核兵器年表 2001-2007

2001. 5.27
[平成13年]
日本 新潟 刈羽村のプルサーマル計画に対する住民投票 反対が過半数
(初の住民投票)
2001. 6.21 『原爆から水爆へ(東西冷戦の知られざる内幕)』日本語版刊行 [リチャード・ローズ]
(1995 「DARK SUN」,機密解除されたスパイ情報,水爆開発歎)
2001. 7.12 米国 ラムズフェルド国防長官 ABM条約離脱を示唆
(2001.12.11 ミサイル防衛網実験成功を機にブッシュ大統領決定,通告 6ヶ月後に失効)
2001. 9. 5 米国 「エノラ・ゲイ」復元へ
(スミソニアン博物館の倉庫から搬出,ワシントン郊外のダレス空港近くに開館する別館で展示予定)
2001. 9.11 米国 11日午前8時45分(日本時間11日午後9時45分) ニューヨークの世界貿易センター北タワーに1機目の米アメリカン航空の旅客機が突っ込み、ビルが 炎上。午前9時(同10時)ごろ 同貿易センター南タワーに2機目のユナイテッド航空175便が突っ込み炎上。午前9時38分(同10時38分) ワシントン近郊の国防総省(ペンタゴン)ビルに航空機が突っ込み、炎上。午前10時20分(同11時20分) 世界貿易センタービルの南タワーが倒壊。午 前10時半(同11時半) 世界貿易センタービルの北タワーが倒壊。午前10時半(同11時半) 在沖縄米海兵隊が最厳戒態勢に。午前10時38分(同 11時38分)ピッツバーグ大学西方で、米ユナイテッド航空のボーイング757が墜落。5千人を超える死亡被害者。ブッシュ大統領はイスラム過激派による 戦争行為と断定。アフガニスタンのタリバン政権、ビンラディンの戦闘組織アルカイダに対する武力報復攻撃を開始。核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は翌12日に声明を発表し、核使用テロリズムの脅威を警告、核廃絶以外に防止不可能と訴えた
2001. 9.26 米国 未臨界核実験実施 (14回目,ローレンス・リバモア研究所が計画した「オーボエ」実験,ブッシュ政権初)
2001.10.16 グルジア コーヒー缶 23個のプルトニウムを押収
(グルジアの首都トビリシ,6万500ドル相当,ソ連の核解体による余剰プルトニウム?)
2001.11. 5 国連 国連総会の軍縮・安全保障問題を協議する第1委員会、日本政府が提案していた核廃絶決議案を賛成124、棄権20、反対2で採択。8年連続で採択されてい るが、賛成または棄権だった米国が初めて反対に回った。決議案の中にある包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名・批准の呼びかけに反発。日本は昨年の決 議案に盛り込んでいた「CTBTの03年までの発効」という期限をつけた目標を今年は削除し、CTBTの死文化をめざすブッシュ政権への配慮を示した
2001.11. 7 日本 中部電力「浜岡」原発で直径 15cmの配管が破損 (老朽原子炉,水素爆発説?)[核関連事故]
2001.11.14 米国・露国 首脳会談 核管理で一致
2001.12. 5 露国 START-T 完全履行を発表
2001.12.10 米国・露国 戦略核の大幅削減で合意
(2002 半ばのブッシュ大統領訪露時までに文書化する,米:6000発 → 1700 〜 2200発,露:1500発レベルを提唱するが具体的個数は示さず)
2002. 1. 9
[平成14年]
米国 核戦略見直し計画を発表,削減核弾頭は解体せずに貯蔵
2002. 1.25 印度 ミサイル発射実験 (中距離弾道ミサイル「アグニ2」,核弾頭搭載可能) 
2002. 2.15 米国・英国 未臨界核実験実施、実験名「ヴィトー」
(共同実験,英国、3カ国目 の未臨界実験のデータ取得国)ブッシュ政権はCTBTの死文化方針を表明
2002. 2.28 米国 米疾病対策センターと国立がん研究所による未公開の研究結果(地上核実験の死の灰で米国内だけで1万5000人以上ががんで死亡)
2002. 3. 9 米国 軍部に核使用計画策定指示
(中露イラク 北朝鮮等 7ヶ国を対象,標的は生物兵器施設,副大統領は否定)
2002. 3.16 米国 核実験再開に言及 (新型戦術核開発,B61改良型核爆弾の貫通力には限界がある)
2002. 3.28 露国 千島に核最終処分場計画 (シムシル島・ウルップ島北東の無人島)
2002. 3.31 日本 原発の後処理費用 30兆円と試算 (電力業界,再処理計画凍結?)
2002. 4. 1 中国 無人宇宙船帰還
(神船3号,3.25 酒泉衛星発射センターから長征2Fロケットで打上げ,7日間で地球を108周して内モンゴルの着陸予定地に帰還)
2002. 4 米国 使用済み核燃料地中処理場をネバダ州知事が拒否
(ヤッカマウンテン・ラスベガス北西130Km,民生用原発(103基)等の使用済み核燃料を再処理は行わずに1万年にわたって集中保管する計画)
2002. 4.14 台湾 機密解除された国防部文書(60年代に小型核兵器で中国攻撃を検討,金門島の曲射砲から対岸のアモイを攻撃,米軍の反対で実現せず)
2002. 5.24 米国・露国 戦略核削減条約調印
(2/3削減,今後10年にそれぞれ1700〜2200発削減,核弾頭廃棄義務なし)
2002. 5.14 米国 実戦配備から外し貯蔵する核弾頭は2400発 (6000発の内4000発を実戦配備から外すが廃棄は1600発)
2002. 5.24 パキスタン ミサイル実験成功 (中距離弾道ミサイル「ガウリ」,核弾頭搭載可能)
2002. 5.31 日本 政府首脳が非核三原則見直しの可能性発言
(安部官房副長官の早大講演に福田官房長官がフォロー,長崎・広島が批判,6.3 福田官房長官弁明,6.7 安部官房副長官弁明)
2002. 6. 7 米国 未臨界核実験実施 (17回目実験,オーボエシリーズ9回目,ブッシュ政権下では4回目
2002. 6 イラン ロシア政府がイランとの長期協力でイラン原発2号機、第2原発、アフワズ原発の建設を承認。12月原子炉1号機の建設加速で合意。完成を2003年末と表 明
2002. 7.13 ポルトガル 高濃縮ウラン密売の疑いで46歳の男を逮捕
2002. 7.25 日本 北朝鮮核兵器開発記事 (週間新潮,亡命女性研究者談)
2002. 7.27 日本 非核自治体宣言:全国で8割超える(全国の3288自治体中2651自治体(80.6%)、都道府県が34(約72%)、市615(約91%)、町 1578(約80%)、村403(約72%)、東京23区中21区)
2002. 7.29 米国 原爆被害を暗号解読で把握
(広島原爆投下直後の陸軍飛行師団の被害状況報告が公開資料に)
2002. 7.31 米国 全米科学アカデミー、CTBT支持の報告書を公表、「米国の安全保障にとって有効だ」
2002. 8. 4 日本 原爆開発機密文書が戻る (故黒田和夫・アーカンソ大教授が保存,57年ぶり) 
2002. 8.28 日本 東電 80〜90年代の原発のトラブル隠し29件を認める
2002. 8.29 米国 未臨界核実験,今年3回目 新シリーズ「マリオ」、総計で十八回目
2002. 9. 9 英国 イラクは数ヶ月で核爆弾製造可能と報告
(英国際戦略研究所,亡命者情報,10.7 ホワイトハウスはイラク核施設の衛星写真公表)
2002. 9.16 イラク 国連の大量破壊兵器査察を無条件受入表明
2002. 9.16 米国 朝鮮は核保有 (90年代半ばに2個保有,CIA情報)
2002. 9.25 米国 水爆用トリチュウムを民生用原発で生産 (89年以降軍用生産設備閉鎖)
2002. 9.26 米国 通算19回目の臨界前核実験,実験名「ロッコ」
2002.10.14 米国 ICMB迎撃実験に成功
(カリフォルニア州空軍基地から発射されたICBM(ミニットマン)をマーシャル諸島ミサイル基地から発射の迎撃ミサイルで22分後に破壊,12.11 第8回実験失敗,8回中5回成功)
2002.10.16 北朝鮮 核開発を認める
(パキスタンからウラン濃縮用遠心分離装置を購入,未稼働,ミサイルと交換?「ガウリ」は「ノドン」の後継機,米朝合意の無効)
2002.11.12 米国 IPPNW,イラク攻撃の死者5万〜26万人と試算。最初の3カ月で、双方の兵士やイラク市民ら5万〜26万人が死亡、長期的には死者がさらに20万人増 える恐れ
2002.12. 3 中国・露国 中露首脳会談、朝鮮へ核開発計画廃棄求める
2002.12. 7 イラク 大量破壊兵器開発計画申告書を国連に提出
(大量破壊兵器なし,違反なら米国は武力行使に,12.11 CIAは旧資料の焼き直しと報告)
2002.12. 9 北朝鮮 「スカッド」ミサイル輸出
(米国より依頼をうけたスペイン軍フリゲート艦が北朝鮮貨物船をイエメン沖で臨検,15発のミサイル本体と弾頭・燃料を発見,米国偵察衛星が追跡, 12.11 イエメン政府はミサイル発注を認める,ミサイルはイエメンへ)
2002.12.11 米国 大量破壊兵器に対する国家戦略公表。「封じ込めと抑止」戦略から、生物・化学・核兵器など大量破壊兵器を持つテロ組織や敵対国への先制攻撃を認める新たな 戦略への転換。核による先制攻撃や奇襲も視野。警告なしの攻撃も検討。奇襲も正当化される可能性。NPTが定めた非核保有国の不拡散義務をすえおき、核保 有国側の核軍縮義務については事実上放棄
2002.12.12 北朝鮮 核施設の稼動と建設再開を発表
(重油供給停止に伴い電力損失を補償するためと表明,IAEA宛て書簡で監視カメラ撤去を求める)
2002.12.28 北朝鮮 寧辺(ヨンビョン)地区に常駐しているIAEA査察官追放を発表
 「中断した原子力発電所の建設を完成させ、(使用済み)燃料棒を安全に保管する準備の一環として、放射化学研究所(再処理施設)も稼働させる」
2003. 1.10
[平成15年]
北朝鮮 同国が核不拡散条約(NPT)を脱退し、国際原子力機関(IAEA)との保障措置(核査察)協定の拘束から完全に脱する声明 
2003. 1.21 イラン 国際原子力機関(IAEA)の工ルバラダイ事務局長、施設視察などのためイラン訪問。米国が核兵器開発の疑いを指摘
2003. 1.28 日本 核燃料サイクル開発機構東海再処理施設(茨城県東海村)に運び込まれた原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの推定値と再処理で実際に抽出された量 の差、25年間で206キロ
2003. 1.31 北朝鮮 燃料棒の移送を開始。(米国偵察衛星が寧辺(ヨンビョン)核施設付近でのトラックの動きを探知,ニューヨークタイムズ誌,2003.2.26 黒鉛炉再稼動が判明)
2003. 2.14 国連 ドビルパン仏外相、安保理で武力行使を批判。フランス国民の8割以上がシラク仏大統領の方針を支持し。1000万人以上が参加したと言われた世界的な反戦 デモや、2月の安保理議長国が、フランスの盟友であるドイツだったこともフランスの強気の「追い風」。しかし、アナン事務総長は目立った対応を示さず。米 英両国は2月24日、イラクが大量破壊兵器を廃棄する「最後の機会」を逃したと宣言する決議案をスペインと共同で安保理に提出。フランスもこれに対抗し、 ロシアやドイツと共同で査察の継続と強化の手段を定めた覚書を提示。この時点では、態度未定の安保理中間派6カ国(パキスタン、メキシコ、チリ、カメルー ン、アンゴラ、ギニア)の取り込みが焦点に
2003. 2.16 米国 チェイニー米副大統領、北朝鮮の核武装と弾道ミサイル開発が東アジアでの軍拡競争を引き起こすとの見通し「日本が核問題を再検討するかどうか考慮を強いら れるかも知れない」
2003. 2.27 国連 安全保障理事会、米英が対イラク武力行使容認決議案を提案して初めてとなる非公式協議。武力行使容認を求める米、英と、査察延長を主張するフランス、ロシ アなどの対立が解けないまま閉会。非常任理事国であるチリ、メキシコの両国連大使は、安保理内の亀裂が国連の弱体化につながると懸念、「常任理事国5カ国 で妥協点を探るよう求める」との異例のアピール。武力行使を「時期尚早」と考える11カ国の理事国の立場は変わっていないと強調
2003. 3. 4 日本 防衛庁の防衛研究所、「東アジア戦略概観2003」を発表。北朝鮮の核開発問題について「米国から見れば、問題の深刻さはイラクと同じか、それ以上であ る」と指摘
2003. 3.19 米国 イラク戦争:「我々は自らの自由を守り、他者にも自由をもたらす。そして打ち勝つのだ」。ブッシュ大統領、軍事作戦開始を米国民と世界に宣言。対イラク軍 事作戦開始
2003. 3.19 米国 ブッシュ大統領が17日夜に行ったイラク攻撃の最後通告演説に関して、支持は7割弱に達し、不支持の30%を圧倒。また国連安全保障理事会での新決議採択 に「失敗」したものの、米国は外交努力を尽くしたと答えた人も68%に。対イラク戦争が成功すると見ている人も79%と、成功しないと見る13%を圧倒
2003. 3.20 米国 米上院、大統領支持を全会一致で可決 
2003. 3.20 日本 米英イラク戦争:与党3党、政府支持で足並。 自民党の山崎拓幹事長、「(米英の)武力行使が早期に終了し、イラク国民が一日も早く平和で安定した生活を 回復することを心から願う」。保守新党の二階俊博幹事長、「有事関連3法案が早期処理できれば、復興支援新法(の審議)もスムーズに運ぶ。新法の成立に向 けて努力したい」。公明党の神崎武法代表、「公明党も政府と同じ立場だ」
2003. 3.21 米国・英国 イラク戦争:米軍がイラク南部へ進撃 地上戦始まる
2003. 3.22 英国 ロンドンなど英主要都市で大規模な反戦行動。ロンドンでは主催者推定で約50万人(警察推定で約10万人)が参加するデモ行進。大規模な抗議行動は世界同 時の反戦行動が展開された先月15日にロンドンに約50万人(警察推定)が集まって以来
2003. 3.22 日本 イラク攻撃「不支持」59%,「支持する」31%。不支持は女性で7割。攻撃に対し、小泉首相が支持を表明したことについては50%が「反対」、「賛成」 は39%。29、30の両日実施した全国世論調査(電話)によると、米軍のイラク攻撃について「支持しない」65%。「支持する」27%(前回31%)
2003. 3.22 日本 米英支持を国連で正式表明。原口大使、大量破壊兵器が(イラクのサダム・フセイン大統領という)独裁者の手中にあることを真剣に考えるべきと指摘。さらに イラクが過去12年間にわたって国連安保理の決議に違反し続けたと主張。「イラクは自ら平和への道を閉ざしてきた。その対応を根本的に変える姿勢を示さな かった」
2003. 3.25 米国 イラク戦争:米空母艦載機が集束爆弾を投下、バグダッド南部。 ペルシャ湾北部の米空母キティホークの海軍当局者によれば、25日夜(日本時間26日未 明)「空母 艦載機FA18戦闘攻撃機が首都バグダッドの南方約80キロのカルバラで25日にクラスター(集束)爆弾2発を投下た」(衛星測位システム(GPS)誘導 爆弾)。クラスター爆弾は、核兵器ではないが、投下された大きな爆弾から計247個の小爆弾が飛び散る仕掛け。小爆弾は不発弾となる確率が高いとされ、地 雷と同じような危険 性をもたらすことから、アフガニスタン空爆では人権団体などが使用を強く批判
2003. 3.26 米国 米中央軍のブルックス准将、「イラクでの空爆で劣化ウラン弾を使用した」
2003. 4. 8 香港 核兵器開発用直流安定化電源装置を押収 (日本製,タイ経由で北朝鮮の商社へ輸送中,汎用品転用)
2003. 4 .9 米国 イラク戦争:首都バグダッド陥落
2003. 4.12 エジプト アルミ管 22tを押収 (ドイツから中国へ輸送中,取引相手は元北朝鮮外交官・国際原子力機関担当・尹浩鎮)
2003. 4.13 日本 原爆症認定求め被爆者21人が集団提訴4月に長崎、愛知両県、北海道の被爆者7人が提訴したのに続く第2次集団訴訟
2003. 4.23 北朝鮮 北朝鮮核問題解決へ向けた米国、北朝鮮、中国の3カ国協議。北京の迎賓館、釣魚台
2003. 4.24 北朝鮮 米政府高官、米朝中の3者協議で、北朝鮮側が核兵器の保有を表明した際、使用済み核燃料の再処理も完了したと米側に伝えたことを明らかにした
2003. 5. 1 米国 イラク戦争:ブッシュ大統領、空母エイブラハム・リンカーン艦上で戦争終結宣言。「ナチズムのドイツ、日本帝国主義の敗北で、同盟軍は町を完全に破壊した 一方、戦闘を始めた敵の指導者は最後の日まで生きていた。今日、我々は、危険で独裁的な政権を壊すことによって国民を解放するために巨大な力を持つ。新し い戦術と正確な兵器によって、我々は市民に対する直接的な暴力を行使せずに、軍事目的を達成できる。テロ集団との関係を持ち、大量破壊兵器を追求または所 持する者は、文明世界への重大な脅威であり、(我々に)直面することとなる」
2003. 5. 9 米国 小型核兵器の研究開発計画。上院軍事委員会、研究開発の凍結を解除するとともに、関連費用を含んだ04年度の国防総省予算を可決。小型核兵器とは、5キロ トン(広島型原爆の3分の1)を下回るものを指す。例えば、地下深い施設を攻撃する際、貫通能力の強いミサイルに小型核弾頭を搭載すれば、周囲に大きな被 害を及ぼさずに目標だけを破壊できるとされる
2003. 5.22 米国 イラク戦争:バグダッド陥落前後、同市の南方約20キロのトゥワイサにあるイラク最大の核施設が住民の略奪に遭い、運び去られた核物質によって付近一帯が 放射能汚染の危険。施設内の貯蔵庫にあった放射性物質入りドラム缶のうち、推計で少なくとも約2割行方不明
2003. 5.25 米国 イラク戦争:米英軍の死者は189人、 米の復興人道援助室
2003. 5.29 米国 イラク戦争:「開戦前に情報操作あった」 米上院議員ら追及。「イラクがニジェールからウランを購入しようとしたことを示すニジェール政府公式文書」が偽 造と判明した問題を、開戦前から議会で取り上げていた
2003. 6.12 米国 イラク戦争:劣化ウラン弾放射能レベル、通常の100倍。藤田祐幸・慶応大助教授(物理学)による5月下旬の現地調査で判明。バグダッドでは、政府系機関 の建物付近で、多数の30ミリ機関砲用劣化ウラン弾とみられる金属片を発見。最大で1時間当たり6マイクロシーベルトのガンマ線を検出した。このほか、劣 化ウラン弾で損傷したとみられる民間の建物で1時間当たり2マイクロシーベルト。破壊されたイラク軍戦車から同0.6マイクロシーベルトなどの数値。劣化 ウラン弾による汚染がないとみられるバグダッド市内の公園では同0.06マイクロシーベルト。「旧ユーゴに比べ、イラクでは劣化ウランが使われたとみられ る場所が多い印象を受けた」
2003. 6.12 日本 長崎平和宣言:米国の核政策を名指しで批判。 起草委は被爆者や大学教授、報道関係者ら20人で構成。事務局案では、米国の核政策の実態を「核超大国とし ての優位性を確保すること」と批判。北朝鮮の核保有発言が国際社会の緊張を高めたと指摘し、北東アジア非核兵器地帯の創設を国に求めている。イラク戦争に ついては米国の先制攻撃で老人や女性、子供など多くの犠牲者が出たと懸念
2003. 6.27 米国 北朝鮮の軽水炉建設事業中止 (11.4 KEDO は事業中断で合意)
2003. 7. 8 北朝鮮 燃料棒の再処理完了を米に通告。「核弾頭 6個分,核兵器製造に着手,対話進まぬなら核実験の用意」
2003. 7.26 日本 イラク特措法案、イラクへの自衛隊派遣を可能とするイラク復興特別措置法は午前1時40分すぎ、参院本会議での採決。与党3党などの賛成多数で可決、成立
2003. 8.27 北朝鮮 日、中、韓、米、露、北朝鮮核問題6カ国協議。北京。王毅外務次官は29日午後、朝鮮半島の非核化実現、核問題の段階的・同時並行的解決、各国が事態をこ れ以上悪化させないことなど6項目を議長総括として発表
2003. 8.30 露国 原子力潜水艦沈没 (バレンツ海,K159,解体工場への曳航中,9人死亡)
2003. 9.19 米国 臨界前核実験:通算20回目の臨界前核実験、米ネバダ州の核実験施設。昨年9月26日以来約1年ぶりの実験、ブッシュ政権としては7回目。「ピアノ」と命 名
2003.10. 2 露国 ロシア新軍事ドクトリン:核の先制予防攻撃を明記。米国が紛争地域での核使用を辞さないと表明したのに追随、核保有国による抑止力の核戦力から「限定使 用」の可能性へ踏み込む内容に
2003.10. 5 米国 イラク戦争:大量破壊兵器発見できず。 大量破壊兵器捜索チームの責任者、デビッド・ケイ中央情報局(CIA)特別顧問、米主要テレビに相次いで出演、3 カ月の調査で兵器の実物は発見できなかったものの手がかりは得たとして成果を強調した。しかし、ブッシュ大統領をはじめ米政権幹部が公言していた「脅威」 の根拠が確認できないことも認めた。ラムズフェルド国防長官がイラクによる大量破壊兵器の保有を断定的に語ったことについて「どんな戦争や紛争も、終わっ てみれば(事前の)情報に間違いがあったことが分かって驚く」との趣旨を述べ、イラク戦争でも同じことが起きたと明言した。 さらに、大量破壊兵器とアル カイダなどテロ組織との関係を示す文書は発見できなかったことも言明
2003.10. 7 日本・中国・
韓国
日中韓首脳会談、朝鮮半島の非核化など共同宣言。小泉首相、温家宝(ウェン・チアパオ)首相、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領。朝鮮半島の核問題の平 和的解決や非核化を確認、大量破壊兵器について「効果的な輸出管理」などを通じた拡散防止を明記
2003.10.14 イラン 秘密のウラン濃縮施設の存在を公表(遠心分離器施設,イスファハンの東 15Km,反体制派が発表,10.21 ウラン濃縮一時停止を表明)
2003.10.15 中国 有人宇宙船「神舟 5号」打上げ,泉衛星発射センター,長征 2号ロケット,楊利偉(ヤン・リーウェイ)飛行士,10.16 内モンゴルの四子王旗着陸場に帰還
2003.10.30 国連 日本提案の核廃絶決議案、国連総会第1委員会。賛成146、棄権16、反対2。米とインドは、決議案に包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や、核 不拡散条約(NPT)の完全順守などが盛り込まれていることに反発して反対した。北朝鮮、中国、パキスタンなど16カ国が棄権
核兵器の生産封じ込めにつながる兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)について、04年のできるだけ早期に交渉開始に向け特別委員会を設置す ることも明記
2003.10 リビア ウラン濃縮装置部品輸入発覚
(アラブ首長国連邦からリビアに向うドイツ船舶をドイツ政府を通じてイタリアに向わせて積荷を臨検,遠心分離器用アルミ管,マレーシア製部品)
2003.11. 5 米国 議会、地中貫通型小型核兵器の研究予算を半減。地中貫通型核兵器の研究予算(04会計年度)を、米政府が要求していた約1500万ドル(約16億5000 万円)から約750万ドル(約8億2500万円)に半減することで合意
2003.11.19 米国 第五福竜丸の航海日誌の全文コピーを発見(国立公文書館,事件後海上保安庁に提出後所在不明であった,切石博子が発見)
2003.11.24 米国 米国防予算:小型核の研究・開発承認。爆発力5キロトン(広島型原爆の3分の1)以下の小型核兵器の研究・開発を禁じた「スプラット・ファース条項」を廃 止し、小型核兵器の研究に道を開く04会計年度国防権限法案(国防予算案)に大統領署名、同法成立。ブッシュ政権は来年から新たな研究に着手する。 国防 権限法案は総額4010億ドル(約44兆円)
2003.11.26 国連 国際原子力機関(IAEA)の定例理事会(35カ国)、イランが長年にわたって核開発を秘密裏に続けたことを強く非難する一方、疑惑解明に向け協力姿勢に 転じたことを評価する決議を全会一致で採択。米国が強く求めた国連安保理への付託は、欧州や非同盟諸国の反対で見送り
2003.12.12 米国 イラク戦争:イラク戦争中に米英軍が使用したクラスター(集束)爆弾による死傷者、推定で1000人を超える。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッ チ」(本部・ニューヨーク)の現地調査報告。調査は大規模戦闘がほぼ終結した4月29日から6月1日まで実施。両軍が使用したクラスター爆弾は計約1万 3000発で、その子爆弾数は約190万発。クラスター爆弾は核兵器ではないが、大量の子爆弾が不発弾となって放置され、子供たちが遊んでいるうちに爆発 するなどして多数 が死傷。特に被害の大きかったバグダッド南方約90キロのヒッラでは、3月31日の1日だけで15人が死亡、171人が負傷。民間病院の一つに運び込まれ た負傷者の9割がクラスター爆弾によるもの。4月24日には米軍が投下したクラスター爆弾が市内の女子小学校を直撃。深夜だったため児童に直接の被害はな かったが、職員と近くの住民計2人が死亡、13人がけが
2003.12.13 米国 イラク戦争:フセイン元大統領を拘束
2003.12.18 日本 防衛庁長官、自衛隊イラク派遣準備命令 
2003.12.19 リビア 核兵器開発を認める。(米英調査団が10月と12月に 10ヶ所以上の核開発関連施設に立ち入る,大量の化学兵器も発見,リビア外相は自由意志による廃棄を確約)
2004. 1.15
[平成16年]
北朝鮮 使用済み核燃料棒搬出を確認 (米訪朝団プリチャード氏講演,貯蔵プールが空であった)
2004. 1.28 イラク 大量破壊兵器の証拠なし (元米調査団団長デビッド・ケイが米公聴会で証言)
2004. 2. 2 パキスタン アブデル・カーンがイラン・リビア・北朝鮮への核技術流出を自供
(遠心分離装置・真空技術・核爆発装置の設計図等,2.4 テレビ出演で謝罪,個人的利益目的,2,6 ムシャラフ大統領はドバイの「核の闇市場」が利用されたことを認める,2.8 イラクへの売り込みもあったとパキスタン紙報道)
(「核の闇市場」:ソ連の核兵器開発に使われた遠心分離器技術を開発者のゲルノート・ツィッペ(独人)がソ連から開放された後 1959に米国へ売り込んだが,核技術拡散を恐れてか採用されず,英独オランダの合弁会社「ウレンコ」に平和目的として伝わり,そこへ出入りしていたアブ デル・カーンが持ち出し,パキスタンの原爆開発に使用された,さらにイラン・リビア・北朝鮮へ流出,核爆発装置・ミサイル技術も加わり,第三国経由の迂回 輸出が行われ「核の闇市場」が形成された)
(1998.5.28〜30 のパキスタン核実験で北朝鮮のプルトニウム爆弾も実験された可能性が浮ぶ?)
2004. 2. 6 北朝鮮 核施設凍結を表明 (2,25 開催の第2回 6者協議で発表する方針)
2004. 2.11 米国 新たな「核不拡散」案を提案
(核の平和利用権の制限,核軍縮が先との批判を受け 5月提案を取り下げ)
2004. 2.13 中国 放射性物質盗難 (セシウム 137,陜西省の発電所建設現場から)
2004. 2.15 米国 中国からパキスタンに流出した技術が「核の闇市場」へ流れたと発表
(ワシントン・ポスト紙,リビア提出の技術書類に中国語の記述を発見)
2004. 2.21 中国 北朝鮮向け核施設用処理液コンテナを押収
(2003夏,リン酸トリブチル,ウラン・プルトニウムの溶媒,CIA 情報を外交ルートを通じて中国政府に通報)
2004. 2.24 イラン ウラン濃縮用遠心分離器 1000台を発見 (IAEA,リビアからの情報提供に基づく,P2型)
2004. 3. 2 北朝鮮 使用済み核燃料棒 8,000本の再処理の可能性を公表 (6者協議米国代表ケリー次官補が公聴会で証言)
2004. 3.12 リビア 日本製ウラン転換プラントを試行 (IAEA,1984年に発注,2002年試験,六フッ化ウランの製造工程)
2004. 3.15 米国 リビアの遠心分離器部品を公開
(オークリッジの核施設にて,P1型のアルミニウム管,倍の能力と言われる P2型は公開されず)
2004. 3.26 コンゴ 閉山の広島原爆用ウラン鉱山で違法採掘疑惑 (BBC,隣国のザンビアを経由して密輸?)
2004. 4.13 北朝鮮 アブデル・カーンが北朝鮮で 8発の核爆発装置を見せられたと供述
(ニューヨーク・タイムズ,5年前に地下核施設で,4.28 米は北朝鮮の核兵器保有数を 1個〜2個 から 8個に修正)
2004. 4.22 イスラエル 核暴露のモルデハイ・バヌヌ氏出所
(1987年に「ディモナは兵器用プルトニウム生産の秘密基地」と明かし 1週間後にイタリアで拉致され投獄されていた,イスラエルは 100発前後が実戦配備可能?,暴露はチェルノブイリ」事故がきっかけと語る)
2004. 5.21 日本 原発の後処理費用は 1世帯あたり年 2000円 (経産省資産,総額 18.8兆円)
2004. 5.25 米国 臨界前核実験 (ネバダ州の核実験施設,ブッシュ政権下 8回目)
2004. 6.24 イラク 核施設破壊?
(米科学国際安全保障研究所が核関連疑惑施設の衛星写真を入手,2003.8.11 建物存在,2004.5.10 更地)
2004. 7. 2 日本 核燃料リサイクル費用は核燃料直接処分の約 2倍であることが発覚
(94年試算,経産省は割高試算を公表せず,日本の核燃料再処理計画はコストを無視して行われている,不都合には口を噤む役人体質?,7.7 電気事業連合会でも試算隠しが発覚)
2004. 7.15 米国 機密情報ディスクを紛失 (ロスアラモス国立研究所,7.21 インターネット回線経由で機密情報メールを送受信していたことが発覚)
2004. 7.18 パキスタン 北朝鮮からミサイル技術を購入 (ブット元首相証言,1993.12 の訪朝時以降,核技術輸出構想の存在を認める)
2004. 8. 8 イスラエル ディモナ核施設周辺住民にヨウ素剤を配布 (核施設の老朽化による放射能漏れ事故を想定した事前対策?)
2004. 8. 9 日本 関西電力「美浜」原発3号炉タービン棟で蒸気漏れ死亡事故発生
(4名死亡,加圧水型軽水炉2次系のコンデンサー後部の主配管が破裂,放射能漏れなし,オリフィス後部位置,10mmの肉厚が1.4mmに減少,関西電力 「大飯」原発1号炉・「高浜」原発3号炉でも同位置に肉厚減少が発見されステンレス管に交換されているが「美浜」原発では見過ごされていた,28年間無点 検,老朽原子炉,8.14 配管肉厚 0.6mm を確認,8.15 通常火力発電所でも同一事故発生,死傷者なし,10mmの肉厚が 1.6mmに減少,1995年以来無点検,8.25 死者 5名に)
2004. 8.11 イラク 大量破壊兵器は廃棄済みと表明
(元核兵器開発責任者ジャファル・デイア・ジャファルが英BBCニュース番組で語る,1991年に廃棄,フセイン元大統領の判断,イラク戦争時には存在し ていなかった,ニジュールからのウラン買付け話はでっち上げ,ジャファル・デイア・ジャファルはバクダット陥落 2日前にシリアへ脱出しパリ在住)
2004. 8.11 米国 北朝鮮が核解体に応ずるなら資金援助 (旧ソ連の核軍縮支援のために実施されたナン・ルーガー計画を旧ソ連以外へも適用)
2004. 9. 2 韓国 未申告のウラン濃縮実験を報告
(韓国原子力研究所,2000年1〜2月頃,レーザー濃縮法,微量ながら 80%に達していた,管理責任は? 米側対応に 2重基準?9.7 韓国政府は関与を全面否定)
2004. 9. 8 韓国 プルトニウム抽出実験発覚
(米国務省高官が表明,1982年頃,韓国は 70年代後半に核兵器開発計画に着手したが米国の圧力で断念していた)
2004. 9.13 韓国 ウラン転換実験発覚 (IAEA 発表,1980年代に IAEA に未申告で実施,約150kg の金属ウランを生産)
2004. 9.14 韓国 重水漏れ事故
(月城ウォルソン原子力発電所2号炉,加圧重水炉,10人被曝,作業員のバルブ操作ミス,99年と02年 に も重水漏れ事故発生)
2004. 9.15 南ア 核の闇市場の南アフリカ関係者を逮捕 (リビアの秘密核開発計画の資材調達,コンテナ11個分)
2004. 9.16 米国 イラクの大量破壊兵器備蓄証拠なし (調査団の最終最終報告,生産計画への明白な意図は認定)
2004.10.11 独国 スイス国籍ビジネスマン ウルス・ティンナーを逮捕
(リビアの核開発支援,カーンの右腕のスリランカ人 タヒールから遠心分離機部品を受注しリビアへ密輸)
2004.11.13 日本 核燃サイクルを維持決定 (直接処分よりコスト高を認める,11.1 原子力委 再処理策を維持)
2004.11.14 イラン ウラン濃縮を全面的に停止
(米国の告発を受け英仏独と交渉,イスファハンのウラン転換施設では月に 3.5トンの六フッ化ウランを製造,9割は国産技術 1割は中国技術,遠心分離工場はナタンズに建設)
2004.11.17 露国 新型核戦力配備 (数年以内,新弾頭及び新ミサイル)
2004.11.20 米国 下両院、新型核兵器の研究費の全額(約3600万ドル)を削除(05年度は新型核兵器の研究ができなくなる見通 し)
2004.12.6  国連 国連総会:日本提案の核廃絶決議を採択 賛成史上最多。賛成165、反対3、棄権16。核実験全面禁止条約の早 期発効を訴え ていることに批判的な米国とインド、米国と緊密な関係にあるパラオが反対。中国、北朝鮮は棄権。インドやパキスタンなど未加盟国にNPTへの早期かつ無条 件の加盟を要求。新アジェンダ連合提案「核軍縮合意の履行促進」をふく決議可決。賛成151(日本を含む)反対6(米、英、イスラエルなど)
2005. 1. 8
[平成17年]
露国 北洋艦隊基地からの放射能漏れ報道
(ノルウェー国境 50Kmのアンドレア湾基地,原潜の廃棄物貯蔵施設より,朝日新聞)
2005. 1.10 露国 使用済み核燃料の宗谷海峡経由運搬が判明
(原子力潜水艦用,カムチャッカ半島のペトロパブロフスク・カムチャッキー近郊の原潜解体工場からウラジオストック近郊の一時貯蔵施設へ,濃縮率 20%)
2005. 1.11 露国 退役原潜 37隻未解体報道
(ウラジオストック近郊のズベスタ造船所,冷戦後 76隻が退役,核燃料を積んだまま繋留,米国の資金援助で解体を行うがミサイル搭載型原潜が主,攻撃型原潜が残る,朝日新聞)
2005.2.8 中央アジア 中央アジア非核地帯: 旧ソ連から独立の5国署名、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン
17日に、ニューヨークで5カ国の大使らが本署名の方針を再確認
2005. 2. 9 北朝鮮 兵器級ウラン生産段階に
(ミッチェル・リース前米国務省政策企画局長が論文を寄稿,2000年に遠心分離器を数千台規模で調達することを決定,核の闇市場)
2005. 2.10 北朝鮮 核兵器製造も宣言
(6者協議中断)
2005. 2.10 コンゴ ウラン鉱山盗掘
(広島原爆用シンコロブエ鉱山,45年前に閉鎖,日に 1万人が潜入,盗掘者の被曝問題,核の闇市場?)
2005. 3. 5 北朝鮮 リビアにウラン輸出疑惑
(米国家安全保障会議幹部が 1月31日に日本政府に伝達,リビア押収のウラン資料の分析結果の消去法から?)
2005. 3 北朝鮮 寧辺(ヨンビョン)核施設停止
(衛星写真より,プルトニウム抽出準備か,脅しか?,2005.4.18 韓国も確認と発表)
2005. 4.10 南ア 小型核数十発も製造
(93年3月の発表には含まれない,情報機関幹部の証言,サッカーボール大,現状は不明)
2005. 4.23 南ア 新たな闇市場浮上
(米国発の別ルート,NPTの抜け穴,禁制品の輸出は南アなら可,パキスタンへ迂回?)
2005. 4.26 メキシコ 非核地帯諸国がメキシコで初の国際会合。中南米(トラテロルコ条約)、南太平洋(ラロトンガ条約)、東南アジア(バンコク条約)、アフリカ(ペリンダバ条 約)。NPT加盟の欧州諸国や日本、核保有国などのオブザーバーも加え、参加国は計91カ国 
2005. 5.11 米国 米コネティカット州議会核廃絶交渉求め決議 。賛成三十四、反対ゼロ(欠席二)
2005. 5.11 北朝鮮 8,000本の核燃料棒の取り出し完了を明言
(寧辺の黒鉛減速炉,6者協議に揺さぶり?)
2005. 5.27 国連 NPT会議まとまらず閉会
(核保有国と非保有国のギャップ,5.20 米国はCTBT非加盟と核兵器の近代化を主張)
2005. 6. 8 日本 放射性物質含む漏水 。青森 県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場。コバルト60、トリチウムを含む 
2005. 6. 8 北朝鮮 反撃に十分な核爆弾保有と明言
(金外務次官,平壌での米ABCテレビのインタービューで語る)
2005. 6. 9 リビア 遠心分離器の設計図のコピーが行方不明
(IAEAの調査,核の闇市場を通じてパキスタンからリビアに密輸される前にドバイでコピーが作成された可能性)
2005. 7.12 韓国 北朝鮮が核廃棄に同意するなら電力供給と提案
(KEDOが建設するはずだった200万KW)
2005.7.14 中国 中国軍高官が「核使用」。中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長(少将)米が台湾に軍事介入なら 
2005. 7.31 イラン ウラン転換再開を宣言
(8.1 より,イスファハンの核施設,イエローケーキから気体の六フッ化ウランに転換,平和目的と主張,イランは IAEA を脱退していない,8.8 再開)
2005. 8. 1 日本 1960年代の 2首相が「核武装論」を打診
(機密解除された米国公文書より,米国民間研究機関ナショナル・セキュリティ・アーカイブが発見,1961.11 池田勇人首相,1964.12 佐藤栄作首相,驚いた米国は「核の傘」を提供)
2005. 8. 3 英国 1958年 イスラエルへ重水 20t を秘密裏に提供
(国立公文書館で発見された公文書より,BBC放送が報道,150万ポンド,米国には知らされていない)
2005. 8. 5 米国 広島と長崎の原爆投下、57%が支持 米国内世論調査。 男性73%、女性42%。共和党支持者73%が投下を支 持し、民主党 支持者は47%
2005. 9.16 日本 核燃サイクル維持を決定
(2050年の数値目標を盛る)
2005. 9.19 北朝鮮 6者協議で反核放棄を確約
2005.10. 7 ノルウェー ノーベル平和賞を IAEA とエルバラダイ氏に決定
2005.10.12 中国 有人宇宙船打ち上げ
(神舟 6号,長征 2Fロケット,聶海勝・費俊竜飛行士,9.17 帰還)
2005.10.19 日本 青森県知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を受入れと表明
(キャスクに入った状態で 5千トンを保存,50年間を限度)
2005.10.26 米国 核バンカーバスター断念 ブッシュ政権、開発費計上せず    
2005.10.26 国連 日本提出国連総会核廃絶決議案、過去最多の賛成で採択。第1委員会で、賛成166、棄権7、反対2で採択され た。米国とイン ド反対。棄権は中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、ブータン、ミャンマー、キューバ。 新アジェンダ連合決議案(ブラジル・エジプト・アイルランド・ メキシコ・ニュージーランド・南アフリカ・スウェーデン)、賛成144(日本を含む)、反対5(フランス、イギリス、アメリカ、インド、イスラエル)、棄 権19。新アジェンダ連合の決議案は、@1995年会議の原則と目的、2000年会議の最終文書を再確認、A核兵器の完全廃絶の「明確な約束」という文言 に触れている
2005.11.12 イラン ウラン濃縮工程をロシアに移管
(IAEA も支持,11.16 ウラン転換を再開)
2005.11.17 米国 弾頭迎撃テストに成功
(イージス艦配備の SM 3ミサイル)
2005.12. 2 米国 原子力空母 G.ワシントン を横須賀配備に決定
(92.4 就航,ニミッツ級,2008年より配備)
2006. 1.10
[平成18年]
イラン 核研究再開 (封印解除をIAEAが確認)
2006. 2. 4 国連 IAEA, イラン核開発問題を安保理に付託 (1.30 米英仏露中独が合意。イランはウラン濃縮開始を指示)
2006. 2.12 日本 核開発に転用可能な精密 3次元測定器を無許可で輸出発覚
(ミツトヨ,リビアの核関連施設でも発見されている。核の闇市場へ流出,8.25 社長等 5名を逮捕,イランにも輸出)
2006. 2.23 米国 未臨界核実験を実施 名称 「クラカタウ(インドネシアの火山名)」 (英国との共同実験,1年9ヶ月ぶり,ブッシュ政権下では9回目)
2006. 3. 2 米国・印度 原子力協力
(ブッシュ大統領が訪印,インド核実験後の制裁を解除,民生用核施設はIAEAの査察を受け入れることで合意)
2006. 3.11 日本 再処理工場の試運転を青森県知事が同意 (本物の使用済み燃料を使用するアクティブ試験,2006.4 操業開始)
2006. 3.21 日・米・仏 新型核燃料構想 (ネプツニウム・アメリシウム等の超ウラン元素を混入しナトリウム炉で燃焼)
2006. 3.24 日本 志賀原発の運転差し止め 金沢地裁判決
(想定を超えた規模の地震によって原発事故が起こり、住民が被曝する具体的可能性がある)
2006. 3.29 国連 イランの核関連活動 30日以内の停止を要求(安保理議長声明)
2006. 3.30 日本 原子力機構 報告書提出 (もんじゅ後継の高速増殖炉,150万KW級蒸気発生器を2台持つ大型ナトリウム炉)
2006. 4.11 イラン ウラン濃縮開始 (ナタンズの濃縮施設,164基の遠心分離器。アガザデ原子力庁長官、
濃縮ウランの前段階にあたる六フッ化ウランガスを110トン製造し、3.5%の低濃縮ウランの製造開始を公表)
2006. 5. 12 日本 原爆症認定裁判判決 救済対象を拡大 大阪地裁
(原爆投下後に爆心地に入った「入市被爆者」や、爆心地から2キロ以上離れた遠距離での被爆者らに対しても幅広く原爆症と認定。
国が2001年に導入した新たな認定基準の適用についても見直しを求めた)
2006. 6.15 日本 浜岡原発の低圧タービン破損 (最新鋭機,同型タービンの志賀原発でも多数のひびを確認,高サイクル疲労)
2006. 6.29 米国 インドとの原子力平和協力合意法案可決 (NPT 未加入のまま原爆実験を行ったことへの制裁の解除)
2006. 7.11 英国 原発新設を検討(脱原発から転換)
2006. 8.4 日本 原爆症認定裁判41人全員を認定 広島地裁判決 。5月の大阪地裁判決に続く原告側勝訴。 (国の「被曝(ひばく)線量」を算定する方式 「DS86」は「原因確率」について、残留放射物による外部被曝や、放 射線物質を吸い込むことなどで起きる内部被曝の影響を十分に検討しておらず「さまざまな限界や弱点がある」)
2006. 8.30 米国 未臨界核実験23回目。(名称「ユニコーン」、従来の横坑と異なり、初めて立て坑で行われた) 
2006. 9.8 中央アジア 中央アジア非核地帯条約調印
(核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクで調印、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国)
2006.10. 3 北朝鮮 核実験を行うと声明
2006.10. 9 北朝鮮 核実験実施 (0.2 キロトン,広島原爆の1/30,未熟核爆発?,10.13 米国が大気中の微量放射能検出と発表)
2006.10.14 国連 安保理、北朝鮮制裁を決議
2006.10.16 米国 米政府、北朝鮮核実験はプルトニウムと公式に確認
2006.10.23 イラン 新たなウラン濃縮装置の運転を開始 (ナタンズ,2つ目のカスケード,IAEA が報告)
2006.10.26 国連 総会第1委員会、日本提案核廃絶決議案採択、北朝鮮非難 (賛成169カ国、反対は米国、北朝鮮、インド)  
2006.11.16 日本 六ケ所村再処理工場プルトニウム製品の製造開始(プルトニウム・ウラン混合酸化物MOX粉末製品)
2006.11. 1 エジプト 原発計画 (露・中国に協力を要請,米・イスラエルも容認)
2006.12.18 中国 北朝鮮核問題6者協議再開、北京 (米・朝・中・韓・露・日)、12.23 再開日程決めず休会 作業部会設置も見送り
2006.12.25 国連・イラン 安保理、イラン制裁決議を採択。
イラン大統領が批判、「制裁決議は紙くず」。 (ナタンツ施設で、遠心分離器3000個を設置し、ウラン濃縮を本格化させる方針,国家安全保障最高会議書 記。IAEAとの協力関係を見直す方針)
2007. 1. 9
[平成19年]
日本・米国 ホルムズ海峡で大型タンカーと潜航原潜が接触事故
(米原潜「ニュ-ポート・ニュース」と川崎汽船「最上丸」,けが人なし)
2007. 1.12 中国 衛星破壊実験成功 (破壊破片の動向が心配される)
2007. 1.25 北朝鮮 寧辺原子炉の停止用意を表明 (エネルギー支援条件,米朝覚書)
2007. 1.25 グルジア ウラン密売を摘発
(2006.2 ロシアからグルジアへ密輸された 90% 濃縮ウラン 100g を押収,ロシア人 4人逮捕)
2007. 1.31 日本 原爆症訴訟 名古屋地裁 原告2人勝訴、2人敗訴。大阪、広島両地裁判決と同様、原爆投下後に広島、長崎両市内に入った「入市被爆者」や、爆心地から遠距離にいた被爆者らに厳しい 国の原爆症認定の問題点を厳しく指摘 
2007. 2. 1 日本 東電 原発事故隠しを公表 (77年よりからの定期検査のデーターを改ざん)
2007. 2. 5 イラン ウラン濃縮拡大 (遠心分離器 3000基,IAEAへ通知,ナタンズ施設)
2007. 2.6 日本 在外被爆者手当不払い通達は違法、最高裁第三小法廷判決
2007. 2. 9 日本 55基の原発廃炉費用を 2,9兆円と試算 (電気事業連合会,3000億円増)
2007. 2.13 北朝鮮 核停止合意 (重油 5万トン+95万トン提供)
2007. 3.15 日本 北陸電 滋賀原発 1号機の検査中に一時臨界事故 (99年の定期検査時に制御棒が外れる,報告せず)
2007. 3.16 日本 横須賀市と在日米海軍が防災協定、 軍艦災害を明記 
2007. 3.19 日本 複数原発の制御棒脱落事故発覚 (中部電 浜岡 3号,東北電 女川 1号,情報共有なし)
2007. 3.21 日本 東電、制御棒脱落事故 (福島第二 1号,柏崎刈羽 1号)
2007. 3.21 英国 原潜爆発事故 (「タイアレス」,アラスカ沖,2名死亡,原子炉事故なし)
2007. 3.22 日本 原爆症訴訟、東京地裁原告21人不認定取り消し、9人棄却
2007. 3.23 日本 東電 福島第一 3号で臨界事故発覚 (1978年,制御棒5本脱落 7.5時間)
2007. 3.30 日本 東電 福島第一 4号で制御棒 34本脱落発覚 (1998年定期検査時,臨界に至らず)
2007. 4. 9 イラン ウラン濃縮は産業規模と表明 (アフマディネジャド大統領)
2007. 4.11 米国 北朝鮮口座の凍結解除 (米国全面譲歩)
2007. 4.17 日本 平和市長会議の長崎市長銃撃射殺。背後1メートルから発砲。支持者装って接近。  長崎駅近くにある伊藤市長の選挙事務所前。午後7時50分ごろ、市長が車道に止めた選挙カーを降り、近くの事務所へ歩いて向かうまでのわずかな間の犯行
2007. 4.30 日本 ウラン供給に関してカザフスタンと共同声明 (ウラン需要の 3割を確保)
2007. 5.18 日本 もんじゅへのナトリウム再注入を発表 (680トン,来年5月の原子炉最起動をめざす,23日作業開始)
2007. 6.16 北朝鮮 IAEA 受入表明 (凍結口座問題解決待ち,6.26 IAEA 北朝鮮入り)
2007. 7. 3 日本 久馬防衛相辞任 (初代防衛相,米軍の原爆投下に対し「しょうがないと思っている」と発言)
2007. 7.15 北朝鮮 寧辺原子炉を停止 (無力化問題が残る)
2007. 7.17 日本 柏崎沖大地震発生
(刈羽原発損傷,変圧器火災,放射線区域に浸水,天井クレーン破損,設計想定震度の 2.5倍,2004年 中越地震の 10倍,2007. 8.30 柏崎原発地盤10cm隆起,2007.10.10 原子炉上部設備破損,2007.10.19 制御棒が1本上下せず)
2007. 7.30 日本 原爆症、19人の認定却下処分取り消す 熊本地裁
2007. 7.30 米国 30年ぶりに原発新設へ (メリーランド州,1979年のスリーマイル島原発事故以来凍結されていた)
2007. 8. 3 米国・印度 原子力二国間協定文書公表
協定文では核実験について直接言及しておらず、パキスタンや中国に対抗するインドの核実験を米国が容認する、ともとれる内容
2007. 8.5 日本 首相、被爆者団体に原爆症認定基準の見直し検討を表明 
2007. 8. 6 日本 刈羽原発への IAEA の調査開始 (国際社会の教訓のため)
2007. 8. 9 北朝鮮 核停止の初期段階措置を完了 (6者協議,IAEAによる核施設封印とカメラ設置等)
2007. 8.17 露国 戦略爆撃機常時パトロール15年ぶり再開を公表、プーチン大統領
2007. 8.30 日本 沖縄返還交渉時の外交文書を公開 (米国資料の裏付け,米国は5億ドルを要求)
2007. 8.30 米国 核弾頭搭載のB52爆撃機が誤って米上空を飛行 (乗組員気付かず,廃棄ミサイルから取り外していなかった)
2007. 9. 7 北朝鮮 米中露の核専門家を北朝鮮へ招聘 (6者協議,次の段階の措置の検討)
2007. 9.11 露国 燃焼気化爆弾実験に成功 (核兵器に匹敵する通常爆弾,米国の同種爆弾の4倍の威力)
2007. 9.11 中国 北朝鮮批判報告書
(核実験20分前に中国に通告,中国官僚がまとめるが国内で公表できず日本で出版予定)
2007. 9.30 北朝鮮 アルミ管輸入を認める(6者協議中,露より高強度アルミ管を大量に輸入,ウラン濃縮計画は否定)
2007. 9.30 6者協議 暫定合意
(次の段階の措置,核3施設の年内無力化,ウラン濃縮計画の申告,テロ支援国家指定の解除)
2007.10. 8 米国 沖縄返還時の「核密約」公文書を発見
(キッシンジャー補佐官の大統領へのメモ,外務省は密約の存在を否定)
2007.10.19 米国 シリアの核施設をイスラエルが空爆と報道
(9月に実施,北朝鮮の技術支援を受ける原子炉棟,核物質は検出されていない)
2007.10.25 米国 イランに追加制裁 (ウラン濃縮を止めない)
2007.10.29 北朝鮮 核無力化を11月1日より開始と表明
(寧辺の黒鉛減速炉・核燃料再処理施設・核燃料加工施設)
2007.11 露国 ソ連原爆スパイに「金星勲章」を追贈
(ジョルジュ・コワリ氏,2006年に 92才で死去,オークリッジの核施設に勤務,コード名「デリマル」)
2007.11.10 日本 女川原発3号機、原子炉緊急停止 水素濃度が大幅上昇
2007.12.3 米国 「イランは03年秋から核兵器計画を停止しているとみられる」米中央情報局(CIA)など米政府の情報機関が機密報告書の結論部分を公表
2007.12.6 国連 核廃絶国際会議に関する決議: 賛成133(日本、北朝鮮を含む)、反対3(フランス、英国、米国)、棄権 43、欠席 13.
包括的核実験禁止条約促進決議: 賛成 176、反対 1(米国)、棄権4(コロンビア,インド,モーリシャス,シリア)、欠席11(北朝鮮を含む)
核軍縮決議: 賛成117(北朝鮮を含む)、反対47、棄権 17(日本を含む)、欠席 11.
核廃絶再確認決議(提案国に日本を含む): 賛成170、反対 3(米国、インド、北朝鮮)、棄権 9(ブータン,中国,キューバ,フランス,イラン,イ スラエル,ミャンマー,ニカラグア,パキスタン)、欠席 10.
2007.12.17 日本 海上自衛隊MD迎撃実験成功と発表 (イージス艦「こんごう」,ハワイ沖,SM 3ミサイル) 
2007.12.17 露国 イラン原発用核燃料の提供開始(核ビジネスに期待)
2007.12.19 日本 原爆症審査、原因確率を事実上廃止 与党PT案。 (広島・長崎の爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆、原爆投下から約100時間以内に爆心地付近に入 るなどした被爆者が、がんなど特定の病気を発症した場合、自動的に認定。あてはまらない場合は急性症状などを加味して個別審査する「二段階方式」とする。 現行の審査の柱となる原因確率を事実上廃止するもの。被爆者らは評価
2007.12.21 仏蘭西 日本向けMOX燃料製造開始 (メロック社,プルサーマル計画,九電玄海原発 3号炉用)

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