核のない世界−実現性の検証

2009年8月 渡植貞一郎

はじめに

 2004年に発表した「核兵器廃絶運動論の新たな展開−直面する緊急課題と今後の展望」1)と題する小論で、核抑止力に依存する国家安全保障は虚構であり、核兵器の存在が、市民生活にとって最大の脅威であるという認識が、米国の核兵器問題専門家の間でさえ、ほほ定着していると2)、私は指摘した。それにもかかわらず、米国が核依存から脱却できない構造についても論考した。その事情を大多数の米国市民が納得することが、核兵器廃絶の展望を開く唯一の道筋であり、逆に、そうならなければ、核兵器廃絶は絶望だという結論であった。現実の世界では、ブッシュ政権のもとで、米国の核政策が目に見えて変化することはなかった。

 時が過ぎ、2009年に劇的に登場したバラク・オバマ新政権は、「核兵器のない世界という目標を設定し、それを追求する。核兵器が存在する限り強力な核抑止力を維持するが、核兵器廃絶への長い道程に、数歩踏み出す。新型核兵器開発を中止する」などと、公表した。これが、核兵器について米国市民社会の認識の深まりを反映したものなのか?私が希求した核兵器廃絶の展望が開いたのか?

 早急な情勢分析は、誤りを犯す危険がある。しかし、日本の核兵器廃絶運動には、それにひるんで検証を躊躇していられない事情がある。何故なら、米新政権の「反核」姿勢に対応したうごきが、早くも始まり3)、その一つ一つを評価せざるをえないからである。ブッシュ政権のように、「判りやすい」核抑止論もある一方、「反核」を唱えながら「核の傘」にしがみついてきた日本政府のような複雑怪奇な姿勢もある。したがって、それぞれの「反核」の真偽を見極め、正確に評価するのは容易ではない。失敗すれば、世界の核兵器廃絶運動を主導してきた日本の反核運動の歴史的責任が問われかねない。まず米国の事情を検討することから始めよう。

オバマ新政権の「反核姿勢」

 2004年米大統領選挙で、共和、民主両党とも、核テロリズムを国家安全保障上の最重要課題とした。ブッシュは、テロリストを支援する「ならず者国家」の先制武力制圧、大量破壊兵器拡散を防止する国際組織の構築を基本にすえた4)。

 一方、民主党ケリー陣営は、ロシアその他の備蓄核兵器、研究炉および放射性物質を安全管理するプログラムを、4年以内に達成する; 核兵器用放射性物質製造の全面禁止協定;新世代核兵器の開発停止;米国、ロシアの保有核兵器削減の加速;北朝鮮核兵器計画の不可逆的停止交渉の優先;イランの核兵器製造阻止、核兵器関連の国際取引を阻止する国際協力;大統領直属の核テロリズム防止責任者の任命;などを公約した。これらの政策は、元国防次官、ハーバード大学ケネディ政治学部教授、グレアム・アリソンの、「核が存在しなければ、核テロはない」という原理に基づいた提案を、ほぼ全面的に採用したものであった。アリソンは、これらの政策を実現させなければ、核テロは近未来に必ず起きると断言した5)。

 政権を維持したブッシュとネオコンは、「核テロ」の脅威は認識しつつも、その「核」対策は放棄し、「テロ」対策に専念することになった。結果的には、米国指定テロ組織を武力鎮圧することが不可能だと米国市民が判断し、共和党は2008年大統領選挙で敗北した。

 その間に、核に関する米国市民社会の認識に大きな影響を与えたのが、ジョージ・シュルツら元高官たちのアピール「核のない世界」であった。基本は民主党の2004年選挙公約と同一だが、冷戦を主導した経験をもつ超党派の元老という権威の故か、説得力があった。とくに、核抑止力信仰を揺るがしたこと、包括的核実験禁止条約批准を提唱したことが重要であった6)。これに、超党派的な賛同が集まったことに勇気づけられたように、2008年の民主党選挙綱領の核政策は、以下のように、画期的な内容となった。

 「核兵器が存在する限り、われわれは、強力で信頼できる(核)抑止力を維持するつもりである。しかし、核兵器への依存が低減し、究極的には全ての核兵器を廃絶した世界において、米国のより高い水準の安全確保がなされるであろう。 世界中の核兵器を廃絶するという目標を、米国の核兵器政策の中心的な目標にする決意である」、「われわれは、新型核兵器開発を行わない。われわれは、NPTを強化する包括的核実験禁止条約の批准を支持し、核兵器指向活動に対する国際的監視を支持する方向の超党派的合意形成を目指す」。 これらの文面は、「抑止力」の部分がなければ、核兵器廃絶運動の側からも歓迎できる。この核兵器廃絶指向姿勢は本物か?

国家権力と核兵器

 核戦力は国家の軍事力であるから、核兵器を保有するかどうか、あるいは核兵器保有を目指すかどうかは、国家権力の維持に役立つかどうかの判断で決まる。つまり、国民統治の手段として利用価値があるかどうかで決定される。核兵器は破壊力が大きすぎるので、自国民を直接威圧するのには役立たないが、敵対する国の核兵器による報復を国民に想定させることによって、間接的に自国民を威圧できる。この事情の考察が、前稿1)の主題であった。その観点に立てば、米国の核兵器保有は、意義を失った。何故なら、米国の国家安全保障の緊急、最大の脅威である核テロの抑止力としては、核兵器は役に立たないばかりでなく、核兵器の存在それ自身が安全保障を脅かすからである。元高官たちは次のようにこの事情を説明した。

 「冷戦の終結により、ソ連と米国の相互抑止主義は時代遅れになった。・・・今や、その目的で核兵器に依存するのは、すさまじい危険性をはらんでおり、有効性は低下している。最も警戒すべきは、国家ではないテロリストが核兵器に手を伸ばす可能性が増大していることだ。 世界秩序に対し仕掛けられたテロリストによる今日の戦争においても、核兵器は大量破壊のための究極の手段である。 そして、核兵器を持つ非国家テロリスト集団は、原理的に抑止戦略のわくを超える存在であり、安全保障の困難きわまる新しい課題をつきつけている」「核兵器と核のノウハウ、および核分裂物質の拡散の加速化は、反転不可能な核時代に突入しようとしている。今や、これまで開発されたことのない最もおぞましい致死性兵器が、危険な者たちの手に渡る可能性に直面している」6)
 米国の核兵器政策が廃絶にむかって政策変更したのは、国家安全保障上の絶対条件だと判断された結果であって、人道主義、あるいは、平和主義にもとづく視点はない。また、それだからこそ、一度決まれば強固に堅持されるはずである。もし、人道主義、あるいは、国際政治倫理による判断であれば、政権の政治イデオロギーのゆれに左右されから、かえって、信用できない。 米国政府がこの「反核」政策に転換できたのは、核兵器の存在が、国民にとって危険だという理屈が通った結果である。理解するのは容易ではなさそうな理屈が、まがりなりにも通用する社会情勢が米国に出現したことは、人類にとって幸運であった。
 
反核偽装−核武装主義(Anti-nuclear Nuclearism)批判

 シュルツらのアピールには、「核兵器廃絶は、望ましくもあり、可能でもある」とあるが、それは、米国と他の確定核保有強国が保持する核兵器と核物質を対象としてはいない、という批判がある7)。この意見の持ち主は、オバマ政権およびそれに影響した米国の反核潮流を一括して「Anti-nuclear Nuclearism」と切り捨てた。反核偽装核武装主義は、備蓄核兵器を含む圧倒的な米国の戦力に依存する一方で、漠然と定義された核兵器削減を、口先または実質的に誓約する外交軍事政策だ、というのである。

 オバマ政権の核兵器廃絶指向政策には、「核兵器が存在する限りは核抑止力を維持する」とただし書きがある。また、2008年2月4日、英国外務省は、「核の世界脱却のための6段階計画」8)を発表した。それには、核兵器廃絶の期日を設定せず、当面は、「最小限度の核兵器備蓄数、および、厳格で、検証可能な核兵器制限の国際的法的枠組みの設定」が提案された。したがって、典型的な反核偽装核武装主義と看做すことができるだろう。
 ここでこの問題を取り上げたのは、日本の反核運動にとっても、避けて通れないからである。現状をタイムスリップさせれば分かりやすい。反核勢力が要求してきた核兵器廃絶条約の国際会議で、米国が「核兵器を保有しながら、核の放棄を誓約しつつ」他国に核兵器廃絶への同意を迫るという状況は、容易に想定できる。日本の反核運動は、その米国の姿勢を反核偽装−核武装主義として批判するのか、それとも支持するのか。

 第一に、核兵器廃絶を人類の第一義的な喫緊課題と考えるかどうかで、態度が決まる。前稿1)で分析したように、米国が主導しなければ、核兵器廃絶は不可能である。核のない世界を実現させようとするなら、いかに不愉快であろうと、米国主導の核兵器廃絶指向を支持せざるをえない。もし米国の核兵器廃絶姿勢が、かりに反核偽装−核武装主義であれば、核兵器廃絶は不可能である。現状と全く変らない。だまされる悔しさを乗り越えて、さらに核兵器廃絶運動を続ける以外に人類生存の望みはない。核兵器のない世界では、米国の通常兵器戦力が圧倒的となり、米国の武力による世界支配にどの国も武力では抵抗しようがなくなるが、それをどう考えるか? 核兵器廃絶を最優先とするなら、それを達成した後の事情を予想し、それによって、判断基準を変えるべきではない。

 第二に、たとえ核兵器廃絶核の世界制度が成立しても、いずれかの国が核武装を復活させ、核兵器独占状態が出現する可能性がある。その問題についての判断基準は、提案される核兵器廃絶体制が、その可能性をいかに低くしているかについての、科学的、論理的検証である。後にやや詳しく述べるように、米国では、その理論構築は始まっている。 米国の核兵器廃絶指向を反核偽装−核武装主義として切り捨て、その意義を認めないのは、核兵器世界の現状維持を望むことと同じである。 米国主導の核兵器廃絶指向が、人道主義、平和主義にもとづくものでない、あるいは、広島、長崎への原爆投下の反省がないので支持できない、という考えがあるかもしれない。それも、核兵器廃絶に一歩でも近づこうとする姿勢ではない。

米日両政府の姿勢の変化と反核市民運動の対応

 以上に述べたように、米国の核兵器廃絶姿勢の真偽を憶測するのは、核兵器廃絶運動にとって無意味である。核兵器廃絶が現実に前進すれば、それでよいのだ。そうは言っても、米国の核兵器廃絶指向が、どのような戦略をとるかを考察することは、日本の核兵器廃絶運動にとって重要である。何故なら、米国側の提案のなかで支持、同意するべき項目、反対、批判するべき諸点、絶対に拒否すべき内容などを的確に判断するためには、世界の核兵器廃絶運動の動向を科学的、理論的に分析しておくことが必要だからである。

 米国の核兵器廃絶指向の理論的裏づけが深まっている。オバマ新大統領は、準閣僚級職の科学技術顧問にハーバード大学教授、ジョン・P・ホルドレンを任命した。彼は、業績のある総合環境科学者で、1995年のノーベル賞が、パグウォッシュ会議に授与されたとき、事務局長として受賞記念講演をした人物である。グレアム・アリソンのような元政府高官ではない。彼は、米国科学振興協会2008年1月総会の会長講演で、核兵器廃絶の必要性と可能性について、科学的、論理的検証を行った9)。日本の反核運動を指導する立場の方々には、是非アクセスしておいてもらいたいと、考える。それは、核兵器廃絶の必然性について現代科学の最高水準の検証である。今後の米国側の提案に対する判断、日本側からの提案には、少なくとも、ホルドレンの論説に対応できる科学的、理論的水準が必要である。

 米国の姿勢の変化に日本の外務省も対応した。2008年7月9日に、当時の日本首相福田康夫とオーストラリア首相ケビン・ラッドが、核不拡散および核軍縮(日豪)国際委員会(The International Commission on Nuclear Non-proliferation and Disarmament,ICNND)の創設に合意した。名目は2010年のNPT再検討会議に向けた日豪両政府の共同行動の設定である。

 2007年から始まった大統領選挙キャンペーンで、民主党のオバマ、クリントン両候補とも、シュルツらの「核のない世界」アピールへの賛同を表明した。日本外務省は、その段階で、次期米政権の核政策に大きな変更があることを、当然、予期したにちがいない。現実に、ICNND第一回委員会後、2008年10月21日のガレス・エバンスおよび川口順子共同議長の記者会見で、米国次期政権がCTBT批准に向うか?という質問に、肯定的な反応をしている10)。これまでの日本外務省の対米従属姿勢から憶測すれば、ICNNDについて米国側から事前に了承があったと考えるのが妥当である。

 そればかりではない。米国エネルギー省もスポンサーになっているシンクタンク、ノーチラス研究所(オーストラリア)が、豪日交流基金助成(Australia Japan Foundation)4万ドルを受け11)、ICNNDを市民レベルで支援するプロジェクトを立ち上げた。これを受けて、日本でも核兵器廃絶市民連絡会が発足し、ICNND川口協同議長との対話会議が開かれた。これには、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本原水爆被害者団体協議会、日本パグウォッシュ会議、日本反核法律家協会、日本労働組合総連合会、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部、核兵器廃絶ナガサキ市民会議、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などをふくむ、20ほどの反核市民グループの代表が参加した。日本の主な反核運動組織の全てが共同歩調をとったのは、画期的なできごとだった。その後、日本NGO連絡会として、ICCND会議に直接発言する体制をととのえた。日本の反核運動は、懸案であった、統一原水禁世界大会さえ長い間開けなかった。その状況を、一挙に解決する可能性が開けたのは、米国核政策の核兵器廃絶指向転換に反応した日本の外務省が、反核市民組織に協力を求めた結果である。

日本の反核運動が直面する課

 日本の外務省は、核兵器廃絶という究極的な目標については、反核市民運動組織と一致している。しかし、これまで、決して強い相互信頼関係があったわけではない。その外務省が、積極的に反核市民運動団体の意見を求め、むしろ、その統一に手を貸すような態度をしめしたのは何故か?政権与党が内政で危機的状態に陥り、重大な外交問題を放置しているのだから、このうごきは、日本の政権与党主導だとは考えにくい。また、政府機関が、急に思い立って、反核市民運動を盛り上げる使命に目覚めることなど、想像できない。

 第一に、米、日両政府が、核抑止論放棄に政策転換するのに、その点で対立してきた反核市民団体との友好関係が欠かせないからである。戦後一貫して、核抑止論を一般民衆に浸透させ、信仰のレベルにまで押し上げたのだから、自らそれを覆すのは、きわめて困難な作業である。その過程で、核抑止論を唱えてきた責任を、反核市民運動団体に、敵対的に追求、批判されては、政策転換の説得力は打撃をうける。今、呼びかけておけば、目標が一致するのだから、反核市民運動団体の協力は十分見込まれる、と予期したに違いない。

 第二に、日本政府としては、核の傘離脱の準備が必要である。それにも二つの側面がある。一つには、核の傘に賛同させてきた勢力を納得させる過程で、やはり、反核勢力から追求されては、たまらない。 さらに、核の傘に代わる防衛力の構築の準備である。オーストラリアの元国防次官、元国家情報委員会議長で、ホーク・キーティング政権の国防政策の立役者でもあったオーストラリア国立大学ポール・ディブ名誉教授が、ICNNDが発足する直前の2008年3月に、ICNND市民参加プロジェクトにも資金提供した豪日交流基金の助成で、慶応大学で、講演した。個人的意見としているが、中国対策の豪日軍事協力体制の重要性を露骨に主張するものだった12)。
 米国にとって、テロ対策が国家安全保障の優先課題だから、核兵器がテロリストの手に渡らない体制の確立を目指す一方、テロリスト撲滅の努力は続ける。その点では、これまでのブッシュ政権と基本的には変らないと考えられる。米国の支配勢力に批判的なノーム・チョムスキーは、「No Change Coming With Obama」と語っている13)。イランや北朝鮮などの核兵器志向国家に対して、増強した通常兵器軍事力による脅しを背景に、核計画の放棄をせまる可能性が強い。今後は、自らの核兵器廃絶誓約を根拠に、理論的、道義的な優位性を主張し、これまで以上の強硬姿勢が想定される。日本に対しても、米日軍事同盟強化、軍事力増強、自衛隊海外派兵合法化などの圧力が高まるだろう。

 日本政府は、平和憲法との間で、またもや、板ばさみになることが予想される。核兵器廃絶に向けた反核市民運動団体との共同行動をくさびに使って、防衛力再編成に対する反対姿勢の分断を図るのは、日本政府にとって当然考えられる方策である。それには、反核勢力と交流を深め、それぞれの組織の現状認識が不可欠である。

 一方、反核運動を支援してきた多くの日本国民は、オバマ政権が非人道的対テロ軍事力行使をすれば(その可能性は決して低くない)、その核兵器廃絶指向姿勢との乖離にとまどうに違いない。日本の反核運動グループは、さまざまな事態に際し、適切な評価を示す重大な責任を負っている。 「核兵器ゼロの世界に到達するのは、科学技術の問題であると同時に、政治的英知、政治的英断、あらゆる種類の武力紛争の動機を低減させる課題でもある」9)という、ホルドレンの結語は、意味深いものがある。

何が重要か?

 私は2003年から、「米国市民が、米国政府をして核兵器廃絶に方向転換させることが、平和な21世紀を保証する決定的な条件である」と、言い続けてきた14)、1)。2009年になって、米国オバマ新政権が、核兵器廃絶にむけて主導権をとる、と宣言した。人類は、核兵器廃絶実現の鍵を握ろうとしている。核兵器廃絶が、人類生存にとって、無条件、絶対条件とする立場なら(私はそう考えている)、この鍵を失わないようにすることが、核兵器廃絶運動における判断基準となる。

 日本の反核勢力は、今後さまざまに複雑な事情に直面する。間もなく、2010年NPT再検討会議が始まる。米国の提案の何を批判し、何を支持するか、それぞれの反核市民運動組織の判断が迫られる。堅持すべきは、米国の核兵器廃絶指向の誓約を守らせることと、その提案が論拠と一致するかどうかを科学的に検証する姿勢である。

 現実には、容易ではない。一つ誤ればこれまで積み上げてきた反核運動の信用を失いかねない。反核市民団体は、それぞれが組織する運動を支援し、参加する何十万何百万という市民に支えられている。反核市民団体は、これら市民に対し、本稿で述べたような事情、判断を導く筋道を、たえず、分かりやすく、知らせてきただろうか?反核運動を支援している大多数の日本国民と、反核市民団体幹部の間で、情報、理論、考え方などに、かんたんには埋められないギャップがあるのではないか?

 たとえば、ICNND日本NGO連絡会は、1。 核兵器禁止条約を含む、核兵器非合法化のための世界的な枠組み、2。 安全保障政策における核兵器の役割の縮小、その他をICNNDに書簡で要望した。これに反対ではない。しかし、この2点が現在最重点だと考える理由を、反核勢力を支援する多くの市民が、ただちに理解する状況にあるとは到底考えられない。私自身も、多少は運動にかかわった経験があるので、多くの市民に、核抑止論の破綻を理解してもらうのでさえ、容易でないことを熟知している。 

 2008年8月の段階で、日本の反核組織ナシヨナルセンターは、米国に核兵器廃絶を指向する新政権が生まれる予測があったはずである。たしかに、世界大会の宣言文には、核兵器廃絶指向の潮流が強まったことを歓迎する見解が述べられている。しかし、その潮流が、国際、国内政治で果たす具体的な役割、見通し、予測される事態について、市民に分かりやすく解説する努力がなされていただろうか? 反核市民団体の指導部は、早急に、市民の理解との溝を埋める努力をすべきである。ホルドレンの言うように、核兵器廃絶は科学的検証が必須の課題である。

参考文献

1)渡植貞一郎 「核兵器廃絶運動論の新たな展開−直面する緊急課題と今後の展望」(日本の科学者 Vol.6月号 36−41ページ、2004年)
2)ネオコンのイデオローグでさえ、すでに2003年に「抑止と封じ込め政策は、米国の国家安全保障戦略からすると、その有効性をもはや失っている」と述べた。(ローレンス・F・カプラン、ウイリアム・クリストル、岡本訳、「ネオコンの真実」2003年、ポプラ社)
3)Tonoue Teiichiro and Anthony DiFilippo, Japan’s New Anti-nuclear Policy、(The Asia-Pacific Journal,Vol.-1-09 2009)
http://www.lobalcollab.rg/Nautilus/australia/A-J-disarm/aust-japan-coop
4)渡植貞一郎 「核テロ米大統領選のテーマに」(核軍縮平和2005−市民と自治体のために、監修梅林宏道、2005年、高文研、92ページ)
5)Graham Allison 「Nuclear Terrorism, 2004, Times Books, New York.
6)A World Free of Nuclear Weapons, by GEORGE P. SHULTZ. WILLIAM J. PERRY. HENRY A. KISSINGER and SAM NUNN, Wall St. Journal, January 4, 2007; Page A15 Toward a Nuclear-Free World, by GEORGE P. SHULTZ, WILLIAM J.PERRY, HENRY A. KISSINGER and SAM NUNN, Wall St.Journal, January 15, 2008
7)Darwin BondGraham and Will Parrish 「 Anti-nuclear Nuclearism」 January 12, 2009、Foreign Policy In Focus, Editor: Miriam Pemberton,  http://www.pif.rg
8)Lifting the nuclear shadow: Creating the conditions for abolishing nuclear weapons
http://www.fco.gov.uk/en/fco-in-action/counter-terrorism/weapons/nuclear-weapons/nuclear-paper/
9)John P.Holdren 「Science and Technology for Sustainable Well-Being」(
Science, Vol. 319. no. 5862,pp. 424 ? 434)
10)http://www.icnnd.org/media/joint_conf_211008.html
11)http://www.globalcollab.rg/Nautilus/australia/A-J-disarm/aust-japan-coop
12)Paul Dibb, 「Relationship with Japan:How much further can it go?」 http://rspas.nu.edu.au/papers/sdsc/wp/wp_sdsc_407.pdf
13)Noam Chomsky 「No Change Coming With Obama」
http://www.zcommunications.org/znet/viewArticle/20386
14)渡植貞一郎 「核抑止論」(核のない世界へ−医療人のための平和テキスト、2003年、反核医師のつどい編、78ページ)

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