核戦力と非核戦力の双方を含み、指揮系統と制御システムに重点を置いている。クラウチによれば、「われわれは、新三本柱の核戦力もその他の戦力もともに必要としており、両者は、合衆国と同盟国の安全保障に危害を与えようとする潜在敵国が、合衆国に対抗しようとする意図をくじくことによって、合衆国と同盟国の安全に寄与する」という。
3.「緊急事態または予期しない事態」に即応する「即戦力核兵器」は、数分から数週間の猶予で発射しえる1700から2000発の弾頭である。NPRの報道された内容では不明瞭であるが、さらに「対応可能」な数千発の核弾頭が必要におうじて再配備できる準備状態に置かれる。
4.現在の核弾頭数6000発を次の10年から18年間に1700発から2000発まで削減する。2007年までに「実戦配備」核弾頭を3800発に減らし、2020年に削減目標達成を目指す。MXミサイル戦力と4隻のトライデント潜水艦を廃止する。核攻撃能力を維持するためのB-1爆撃機の必要性は撤回される。
5.ペンタゴンは常に、これらの核兵器戦力削減計画を「帳消し」(中止する)し、以前の戦力に復元できる裁量権をもっていることを確認しておく。言い換えるなら、これらの削減計画のいずれも不可逆的ではない。
6.NPRは、全国ミサイル防衛網(NMD)の開発と配備の政策と密接に関わっており、核戦力削減計画をNMD配備とリンクさせている。
7.ブッシュ政権は包括的核実験禁止条約の批准拒否の姿勢を貫くが、当面クリントン政権時代に始まった核実験禁止は続ける。しかし、NPRは、現在の核実験禁止から離脱するのに必要としている期間(2,3年)を短縮し、直ちに核実験を再開できるように、米国エネルギー省が「核実験再開可能化プログラム」を加速するよう求める。
8.米エネルギー省による核戦力管理プログラム(Stockpile Stewardship Program)は継続される。このプログラムにより、国防省は「改良、革新された核弾頭システム」を供給される。特に、W-76(トライデント)核弾頭、空中発射巡航ミサイル用のW-80核弾頭と改良巡航ミサイル、B-61その他の空中投下核爆弾が配備される。
9.米エネルギー省は三重水素(トリチウム)の生産を、10年以内に商業用軽水炉を使って再開する。


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