核兵器廃絶運動論の新たな展開−直面する緊急課題と
今後の展望

                       
 2004年6月 渡植貞一郎

1. はじめに 
 
 空母リンカーン上で、ブッシュ大統領がイラク戦争勝利を宣言して間もない2003年5月9日、米上院軍事委員会は、爆発力5キロトン(広島型原爆の3分 の1)以下の核兵器の研究、開発を禁じた「スプラット・ファース条項」を廃止し、新型核兵器開発に道を開く04会計年度国防権限法案を可決した。11月に は大統領が署名し、同法は成立した。

 この事態について、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は次のように警告した(1)。
「核抑止論は、少なくとも、核兵器は使用されてはならないという前提から出発したはずだ。米国はこの前提を放棄しようとしている。(中略)ほぼ間違いな く、地下核爆発実験が再開される。(中略)そのようなことになれば、核不拡散体制は崩壊し、必然的に、さらに多数の国家が核のダブル・スタンダードを拒否 し、自身の抑止力強化を決意することになる」

 これが杞憂でなければ、2000年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が全会一致で採択した最終文書(2)は砂上の楼閣になってしまう。この会議 で、核兵器保有国は、「核兵器廃絶の達成を明確に約束」した。半世紀にわたる核兵器廃絶運動は、一瞬、ゴールが見えたと感じた。それが、瞬く間に、かえって逆戻りする 危機を迎えた。この事態にたじろがず前へ進むには、改めて、核兵器廃絶運動が直面している現代世界を見据える必要がある。

2.核兵器保有国による核兵器廃絶の誓約

 核兵器保有国が核兵器廃絶を明確に誓約したのは画期的な出来事であった。この「出発点」が、20世紀の終末になって設定された経過を振り返ってみよう。2000年NPT再検討会議に直接影響を与えたのは、核兵器廃絶への誠実な努力を核兵器保有国に求めた、ハーグ国際法廷の1996年7月の勧告的意見であった。 国際法廷の裁判官たちは、その一つの根拠として、核兵器は通常兵器と異質だと認定した。この判断を導いた背景には、世界中の人々が、広島、長崎の原爆投下 の残虐性と核兵器の破壊力を知った経過がある。被爆者が先導した反核運動の到達点であった。

 しかし、核戦争の害悪が世界的に認識されたことが、「直接的」に核兵器保有国を押さえ込み、核兵器廃絶を受け入れさせたと考えてはならないだろう。その理由は後 に述べることにして、ここでは、より「直接的な」要因に注目する。それは、冷戦の終結によって、核抑止論の欺瞞性を隠しようがなくなったという事実である。 核抑止論が虚構であることは、すでに精緻に論証されている(3)。詳細な検討はそれらにゆだねることとし、議論に必要な要点に注目する。

 核兵器による無差別破壊の規模と残虐性はすさまじいので、核を先制使用すれば、いかなる口実を設けても、人類はそれを容認しない。核を使用した自国民すら許さない。したがって、核の先制使用によって一時的に戦闘に勝利しても、その国家権力は崩壊する。戦争は国家権力の維持を目的とする行為であるから、 核兵器の先制使用はその目的に反する。したがって、国家権力による核兵器の意図的な先制実戦使用は、現実にはありえない。この原理はすべての核兵器保有国に適用されるので、先制使用されるはずのない核攻撃を、核によって抑止するという理屈は成り立たない。核兵器保有は、国家の存続にとって無意味なばかりか、かえって偶発的な核戦争を招きかねない危険な存在である。
 冷戦中に世界をリードした国際的政治家や軍司令官を含めた、12ヶ国17人の著名な核問題の専門家が、オーストラリア政府の委嘱をうけて1996年8月に作成した、キャンベラ委員会報告のなかに、すでに次のような指摘がある。
 「軍事大国が直接的あるいは間接的に絡んださまざまな地域の戦争が、核兵器の存在によって防止されたという事実はない。それらの核兵器大国が不名誉な軍 事的敗北を喫したときですら、核兵器の使用は不適当であると判断された」

 また、米国核戦略担当の元司令官、旧ソ連軍統合幕僚などを含む、世界各国の60名余りの軍司令官経験者が、核の危険性を実感したとして、1996年12 月に核兵器廃絶アピールを発表した。こうして、この時期にはすでに、核抑止論が通用しなくなったことを、核兵器保有国の指導者も自覚していたのである。つまり、核兵器保有国が核兵器を意図的に使用するかもしれないと、世界の市民に思わせることは,いずれ不可能になると覚悟したのであった。核は、威嚇用の兵器だから、使 えないとなれば威力は失われ、莫大な軍事費を使って核兵器保有に固執する戦略上の意義は低下する。

 核兵器廃絶を約束する姿勢は、核兵器保有国にとって、決定的な戦略的敗北ではないと判断された。必ずしも、平和勢力に屈服し、不本意な政策転換を余儀なくされたわけではない。

3.核兵器廃絶運動の到達点 

 ところが、核兵器廃絶運動を支えている草の根の市民活動家には、市民運動の力が、核兵器廃絶に向けて、核兵器保有国を追いつめたという、一種の希望的観測が あった。地雷廃絶NGOの人道主義的な運動が、1996年から1999年にかけて対人地雷全面禁止条約を成立させたという自信もあった。まして、核兵器廃絶運動と無縁な人々は、核兵器保有国が核抑止論に見切りをつけようとしていたとは、想像もできなかった。2004年の現在でも、米国の核の傘に頼り安心を得ようとする日本人は少なくない。米国ブッシュ政権は、2002年に策定した「核態勢見直し」の中で、「相互に熟知された破壊力の認識にもとづく抑止力はもはや妥当性を失ったが、使用能力を前提とする核武装は、依然として基本的役割を果たす」と述べたが、多くの日本人には何のことか理解し難かった。

 核兵器廃絶をめざす勢力が、市民運動の威力に自信を持つことの意義は計り知れない。人道主義と正義が支配する世界が結局は出現するという信念がなければ、そもそも、人生はむなしい。しかし、理想を掲げた運動であっても、願望を集中、集積するだけで歴史を進めるのが不可能なことは、エンゲルスが「空想から科学への社会主義の発展」で示したところである(4)。

 空想的社会主義には、「過去に理性と正義が実現されなかったのは、それが認識されていなかったからで、それが実現されるためには、天才が出現してそれを認識しさえすればよいとする弱点がある」とエンゲルスは指摘した。史的唯物論は、理想とする社会の実現のためには、現実の社会的課題を解決する力量を持つ階級が成立することが必要であると主張する。

 言うまでもなく、核兵器廃絶運動と、搾取のない社会をめざす階級闘争とは異質な活動である。したがって、世界的な階級闘争が伴わなければ核兵器廃絶はおぼつかない、などと主張する意図はない。しかし、核兵器保有国の指導者を説得し、核兵器の残虐性を認識させれば核兵器廃絶が実現すると楽観していては、空想的社会主義の轍をふむことになりかねない。国家権力による核兵器保有には、社会的、歴史的な背景がある。指導者の恣意的な決定によるのではない。したがって、説得に応じて放棄するような対象ではない。

 これまでの反核運動の最大の功績は、核戦争の残虐性を世界に知らしめ、核が「究極の悪」であることを人類の常識にし、その結果、核の先制使用を不可能にしたことである。しかし、その一方、その成果の単純な延長線上に核兵器廃絶が出現するのではないことを直視しないという弱点があった。

 核兵器廃絶に失敗すると、最悪の場合、偶発的核戦争によって、地球が崩壊する可能性がある。したがって、人道主義に基づく説得だけに活路を求めていては、間に合わないかもしれない。国家権力に核を放棄させる道筋が具体的に、緊急に、 理論的根拠にもとづいて提案されなければならない。少なくとも、人間社会発展の枠組みのなかに核兵器廃絶運動を位置づける努力が求められる。そうでないと、核兵器廃絶運動の当面の焦点が見えてこない。

4.国家権力と軍事力、核武装

 マルクス主義では、国家権力の中核は、軍隊、警察などの武装した人間の特殊部隊で、これに依拠して一つの階級が国家を支配すると考える(5)。マ ルクス主義以外の国家権力観は多様で、簡単に概念化できないとされているが、「国家権力が実力を保持し、その威力によって、一定の領域と範囲の人々の中で 起きる現象を支配する」という点は共通していると思われる(6)。注意しておかねばならないのは、行使可能な実力が社会に認知されておれば、権力を確保できる事情である。つまり、国民を効果的に威嚇できる能力が国家権力の基礎である。国家権力観の違いは、権力を握っている人間集団の規定と、支配するシステムの捉え方の違いにあると感じられる。国家権力が国民を威圧する場合、暴力装置を直接意識させずに、無抵抗にさせるのが最も効果的な体制である。一方、反乱を鎮圧するために、あからさまに軍事力を行使するのは最も拙劣な国家権力である。

 通常兵器装備軍隊の軍事力は、兵器の性能、数量とともに、兵員数の多さに左右される。外国との戦争に軍隊を投入する場合、命をかけて戦う兵員を確保するためには、かなりの規模の国民的支持が不可欠である。国内で権力の威力を有形無形に感じさせるのにも、権力を支持する人間集団から兵員が供給される必要がある。支持は、必ずしも権力への積極的な賛同とは限らない。独裁国家やファシズム国家では、宣伝、思想統制、孤立する恐怖心などによって、国民の多数が権力支持を表明させられる体制を作り上げようとする。その詳細に踏み込む余裕はないが、いかなる政治体制であっても、通常兵器装備軍の威力の背後には、国民の中に相当な比率で何らかの支持母体が存在する。「大衆の意思に反して何かをするという全体主義政権はありえない。中略。[総統]でさえ、民主主義の政府よりも、大衆の鼻息をうかがっている」というドラッカーの証言は(7)、体験にもとづく重みがある。また、日本軍国主義を、当時の国民が「支持」した歴史的事実を直視せざるをえない。

 一方、核兵器が通常兵器と異質であることは、ウイーラマントリが11の理由をあげて論証したが(8)、彼は核と国家権力との関係には触れていない。核兵器と通常兵器の間には、破壊力だけでなく、実戦使用に要する兵員数にも決定的な違いがある。 核弾頭数発でさえ、一国の通常兵器装備全体の破壊力を超える。単位兵員あたりの破壊力では、核兵器は通常兵器の数百万倍かそれ以上であろう。したがって、 核戦力は多数の兵員を供給させるための多数派支持母体を必要としない。少数派であっても、核装備を手にすれば、強大な軍事的威力を誇示できる。軍事力だけ に注目するなら、核兵器装備は、独裁、専制政治体制を可能にする究極的手段である。

 ところが、核兵器は無差別破壊力が大きすぎて、自国民に対しては使用できない。強大な威力があっても、自国民には威嚇効果がない。直接的には、国家権力の基盤としての役割を果たせない。しかし、核武装すると、対抗する敵対国の核が威嚇効果を発揮する。

 核抑止論が20世紀後半に通用したのは、敵対国核のこの擬似的威嚇効果による。冷戦中、米ソ両国は、相手の核弾頭が今にも飛来するかのように宣伝して、 自国民を脅した。米ソ両国の国家権力は、広島、長崎被爆の実相を知らせることすら、敵対国の核の脅威を宣伝することに利用した。米国はNATO諸国や日本を、ソ連はワルシャワ条約諸国を締めつけるのに、核の脅威を最大限に利用した。この時、国民が敵対国核の脅威が現実的だと思わせられるのは、核兵器攻撃がごく少数の兵員で可能だからである。相手側権力者の独裁的、恣意的、自暴自棄的な決断だけでも、核による攻撃が可能だからである。通常兵器による有効な攻撃には国民の動員が必要で、それは決して容易でない。

 米軍のイラク侵略は、既定の戦略の一環だったかもしれない。しかし、その発動が可能だったのは、米国市民の思想動員が短期間に完成したことによる。サダム・フセインによる核攻撃の危険性を多数の米国市民が感じたからである。

 サダム・フセインは核を所有していなかった。それなのに、核を隠しているかのような態度を示したのは何故か? 米国による核攻撃の脅威を言い立てて、イラ ク国民を威嚇するためである。核を持っているサダムがその気になれば、米国の核攻撃を触発してイラク人を全滅させられるのであるから、誰も彼には逆らえな い。反体制派も、サダムを追いつめて一緒に蒸発する危険を冒すことはできない。こうして、国民に核武装を信じこませれば、権力維持に利用できる。やはり、 核武装は独裁体制維持に役立つ究極の武器である。北朝鮮の金正日体制は、サダム・フセインの失敗に直面したにもかかわらず核兵器保有をほのめかしている。独裁 体制を維持する上で、他の手段がないほど窮地にあると判断される。

 インドとパキスタンの核兵器保有は、互いの核の脅威に依存して権力を確保する手段の典型である。タリバンについての国際的なベスト・セラーの著者であるパキ スタンのジャーナリスト、アフマッド・ラシードは、「支配層のある者は、国を防衛するためではなく、自分達の権力を維持するために核兵器を利用した」と証言した(9)。
 
5.核兵器保有国の市民と核兵器

 人間の行動や思考は、自覚的、意識的に作り出されるだけでなく、自然環境や現実の社会状況に対して受動的に感応する。したがって、核兵器による相互威嚇という世界構造によって、核兵器保有国国民の社会的行動は規制されざるを得ない。その効果として、核兵器保有国の国家権力は、核が権力の基盤を強化するという事実を実感する。こうして、文字通りの独裁政権でなくとも、核兵器保有国の権力は、依存症的に核兵器保有を継続することになる。その国家権力は核兵器保有と有機的に合体する。

 核兵器廃絶運動の国際的活動家で、英国海軍元情報士官のロバート・グリーンは、「必要悪」と考えられていた奴隷制度が否定された歴史から、核兵器廃絶を展望した (10)。この意見は、奴隷制度が国家権力を強化した歴史と、逆に、奴隷制度廃止が産業の近代化と関係があることにまで踏み込まないと、誤解を与える恐れがある。 国家権力が核兵器依存症に陥るのは、その強大な軍事的威力に酔いしれるからではない。敵対国あるいは非友好国の核の脅威に反応して、国民が国家権力強化を求めるからである。自国の核は、相手の核兵器の脅威を現実化する仕掛けである。したがって、表面的に対立しながらも、核兵器保有国同士は互いの核兵器保有を擁護 する。

 ただし、米、英、露、仏、中各国の核兵器保有の具体的な意義は異なる。筆者にはそれを論ずる素養はなく、国際政治学による解明を期待する他はない。ただ、国際政治学的考察を待つまでもなく明白なのは、米、英、仏が冷戦に勝利したのに対し、ソ連は敗北し、社会主義国としての中国も守勢にまわったことである。また、これらの国の間には、市民社会の成熟度にも落差がある。たとえば、ロシア、中国では、国家権力による一方的な情報管理から逃れるのに不可欠な、市民による情報発信能力は極端に低い(たとえば、インターネットの普及、メディアの多様性、独立性)。したがって、中国、ロシアの国民は、西側の核の脅威を、冷戦時代と基本的には同じように受け止めている。一方、西側の事態は単純でない。

 東西冷戦では両陣営とも、相手側の核攻撃の脅威から免れることを名目に掲げた。西側核兵器保有国、とくに米国では、冷戦に勝利によって、敵対国核の脅威を払 拭するという目的は達成されたことになる。米国の市民はひとまず安心したはずである。その結果、米国の権力は市民を威圧する仕掛けの一部を失った。

 今や米国市民が、壊滅的な被害をもたらす可能性のある脅威と認定するのは、偶発的核戦争と、ならず者国家およびテロリストによる核攻撃だけになった。偶発的な核戦争の可能性を自ら認めれば、核装備の廃棄に踏み切らざるをえない。
 米国の国家権力に対する市民の依存度を冷戦時代と同程度の水準に維持しようとすれば、市民が脅威と感ずる核兵器保有疑惑国の存在は、米国にとって好都合である。ところが、9・11無差別テロに対する反撃としてブッシュ政権は、ならず者国家を指名し、国際テロ撲滅を掲げた軍事行動を発動した。これについては、さまざまな解釈が可能であろうが、いずれも憶測の域を超えられないと考える。
 憶測でないのは、米国が新型小型核兵器の開発、製造を日程にのせたという事実である。米国の支配勢力は、包括的核実験禁止条約を葬り、NPT体制を崩壊させる決意を示した。つまり、核拡散を再現させる道を選択した。何故か? 比喩は理論的でないことを承知のうえであえて使えば、米国国家権力の核兵器依存症が禁断症状を起こし、核兵器の脅威の刺激が確実に高まることを求めている。敵対する核を恐れるがゆえに国家権力の強大化を許す米国社会の再現を図っている。
 
6.核兵器廃絶運動の結節点

  好むと好まざるとにかかわらず、今後、米国の核が核の国際政治を主導することは避けられない。米国の核が、世界中の核兵器依存症を増悪させる主要な刺激である。米国の核兵器廃絶以外に、世界の核兵器廃絶の可能性はない。核兵器廃絶運動は、具体的には、米国核兵器の廃絶を目的とする活動である。

 したがって、米国市民が、米国国家権力に核兵器廃絶を迫る以外に現実的な核兵器廃絶の道はない。この現実は厳しいが、地球の存続を保証するために他の選択肢がない以上、核兵器廃絶運動の焦点を米国市民にしぼらざるをえない。核兵器廃絶運動のあらゆる局面に共通する最終目標は、米国市民が自らの利益にもとづいて核を拒否することである。

 人類あるいは地球にとって幸運なことに、米国市民の人権意識は高く、市民社会の諸権利が米国社会に定着している。彼らが核兵器の政治的役割を正確に認識すれば、国家権力に核を放棄させる力量を有する。一方、中国、ロシアでは、市民社会は未成熟であって、国民に核の政治的役割を伝えることは困難である。仮 に核兵器廃絶を意識した市民が生まれても、国家権力に挑むことは当面不可能である。しかし、米国が核兵器を放棄すれば、それ以外の核兵器保有国には、米国および非核兵器保有国の要求に抵抗して核に固執する力量はないし、またその根拠も失う。

 米国の一方的な核兵器廃絶が自分たちの利益になると確信するように米国市民を説得しなければならない。理論的な真実であっても、現実に歴史が動くように同意を得るのは容易ではない。何を、如何に訴えるか、知恵を出しつくさねばならない。核兵器の残虐性、非人道性、違法性を伝える他に、米国の核兵器が、実は米 国市民を脅かしていることを認識させる必要がある。以下の諸点を最低限含んでいなければならないと考える。

1)いかなる意味でも核兵器は他の兵器と異質である。小型核兵器はもとよりダーティ・ボムといえども、通常兵器、生物、化学兵器と質的にことなる不可逆的被害をもたらす(11)。米軍に核の先制使用を許せば、米国市民は永久に地球市民の資格を失う。

2)全面核兵器廃絶と核分裂物質の完全国際管理以外に、テロリストによる核攻撃を防ぐ方法はない。このことを米国政権は自覚している(12)。したがって、米 国の核態勢は、米国市民が核被害を蒙ることを計算にいれた冷酷、残虐な政策である。

 広島市長、長崎市長の呼びかけで結成された平和市長会議は、「凶悪で違法な(核)兵器から身を守る方法は一つしかありません。核兵器を一刻も早く 廃絶することです」と宣言した。また、各地の市長たちが平和市長会議に加盟し、2005年NPT再検討会議に参加し、核兵器廃絶を要求するよう、地域の市長に 働きかける住民運動を提案した。日本の原水爆禁止運動(原水禁、原水協)は、この提案に積極的に応える姿勢を示している。これらの行動提起は、この小論で述べた核兵器廃絶運動の原則と一致する。すなわち、国家権力による国民支配の究極的手段としての核兵器保有と、安全な市民社会 を求める市民の基本的要求とは、真っ向から対立するという自覚を、市民に促す運動である。

 市長は、市民の生命、財産に直接責任を負っている。したがって、核兵器廃絶の緊急性を大多数の市長に納得してもらえるかどうかで、核兵器廃絶運動の正当性と有効性が試される。市長たちに同意してもらえないようであれば、その核兵器廃絶論は歴史的な必然性と妥当性を持たないと考えるべきである。

 米国を含めた各国の市長が、住民の利益になると確信して平和市長会議の方針に賛同すれば、核兵器廃絶の世界市民的潮流を作り出せる。そうなれば、市民社会を基盤とする米国政権は核を放棄する。 日本では、2002年7月15日現在、全国の3288自治体中2651自治体(80.6%)が非核・平和宣言を採択している。一歩すすめて、各市長に平 和市長会議に加盟し、米国の市長を説得する呼びかけに参加してもらう運動が、緊急で有効な核兵器廃絶運動であると確信する。

注および文献:

1)核不拡散条約2005年再検討会議第2回準備会議でのIPPNWの報告。
2)1. 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向け署名と批准を急ぐ。発効まで核実験は凍結する。 4. 核軍縮に逆行を許さない「不可逆性の原則」を適用する。 5. 核保有国は核廃絶の達成を明確に約束する。 7. 国際的な安定を推進し、すべての国の安全が損なわれないことを原則として、核兵器国は核軍縮に向け、以下の措置をとる。* 一方的核削減の努力 * 核兵器能力と核軍縮協定実施に関する透明性(情報公開)の強化 * 非戦略核兵器の削減 * 安全保障における核兵器の役割低減 。
3)たとえば、杉江栄一「核兵器廃絶への道」かもがわ出版、2002年。
4)「空想から科学へ」大月書店、国民文庫、寺沢恒信訳、解説。
5)「新編社会科学辞典」新日本出版社、1989年。
6)「権力」盛山和夫、東京大学出版会、2000年。
7)「経済人の終わり」P・F・ドラッカー、上田惇生訳、ダイヤモンド社、213頁、1997年。
8)「核兵器と科学者の責任」C・G・ウイーラマントリ、原、桜木訳、中央大学出版会、68ページ、1987年。
9)The Thinkable, Bill Keller, May 4, 2003, New York Times. 電子版。
10)「核廃絶への新しい道」ロバート・グリーン、梅林訳、高文研、1997年。
11)核弾頭の爆発は、直接的な破壊、短期間の放射線被曝のみならず、空中、地中に永続的に拡散する放射性物質の体内吸収によって、治療、回復が絶対不可 能な広範な被害を与える。TNT火薬の爆発力で威力を表現すべきでないことを、世界的に確認する必要がある。「原爆放射線急性症状の発生率から実効的被曝 線量を推定する」沢田昭二、日本の科学者、vol.39, no.1, pp.42.
12)CIA長官、ジョージ・J・テネット、FBI長官ロバート・S・ミュラー三世および国防情報局ローウェル・ジャコビー海軍中将は、2004年2月 24日、米国上院聴聞会において、次のように証言した。「アルカイダ起源の破壊行動専門知識の普及は、アルカイダの残存の有無にかかわらず、近未来の脅威 であり続ける。アルカイダの力量が低下しても、他の過激派グループがテロリスト脅威の次の波を作るだろう」


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