核兵器廃絶の基礎理論              
              渡植貞一郎       2012年10月

1章 何を議論するか?

 原水爆禁止は、大多数の日本人にとって、半世紀以上にわたり共通の願いであった。これほど常識化した政治目標は他にない。ところがその一方、核兵器廃絶が近未来に実現すると感じる人は、ほとんどいない。核兵器禁止願望の広がりと、その見通しの落差は異常に大きい。この事情を許してきたのは、核兵器廃絶の基礎理論が存在しなかったためではないかと考えるに至った。

 核兵器禁止に関連し、莫大な数の、意見、論説、分析、記録、そして芸術が、世に問われた。それにもかかわらず、日本人が核兵器廃絶への確信を未だ持ちえないのは、さまざまな提案、論説の意義を的確に位置づけるのに必要な基礎理論が共有されていないからではないか?

 基礎理論は、願望の実現を人々が確信するための重要な要素である。たとえば、プレート・テクトニクス理論の出現が、地震に関するさまざまな知見を具体的な防災対策に結びつける可能性を切り開いた。そもそも、素粒子理論の基礎が出来上がっていたから、原子爆弾開発の確信が生まれ、マンハッタン計画に軍事資金が投入されたのだ。

 2010年には、広島平和記念式典に、米、英、仏の3核保有国代表が初めて出席した。核のない世界に向かう世界的な機運は高まっている。この時期に、根源的な議論を開始し、核兵器廃絶の基礎理論の構築を試み、目標に到達する道筋を見つけ出す一助にしたい。

 基礎理論の重要性に気づかせてくれたのは、内山 節の新著「共同体の基礎理論」(農文協、2010年)の書名である。ただし、内山は、「基礎理論」とは何か、基礎理論一般については、具体的に語っていない。私が勝手な解釈をすれば、同書の副題「自然と人間の基層から」の「基層」の構造ではなかろうか?つまり、人間の営みについて、行動なり、発言なりを、地域、文化、歴史を貫通して評価する基準である。いわば、人間の営みに関する度量衡の役割を果たす。度量衡の尺度は人間が定めた値であるが、事物の認識を共有するのに欠かせない。

 この論説は、核を地球上から消去するさまざまな努力について、それらに共通する基準としての「核兵器廃絶のための基礎理論」を考える。次章から、議論を進める道筋を求めて、必要な前提を順次提示していく。

2章 核戦争カテゴリー (その1) カテゴリーと概念
 
 言語は概念の表現である。核戦争、核兵器を議論する場合、私たちは「核兵器」概念の共有を前提にしている。このことは、核拡散防止条約が、まがりなりにも機能しているのだから、自明なことのように感じられる。だが、本当にそうだろうか?

 犬、猫という言葉で表現される概念について、共有を疑う理由はない。それと全く同程度に確からしく、核兵器概念は共有されているだろうか?直感的に違和感がある。何故か?まず「概念」について考えよう。この論考は、共通の理解を得るために、出来る限り掘り下げて考察する。どうかお付き合い願いたい。

 「犬、猫」概念から想定される内容は、各家庭のペット(ポチ?)について一人ひとりが思い描くイメージだけでなく、カテゴリーを伴っている。つまり、「犬」という概念は、生き物、哺乳類、ペットなどのカテゴリーを背景にして成立している。カテゴリーから孤立した概念は存在しない。では、カテゴリーとはどういうものか?

 カテゴリーは、人間社会の適応的反応の集積によって成立する。もっとも有名で端的な事実を示したい。エスキモーの言語では、降る雪の表現には百以上の言葉が使われる一方、空を飛ぶものを指す言葉は一つだけだという。極北の地で生き抜くのに、天候の予測および適切な対応は不可欠である。気象(カテゴリー)という枠組みの中の降雪(カテゴリー)現象の、それぞれ特殊な個別の雪の降り方(概念)を区別し、それに適切に対応できるか否かが死活を分ける。こうした人間の生き抜く知恵として、カテゴリーと概念がある。

 その一方、空中高く飛行する物体は、エスキモーの生活とあまり関係がない。ほとんど眼にすることのない鳥と上空を飛行する航空機を区別しても、エスキモーの生活に何の意味もない。「降雪」カテゴリーとは異なる「飛行物体」カテゴリーの内容が極端に貧弱なのはそのためである。

 そもそも、動物の進化のどの段階でも、知覚にはカテゴリー化が伴っている。何故なら、知覚の存在理由は、外界からの刺激に対する何らかの適応的反応(具体的には運動)を引き起こすことだからである。適応的反応は、支離滅裂な反射の集合ではなく、可能な運動レパートリーの中から順序良く適当なものを選択し、生き延びるのに必要な行動を形成することである。たとえば、天敵(カテゴリー)の知覚が形成される場合、天敵による攻撃を適切に回避できる運動の組み合わせ(行動)を形成し、生存、繁殖ができたことが、条件だった。天敵を知覚出来ない動物は絶滅した。ここではこれ以上深入りしないが、カテゴリー形成における適応性の決定的役割をご理解願いたい。

 世界は、五感で直接感じ取れる対象だけではない。大多数の人は神を直接見ることはないが、「神」概念は共有できる。そのような場合のために、抽象的な概念を収めるカテゴリーが用意されている。架空の世界の概念もある。水木しげるの「妖怪大図鑑」があるそうだから、子供たちにはしっかりお化け概念ができているだろう。実在する動物概念とは区別されるカテゴリーである。やはり子供たちの好きな「恐竜図鑑」の場合、ことはややこしい。恐竜は実在したが、現代人は共存していないから、対応の仕方は、現存動物のそれのシミュレーションにならざるを得ない。

 では、「核兵器」、「核戦争」概念はどのようなカテゴリーに属するだろうか?それぞれ、「兵器」カテゴリー、「戦争」カテゴリーに含められるだろうか?人類は、「兵器」および「戦争」のいずれについても、いやというほど経験し、それぞれ対応してきた。個別の兵器、たとえば「大砲」概念は、「犬」概念と同じ程度に世界で共有されている概念だろう。

 「核兵器」はそうではない。「核兵器」、「核戦争」を体験したのはヒロシマ、ナガサキの被爆者だけである。やや拡大しても日本人だけである。これまでに述べたように、カテゴリーの成立、あるいは、カテゴリー内の概念の位置づけは、人々の共通体験の集積なしにはありえない。世界全体は、「核戦争」を体験していないのだから、それを「戦争」カテゴリーに含めて認識する実績を、実は、持たない。
 現実には、世界中で「核兵器」、「核戦争」が、あたかも確立した概念として通用し、議論され、語られてきた。しかし、どのカテゴリーに属するのか、きわめてあいまいにされたままであった。「核兵器削減」が「軍縮」として議論されるとき、核兵器は、その根拠がないのに、「兵器」カテゴリーに属するものとされる。

 この事情に直面し、もっとも苦しんだのは、被爆者だった。次節でその事実を見直すことにしよう。
3章 核戦争カテゴリー (その2)

 精神科医師、中澤正夫による 「ヒバクシャの心の傷を追って」(岩波書店 2007年)は、書名のとおり、被爆者の心の傷を世界に開示した業績である。被爆者が被曝実相を語りつくせないことに、深く傷ついている事実を、本書は初めて精神科学的に提示した。私がもっとも深刻に受け止めたのは、記憶欠損である。(同書、11ページ)
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 小西さんは、広島で被爆している。当時中学生で勤労動員中だった.小西さんに被爆体験を語ってくれと頼むと「わたしはほとんどの記億を失っていてしゃべれないのです」と、いつも申し訳なさそうにこたえる。「何もおぼえていないので、人並みに見たもの、体験したことを伝えらなくて……」申し訳ないと、そのことに、被爆者としての負い目を感じているようであった。

 頭部外傷や耐えられないショックで全生活史健忘(自分はだれか、どこに暮らしていたかなどの一切を忘れる状態)がおこることはよく知られている。小西さんもある期間、被爆によって完全に記憶脱が生じたものと理解してきたのだが…。

 当時、中学生だった。勤労動員で、広島市江波町の三菱造船所(爆心地から四・五キロメートル)で働いていた。八月六日もその工場のバラックにいて、北側の窓辺の机に南向きに座っていた(爆心地に右顔面を向けていたことになる。このあたりの記憶は実に詳細で正確である)。

 突然、強烈な青白い光が目の前を走り、頭部と顔面に激しい熱を感じた。思わず「もぐれ!」と叫んで机の下へもぐりこみ、目と鼻を押さえた。何秒か経って、頭上にガシャガシャと窓ガラスや屋根のスレートや木材が落ちてきた。しばらくして立ち上がった。幸いけがはなかった。五メートルばかり先に、呆然と立っている学友の頬からは,四〜五センチメートル、一筋の血が垂れていた。部屋は南へ四五度傾き、屋根に大きな穴が開いていた。そこから青空に立ち上がる太い雲柱(あとで考えれば、原子爆弾のキノコ雲の柄の部分)を見た。

 ここで小酉さんの記憶は途切れている。当時、同じところで働いていた学友、川上さんは「小西さんのいた場所から血だらけの学友が、ぞろぞろ出てきた」と書き残している。同じく学友の宮永さんは「まちの中心部から、ボロボロになって逃げてくる被災者を見た」と証言している。これらのことからみて、惨状が展開されていたはずなのである。しかし、小西さんは何もおぼえていない。

 夕方になって船で宮島へ渡り、さらに宮島口へ渡って井口村(現在の西区井口二丁目、爆心地から西へ約六キロメートル)の白宅へ戻っているのだが、この道行きはぼんやりとした記憶にとどまっているにすぎない。そのなかで、鮮明な記憶として残っているのは「宮島の亀福旅館の大きな一枚ガラスの戸が鋭い斧で断ち切ったようにピシと真っ二つに裂けていたこと」と「宮島口駅(宮島線の終点)で、顔が黒光りしスイカのように真ん丸に膨らんだ中学三年くらいの男の子が、一所懸命に何かをしゃべっていたこと」だけである。この間、被爆後少なくとも六〜七時間の記憶がない、あるいははっきりしていない。
 次の鮮明な記憶は母親が飛びついて「よう帰ったの。けがはせなんだ?」と涙を流したことである。どうやって、いつわが家にたどり着いたのか、はっきりと思い出せない。 宮島口からは、電車に乗って帰ったとしか考えられないという(のちに、同行していた友人から、一緒に電車で帰ったと教えられる)。小西さんの家は小高いところにあったので、庭先から広島の市街地がよく見える。自宅に帰った小西さんは、縁側から「広島のまちが炎炎と燃え続けていた」のをよく記憶している。当日の記憶はそこまでしかない。
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中澤は多数のヒバクシャで同じ事情を確認した。
「(被爆後に)とった行動、遭遇したできごと、見たことにより、さまざまな程度や形の記憶傷害がおきるのである」
「被爆体験とは、証言できるもの、見て記憶したものだけではない」
「記憶が記憶として意識されないでいる状態」

 被爆体験を、記憶として他に伝えるのは、基本的には言語による。したがって、ヒバクシャの記憶欠損という現象は、その体験を言語化することが不可能なことと区別できない。
 前に述べたように、言語には歴史的に共有された体験が埋めこまれている。言葉によるコミュニケーションが可能なのは、共通の体験が、概念として、カテゴリーとして、言語化されているからである。

 ヒロシマ、ナガサキ被爆は、人類の最初で最後の体験であった。それまでに、人類一般に共通体験がないのだから、本来、言語化しようがなかった。「筆舌に尽くしがたい」ものは、記憶することすら困難で、まして、その全貌を他人に伝えることは不可能である。ヒバクシャの記憶欠損は、その冷厳な事実の反映であろう。被爆体験を言葉にして相手に伝えるには、ヒロシマ、ナガサキ以前の概念にたよるほかはない。それでは、被爆の真の姿は伝えられない。

 しかし、語らなければ、目の前で身を焼かれ、傷つき、苦しみのなかで命を奪われた身近な人々の鎮魂はできない。ヒバクシャは、もともと言葉にできない記憶を語ろうとし、心に傷を負った。中澤は、これらを「史上最悪のPTSD」と診断した。

 被爆の実相を表現する言葉がないのだから、ヒバクシャは、過去の戦争の災害を下敷きにしたシミュレーションで体験を伝える以外に方法がなかった。結局、世界は、個別の、断片的な被爆体験を知らされることになった。それでも、ヒロシマ、ナガサキを知った世界のほとんどの人々は、核の使用を許すべきでないと判定した。その圧力が、核の発射ボタンに伸びようとする手を抑えた。

 だが、被爆の実相を、通常兵器による戦災の拡張シミュレーションで理解しているかぎり、「原子爆弾」は「兵器」カテゴリーに入れられてしまう。「核戦争」は、「戦争」の一つと想定される。

 それは違うと、ヒバクシャは感じるはずだ。ヒバクシャではない敗戦時の日本人ですらその違和感があった。これまでの「戦争」と同類だが、はるかに残虐だというだけでよいのか? その違いを直感したのには理由があったのだ。ヒロシマ、ナガサキの人類史上2回だけの体験で、それを「戦争」カテゴリーに含めることには、少なくとも、論理的根拠は全くない。これまでの文脈を理解してもらえた読者なら、同意して頂けるだろう。

 あえて挑発的な発言をすれば、何回かの世界核戦争を体験しなければ、核戦争が「戦争」の一種かどうか、人類は確定できない。

4章 核戦争カテゴリー (その3)

 何回かの世界核戦争を体験しなければ、核戦争が「戦争」の一種かどうか、人類は確定できないと、前章であえて不謹慎な言い方をした。一層過激に考えてみよう。

 現在でも一般に通用している「戦争」概念は、人類がそれを繰り返しながら、それでも文明が消滅しなかった事実を反映した概念である。人類史上、戦争に遭遇した莫大な数の人々は、それぞれ残酷な運命に遭遇した。それにもかかわらず、多くの戦争体験が語られた。「戦争」概念には、「それでも生き延びる人々は結構多い」という人類の体験が含まれている。だから、目をそむけたくなるようなシーンですら文学になった。反戦的な戦争映画では、悲惨な戦場を生き延びる主役のノスタルジーを主題にする場合が多い。それが「戦争」概念である。
 では、核戦争はどうか?国民国家の成立にともなう戦争の変貌について、迫力満点の考察をしたハナ・アレントは、1970年の論文「暴力について」(みすず書房、1973年)のなかで、ロシア人物理学者サハロフの次の言葉を引用している。

「水素爆弾による戦争は(クラウゼビッツの言う)他の手段による政治の延長と考えることはできない。それは全人類の自殺行為となるであろう」

 ただし、彼女の論議は、むしろ、国家権力と市民の対決における暴力に焦点がしぼられ、核兵器による人類の抹殺には深刻に踏み込んでいない。その点について最終章で考察する。

 冷戦時代の世界核戦争のシナリオによれば、文明は崩壊する。2011年2月5日に米ロ間で発効した新戦略兵器削減条約(新START)においても、両国が配備する戦略核弾頭を1550発としている。相手を決定的に破滅させることをそれぞれ確証しながらの配備(MAD、Mutual Assured Destruction)だから、たがいに「誰も生き延びられなくてもよいのか」という脅しの交換である。だが、世界的概念として、すなわち生きた民衆の言葉の実感として、核戦争はどう認識されたのだろうか?核保有国政権が、核兵器に託す役割「相互確証破壊」は、思惑通り、「核抑止力」として世界的に通用する概念だったのか?

 結論を先に述べると、それはありえなかった。理由は次のとおりである。ソ連が原子爆弾を炸裂させたのは、1949年、朝鮮戦争勃発直前だった。1950年代後半から、米ソのメガトン級の水爆実験競争が始まり、年に100回を超えるようになった。地球全体の放射能汚染に耐えられなくなり、1963年、陸上、空中の核実験を禁止する部分的核実験禁止条約(PTBT)が調印された。翌年、ベトナム戦争が始まり、10年以上続いた。世界の民衆は、ほとんど絶え間のない通常兵器による戦闘の生々しいニュースと、核実験の報道が平行する世界で暮らした。戦闘のニュースは、ほとんどすべての民衆が直前に経験した戦争そのものだから、実感するのに何の問題もなかった。一方、核兵器の脅威については、メガトン級水爆の破壊力を核実験映像で教えられるだけであった。進行中の戦争を目のあたりにしているのだから、核戦争の破壊力を教育されても、それまでの戦争の延長としてしか実感できなかったのは、当然というべきだろう。民衆の核戦争概念に「相互確証破壊」つまり、「文明消滅の恐怖」は定着しようがなかった。

 一方、国連安全保障理事会常任理事国、米、ロ、英、仏、中の5カ国は、自分たちが管理する世界秩序を維持する基盤を「核抑止力」においた。だが、核保有国政権それぞれの「核抑止力」概念は、必ずしも一致しておらず、まして、核兵器の威力をバーチャル概念としか捉えていない世界中の民衆との間で、核戦争についての認識はかけ離れたものだった。

 カテゴリーや概念が異なる対象を、同類として扱うことは、常識の世界ではありえない。たとえば、前立腺肥大の治療のために産婦人科を受診することはない。同じ病院に二つの診療科があれば、場合によっては、間違うことがあるかもしれない。しかし、癌の治療のために、建物が病院に似ているという理由で、銀行や警察を訪れることはない。

 ところが、われわれが今日その支配の下で生きている世界秩序では、通常戦力と核戦力を峻別しない議論が少なくない。その理由は、上に述べた戦後世界の核兵器認識の歴史にあったと考える。
 この事情について、ごく最近詳細な分析がなされた。次章から、専門家のその研究を見てみよう。

5章 核抑止論研究(その1)

「 核兵器の非合法化:核抑止論の妥当性を検証する、ケン・ベリー他、2009年12月」 (Ken Berry et.aL,Delegitimizing Nuclear Weapons:Examining the Validity of Nuclear Deterrence,The James Martin Center for Nonproliferation Studies, Monterey Institute of International Studies, December 2009.)は、 多数の文献を参照した詳細な研究である。ここでは、とりあえず緒言を紹介する。

緒言

 核軍縮を目指す人々は、専門家であろうと、活動家、あるいは、たんに関心のある大衆の一人であろうと、何がどうなっているか判らなくなることがある。 国連安全保障理事会の常任理事5カ国を含む全ての国々が、2,3の例外を除き、核軍縮と核兵器廃絶を誠実に追及することを、言葉でも、法制的にも、繰り返し誓約している。また、より多数の国家への核兵器拡散、そして長期的には、非国家集団への核兵器拡散が、深く憂慮されている。しかし、その一方、人々は、核兵器は重要で有用だと告げられている。核兵器保有諸国あるいは、核兵器で防衛されていると信じている国々は、核兵器を配備するのは使用するためではないと言う。 核兵器は、攻撃してくるかもしれない相手への抑止力として採用されており、したがって、戦争を防止していると主張する。核兵器は、1945年に第二次世界大戦を終わらせ、冷戦中の平和を維持し、核兵器保有国の軍事同盟国に核の傘を提供する、つまり、拡大抑止力だと言われる。核兵器は威力ある防壁で、究極的な安全保証装置とされる。それなら、つまり、核兵器が高度の安全を提供するのなら、何故誰しもその有用な兵器の排除を望むのか。戦争を根絶したいなら、何故、あらゆる国が核兵器を保有することを望んではならないのか。この核兵器の二律背反の中心にあるのは抑止力問題である。人々をして領土内の核兵器の存在を容認させるのは、抑止力という信仰である。 この偉大な防衛措置を放棄するなら、大紛争が再現するという潜在的恐怖を、核抑止力信仰が作り上げる。大局的にみれば、この恐怖こそが、 核軍縮誓約が長期間放置され、実現が遅れている原因である。核抑止力仮説は、いくつかの国家だけが核兵器を保有する根拠を提供するのに一定の役割を果たしている。世界的な核兵器廃絶が、これからも真剣に取り組まれることになるとすれば、地球の安全に照らして核抑止論を追及し、告発しなければならない。核兵器の中心任務とされ、国際安全保障システムにおけるその合法性を付与する特性とされている核抑止力を、 この論文は厳しく検証する。

 次節では、著者による研究成果の箇条書きに目を通してみよう。結論が示されているが、賛否にとらわれずに目を通すと、核兵器をめぐる世界の現状確認に役立つと思われる。

6章 核抑止論研究(その2 要約)

核兵器の非合法化:核抑止論の妥当性を糺す(ケン・ベリー他、2009年12月)
主な研究成果 (Selected Study Findings)

1.核抑止、その合法性および有効性

・ヒロシマ、ナガサキの破壊が、1945年に太平洋戦争を終結させたのではない。戦争を終結させたのは、むしろ、8月8日のソ連の宣戦布告であった。その明確な証拠が存在する。 
・俗説に反し、核兵器が、冷戦中の平和維持に役立った証拠は存在しない。
・核抑止力が高度に有効であるべき状況でも、核兵器による威嚇は、通常兵器、化学兵器、生物兵器による攻撃を抑止しない。その有力な証拠が存在する。 
・核兵器保有は、軍事力強化にほとんど寄与しない。決定的に優位になる戦闘能力が、核兵器保有により獲得されることはない。
・史実が示唆するところによれば、現実に核兵器が使用されるとしても、核攻撃を受けた側が屈服することはなく、むしろ抵抗を強める傾向がある。
・核兵器に依存した安全保障は、(諸国の)核兵器所有欲求を放棄させる必要条件でも十分条件でもないことを、歴史的事実が示している。
・化学兵器、生物兵器、クラスター爆弾、対人地雷の禁止が国際法によって制定されているのだから、核兵器、その他の兵器の開発は中止されることはないと断定するのは誤りである。
・総数が少なければ、一個一個の核兵器が全体で占める重要性が高まるという懸念がある。証拠によれば、その逆が正しい。
・ゼロに向けての核兵器数削減に、核保有国が同意するとすれば、それは核兵器の有効性が見直されるからであって、その場合、核兵器の個数は問題ではない。
・核兵器保有国数が増加する世界が、核兵器数と保有国数が低下する世界より安定であることはありえない。
・核兵器がパワーの通貨となった今日、核兵器はステータスを与える。しかし、明日には他のステータス・シンボルがとってかわることもありえる。

2.法的枠組み

・現行国際人道法および通常の国際法の下でも核兵器およびその使用は、一般的に禁止されている。
・国際人道法は、戦場での兵器使用の制限を明示している。自然環境に対し、広範囲な、長期永続的、および深刻な破壊の原因となる兵器の使用は禁止されている。
・国際人道法および人権法は、化学兵器、生物兵器、対人地雷およびクラスター爆弾と同様に核兵器に適用される。
・国際人道法の制約に基づく議論は、交渉が実質的な成果を生むかどうかに焦点を当てることを意味する。核兵器保有国が満足するような形骸化した交渉により実質的な影響がない事態に陥ることがない。
・人道的追求は、最低限度の同意可能な結果ではなく、高度に実効性のある成果を求めるものである。

3.核非武装化の達成

・核兵器の非合法化の達成にとって最重要な一つの要因は、公衆の自発的参加(Engagement )である。
・しかし、核兵器を廃絶するために、真に有効な地球規模の公衆的キャンペーンは、今日、存在しない。
・核兵器のない世界に向けて前進するためには、国際的な公衆的、政治的支持を獲得し、核非武装化過程で、それを維持することが、おそらく、基本的な前提条件である。
・核非武装化の議論には、軍人および核兵器のデザイナー、および核兵器生産業者を含めるべきである。
・核兵器の非合法化と核兵器廃絶に至る核兵器禁止条約など、思い切った展望提示が、公衆の強い関心と熱意を集める枠組みである。
・150カ国以上は、核兵器開発を試みたことがない事実を分析し、発展途上国にとって重要で緊急な課題は、これまで常に、核兵器の議論の外に取り残されてきたこと、非核地帯諸国、核開発可能諸国、核開発計画放棄諸国の見解などを含めるように、核兵器の歴史は書き改められるのが至当である。
・核兵器廃絶に意欲的な主要な核保有国および非核を誓約した諸国間で、意見が一致した国家グループが、核不使用協定などについて、並行的に交渉を開始することが可能である。あるいは、それらの諸国家は、NPT後継条約として、核兵器の使用と保有を禁止する地球規模の核兵器条約のための交渉を呼びかけることが可能である。
・旧式な方法や前例にこだわるより、できることを実行するプラグマチズムが有効である。経過や道筋より、結果が重要である。
・核兵器非武装化は、市民社会と政府が核兵器廃絶を持続的に決意した場合にのみ成功するであろう。
・今後想定される期間、備蓄核兵器を維持し、アップグレードし、配備する費用負担は、核非武装化する費用をはるかに凌駕する。
・再検討、基準決定、監視および広範な交渉などの手続きが必要となる。
・課題への多重のアプローチが必要で、さまざまなタイプの道程に参加するさまざまなタイプの当事者とさまざまなタイプの交渉が求められる。
・今や、新たな議論を開始する時である。21世紀の国際安全保障にとって核抑止論は決して妥当な枠組みでないと考える時である。
・まだ幸運が持続している今こそ、核兵器への決別に踏み出す時である。

 私は、この研究成果にほぼ完全に同意する。

 ただし、トップクラスのこの研究でも、核戦争と通常兵器戦争との区別が甘いと感じられる。たとえば、「化学兵器、生物兵器、クラスター爆弾、対人地雷の禁止が国際法によって制定されているのに、核兵器その他の兵器の開発は中止されることはないと断定するのは、誤りである」という文言は、共感できるが、希望的観測にすぎない。化学兵器、生物兵器、爆弾と、核兵器との概念上の差異を無視した議論である。世界の大多数の人々が、核兵器の概念を共有しない限り、核兵器廃絶運動において、化学兵器禁止と同じような成果は期待できない。すなわち、化学兵器禁止が一応成功しているのは、大多数の人間が、化学兵器を認識していて、禁止すべきだと確信しているからである。そのような確信は、兵器の性格について、人々が自信をもって自らの判断を下した場合に限られる。すでに繰り返したように、地球上の多数の人々には、核兵器について判断を下すべき概念がまだ存在しない。
 上に述べたような不満はあっても、この現状分析を読むと、核兵器廃絶運動の基礎理論が取り扱うべき項目が見えてくる。

1.核戦争はこれまでの戦争概念におさまるのか?(すでに議論して来た)核兵器廃絶運動は、平和運動の延長なのか?
2.核による威嚇は有効なのか?一般的な威嚇の論理が適用できるのか?
3.核兵器を保有している国家権力と非核保有国家権力との差異は何か?
4.市民社会は核保有国家権力に対抗できるのか?できるとすれば、その条件は何か?

7章  結論を急がねばならない (その1 民衆の正確な感性)

 これまでの論議で、核兵器、核戦争は、他のあらゆる事物と全く異質で、一切の同類が存在しないと主張した。このことにこだわる理由は、つぎのとおりである。

 核兵器廃絶運動を推進する組織は、一刻も早く核兵器を地球上から取り除くことが、人々の死活にかかわる重大事だということに、地球上の大多数の人々(民衆)の賛同をえるのが任務である。しかし、多数の民衆にとって、核兵器、核戦争、核分裂反応、原子爆弾などの理解は容易でない。核戦争、核兵器には、同類がないのだから、その内容を、他の事物の例で説明すれば、そこには必ず何らかの違和感が伴う。民衆は、わずかでも真実と違うと感じたら決して心から同意しない。それは、地球の歴史を生き抜いてきた人間の本性である。地域的に一時期、多数の民衆が虚偽を信じ込むことはあった。ナチズムに対するドイツ国民、天皇を現人神と信じた第二次大戦中の日本人がそうであった。その結果、民衆は手ひどい罰を受けた。しかし、人類史全体を見渡せば、民衆が嘘っぽさを感じとる感性は鋭く、それは人間の本性である。その慎重さがなければ、厳しい地球史の中で人類は現代人にまで進化しえなかった。核兵器廃絶運動推進主体は、核兵器、核戦争について、妥協と曖昧さの一切ない自らが確立した概念を堅持していなければ、運動を成功に導けない。なぜなら、核兵器廃絶運動は民衆の鋭い感性に依拠せざるをえないからである。

 ところが、福島第一原発大災害後に、「原子力の平和利用は、まやかしだ」という、至極当然の意見を強く主張しようとして、「核兵器と原発は双子の兄弟」というキャッチフレーズを、反核運動のメンバーが口にすることが起きた。厳密には「双子の兄弟」もいろいろだが、このキャッチフレーズは、同程度の危険性を示そうとしたのだろう。そうでなければ原発ゼロ運動で、語られるはずはない。だが、世界中の民衆は、原子炉がマンハッタン計画で原子爆弾製造のために開発された事実を知らない。知っているのは、原発から電力を供給されている事実である。原爆被曝は他のあらゆる災害と異質なことはすでにくどくどと述べた。無差別殺戮を目的とした核兵器と兵器では原発を同類のように表現すれば、民衆は敏感にその論理的誤謬を見抜く。そうなれば核兵器廃絶運動にとってマイナスである。

8章  結論を急がねばならない (その2 民衆の同意)

・核兵器非武装化は、市民社会(民衆)と政府が核兵器廃絶を持続的に決意した場合にのみ成功するであろう。

 6章で参照した上記の条件設定は正しい。問題は、どうすればその条件を生みだせるかである。 具体的には、有効な核兵器禁止条約を、なんとしても、一刻も早く制定することである。国家権力の具体的構成要素の一つは武力である。多少にかかわらず、武力を持たない国家権力はこの世に存在しない。核兵器を保有する国家権力は、核兵器が権力の維持に有効だという前提で核武装を継続している。したがって、核保有国の国家権力が、自ら好んで核兵器を放棄することはあり得ない。では、「政府が核兵器廃絶を持続的に決意」するには、どのような状況が必要だろうか?

 第一に、国家権力維持にとって核兵器の存在自身が危険になる場合である。もっとも単純なのは、世界的核拡散が進行し、ささいな国際紛争でも世界核戦争にすすむ危険性が高い状況である。そうなれば、間違いなく核兵器禁止となるだろう。ただし、そうなるまでに、意図的または偶発的に核戦争が勃発し、国家権力が崩壊する可能性が高いので、この条件を想定するのは無意味である。言うまでもなく、核拡散が核兵器廃絶に有効だという考えは、逆説としても成り立たない。核拡散が進行すれば、文明消滅の日が近いからである。

 第二に、世界中の民衆が、国家権力に核兵器放棄を強制する状況である。相手が核保有国家権力であれば、民衆側が武力で政権を圧倒するのは絶対不可能である。権力の武力は圧倒的に強力な核兵器だから、大多数の民衆が通常兵器による武装闘争をしかけても、勝利は不可能である。したがって、大多数の民衆が、団結して核兵器廃絶を決意し、その要求を掲げて政権基盤を揺るがし、政権が核兵器放棄を決意しなければ、政権存続が不可能な状況を作り出す以外に方策はない。

 ここまで議論を詰めると、多くの読者は絶望感に襲われるかもしれない。その絶望感を、核兵器廃絶運動が直視してこなかったのが、核兵器廃絶が達成できていない最大の理由だと、私は考える。

 そもそも、正邪、人倫などの社会的価値観について民衆の共感を得るのは至難の業である。釈迦、孔子、キリスト、マホメッドなどの大天才の教義でさえ、民衆の全面的な同意は得られていない。しかも、通算するとおそらく何百万もの唱道者の努力があっても、強盗、殺人など個人的犯罪は言うに及ばず、それぞれの教義が戒めている戦争すらなくならない。人々を理屈で説得するのは難しい。

 だからと言って、人間は性悪で、他人を殺して奪うのが本性だと決めつける考えに、私は反対である。これまで、人倫を説いて完全に同意させるのに成功しなかったからといって、これからも同じだと断定する根拠はない。人類の歴史には、不可能と思われたことが可能になった事例に、こと欠かない。したがって、将来いつの日か、核兵器廃絶の意義について、大多数の民衆を理屈で説得し、同意を獲得することは不可能だと考える理由はない。人倫を説く有力な宗教の影響で、犯罪の発生が抑えられているのは事実である。同じように、核兵器と核戦争の残虐さ、危険性を訴え続けることによって、現実に、核戦争勃発を抑止している。また、いつの日か、核兵器廃絶の意義が大多数の民衆の共通認識になると信じ、現在の核兵器廃絶運動を推進するのは高貴な精神である。

 ただし、残念ながらそれでは、十年単位の近未来の核兵器廃絶のゴールは具体的に見えてこない。何故なら、核兵器廃絶に向けて、地球上の大多数民衆の熱烈な支持を獲得する自信に満ちた方策と、運動展開の行程表が提案されていないからである。

 民衆が熱意を持って呼びかけられた運動に進んで参加するのは、運動の展望に自信が持てる場合に限られる。行く先がはっきり見えず、成功がおぼつかない運動に参加すれば、無意味な犠牲を強いられることを、人類はいやというほど経験している。民衆が展望のない運動に参加するのは、強制されるか、生き残りをかけて勝負する場合のみである。

 繰り返して述べる。核兵器廃絶のゴールが見えてくる条件は、地球上の大多数の民衆が、熱意をもって核兵器廃絶を支持する状況の創出である。独裁者でさえも、大多数の民衆の意志に抵抗することはできない。「大衆の意思に反して何かをするという全体主義政権はありえない。ヒトラーでさえ、民主主義の政府にもまして、大衆の鼻息をうかがっている」というドラッカー(経済人の終わり、P・F・ドラッカー、ダイヤモンド社、1997年)の証言は、体験にもとづく重みがある。核兵器廃絶運動の焦点は、核兵器廃絶以外に生存不可能だと、大多数の民衆が感じる状況を創出することである。それ以外に核兵器廃絶は不可能である。その前進に水をさすような発言、行為は、たとえ熱意の現れであっても、核兵器廃絶運動にとってマイナスの影響を与える。

9章  結論を急がねばならない (その3 何を、どのように訴えるべきか)

 核兵器廃絶に同意してもらう相手は、全世界の民衆である。しかし、当面、絶対に納得させる必要があるのは、アメリカの民衆である。このことは、アメリカが核兵器を放棄する決意をしなければ核兵器廃絶は不可能だという現実の前に自明である。そこで、アメリカ市民に対し、何を、どのように訴えるべきかを提案する。逆に、どのような姿勢、主張が逆効果を生みやすいかを考察する。

 多くのアメリカ人は、核兵器についてあまり真剣に考えたことはないであろう。これらの人々は、自国と自分たちの生活を守る最後の手段が核兵器だと信じているであろう。なにしろ、核兵器による防衛が安全保障の要だと、長年教え込まれているからである。その一方、アメリカが原子爆弾をヒロシマ、ナガサキに投下し、一瞬にして、何十万もの無防備な民間人を焼き尽くした負の歴史に、多くのアメリカ人はうしろめたさを感じているに違いない。一方、幸いにオバマ大統領が核兵器廃絶指向を宣言したので、一応「核兵器廃絶」が必要だと感じている市民も少なくないだろう。

 第一に、核兵器、あるいは、その製造技術の拡散は防止できないこと、偶発核戦争勃発の危険が常に存在すること。これらを防ぐのには、核兵器廃絶体制を確立する以外に方法がないこと、この3点を、アメリカ市民に納得させる。特に、偶発核戦争の危険性を広く知ってもらうことが重要である。偶発核戦争の可能性はかねてより指摘されており、それに気づくなら、本来、いてもたってもいられないはずである。反核運動側の真剣さの度合いは、いかに偶発核戦争の危険性を訴えるかによって判定される。偶発核戦争など簡単に起きるはずはないと感じているのは、原発安全神話を信じるのと同じ精神構造である。どのような構造、装置であっても、故障、誤動作を、確実に、防止することは不可能である。予知しえない事象を確実に防止することは、原理的に不可能である。危険な構造、装置を廃絶する以外に、危険除去の確実な手段はない。したがって、核兵器廃絶以外に偶発核戦争の確実な防止方策は存在しない。

 第二に、ヒロシマ、ナガサキ被爆の実相、核兵器の残虐性を広めることを重点にすると、最初に述べたように、バーチャルな核兵器の恐怖をふりまく可能性があることに留意すべきである。核兵器のバーチャル恐怖感は、実は、核兵器の戦略的威力の重要な要素である。また、アメリカが原爆を投下したという残虐な歴史を直視するアメリカ人が多数存在すると想定することはできない。太平洋戦争中の日本軍の犯罪を直視する日本人の割合を考えれば直ちに想像できるだろう。そのような一般的なアメリカ人は、核兵器の残虐性から眼を背けるかもしれない。それでは、核戦争災害すら理解させられない。

 第三に、核戦争によってアメリカに降りかかるであろう災害の説明を、正確で、徹底的に判りやすくすることである。局地核戦争でさえ、アメリカ市民(民衆)に大災害をもたらすこと、これまでの通常兵器大戦争と質的に異なることを、全知全能を傾けてアメリカ人の大多数に納得させることこそ、反核運動の主要な任務である。先述したように、核戦争の結末のシミュレーションをいくら提示してみても、アメリカ人は容易には受け入れない。したがって、説得の焦点は、核戦争の結末の予測などではなく、核兵器の破壊力である。核兵器は、建造物、文化遺産、生命、人間の善行および悪行、すなわち、人間社会の全て、戦争の目的さえも抹殺する。核兵器の破壊力は、実証されており、誇張が入り込む余地はない。説得の基本は、いわゆる平和運動ではない。ひたすら、核兵器の破壊威力をアメリカ人の常識にする運動である。

 アメリカ人の常識には、ナチズムによるホロコーストが含まれている。ホロコーストを行ったナチズムドイツとの総力戦を勝ち抜いた履歴が、現在のアメリカ主導世界秩序の根源であることは、アメリカ人の市民意識に浸透している。

 先にふれた論文「暴力についての」の著者、政治哲学者、ハナ・アレントはドイツ生まれのユダヤ人で、ドイツ占領下フランスの収容所からかろうじてアメリカに逃れた体験の持ち主である。戦後、イスラエル秘密警察に捕らえられたホロコースト責任者アイヒマンの裁判を、アレントは直接傍聴した(このストーリーは映画にもなった)。彼女の哲学、政治学、社会学、歴史の素養と、並外れた知力は、その多数の業績のいくつかを読めば、誰でも納得するだろう。したがって、彼女自身の体験を踏まえたホロコーストについての深刻な考察は、賛同するか否かは別として、現代人知の最高到達点の一つと言えるだろう。ハナ・アレントは、ホロコーストにかかわった者について、次のように述べた。

 彼らは、「自分たちが住むこの地球上に、ユダヤその他多くの民族の民衆が共存することを許さないという政策を支持した。誰が地球上で生活すべきで、誰が生活してはならないかを決める権利が、自分と上官たちにあるかのように振舞った。(Arendt, Hannah. 1977. Eichmann in Jerusalem: A Report on the Banality of Evil. rev. ed. Harmondsworth: Penguin.)」
「道徳が社会的に通用してさえおれば、教え込まれた信念に疑いをさしはさむことがなかったような普通の人物が、犯罪人になるつもりなどないのに、いともかんたんに、自らの道徳心を、一連の習慣、マナー、因習、しきたりに矮小化し、崩壊させたのだった。(Arendt, Hannah. , 2003, Responsibility and Judgment. Jerome Kohn (ed.), New York: Schocken Books)」
 アイヒマンには、想像力が欠如しており、自分が本当は何をしているか判っていなかったと、アレントは考え、「アイヒマンを今世紀最悪の犯罪者にしたのは、思考の欠如そのものだった。(Arendt, 1977)」と述べた。

 通常爆弾による攻撃であれば、被爆地住民が100パーセント死亡することはない。しかし、原爆投下爆心地住民の生存の可能性はゼロだった。したがって、ヒロシマ、ナガサキを原爆投下の攻撃目標として選んだとき、原爆投下を許可した人物、指揮した人物は、まさに「誰が地球上に生存してはならないか」を決定した。彼らは、原爆爆心の住民が地球上で生活してはならないと決める権利が、自分たちにあるかのように振舞ったのだ。しかも、彼らはそのことを意識していなかったと思われる。通常爆弾による攻撃との決定的な差異を意識でしなかった。これは、まさに、アレントが指摘した、「究極の悪としての思考欠如」ではないか。アレントの文脈によれば、ヒロシマ、ナガサキ原爆投下の直接責任者、ルメイ将軍はアイヒマンの役割を果たしたことになる。

 核兵器は決定的な無差別殺戮手段だから、(アレントの言う)ナチズムによるホロコーストと全く同じ性格のシステムである。「赤ん坊を含めて、この地域の人々は地球上で生活してはならない」と決める権利を、自分たちが持っていると考える人々だけが、自国の核兵器保有を容認するのである。この事情を、アメリカ市民に納得させねばならない。

 第四に、反核運動活動家は、自らが納得し確信する方針、政策、およびその行程表を、アメリカ市民に提示すべきである。民衆は、見通しのない提案に進んで同意はしない。提案には必ず、何をどうやっていつまでに達成するかを示さねばならない。

 以上が私の提案である。最後まで目を通してくださった辛抱強い方々に、感謝する。

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