核兵器年表 2008-2015

          
2008. 1.17
[平成20年]
日本 原爆症の基準緩和 原因確率「廃止」へ 厚労省
新基準では、(1)爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆(2)原爆投下から約100時間以内に爆心地付近に入市(3)100時間を多少過ぎた後でも1週 間程度滞在――のいずれかの条件を満たした被爆者が、がんや白血病、副甲状腺機能高進症、放射線白内障、心筋梗塞(こうそく)の5種類の疾病を発症した場 合、審査会でほぼ自動的に原爆症と認定する
2008. 3. 3 国連 安保理 3度目のイラン制裁を決議 (回教国のインドネシアのみが棄権)
2008. 3.21 仏蘭西 核兵器搭載型潜水艦「テリブル」進水
(仏大統領が核兵器による警告言明。威嚇のための核使用を意味したとみられる。核弾頭数半減 [300発] も表明)
2008. 3.25 米国 米国防総省、核ミサイルの信管4個をヘリコプター用の電池と取り違え、06年秋に台湾に輸出していたと発表
2008. 4.12 露国 極東ロシアの旧原潜解体は2010年完了の見通し (日本支援の 6隻中 2隻完了,他もカナダ等の支援により進行中)
2008. 4.23 日本 大間原発の設置を認可 (138.3万Kw,フルMOXのABWR炉)
2008. 4.24 米国 北朝鮮のシリア核協力の証拠として原子炉画像を公開 (北朝鮮反発,6者協議に影)
2008. 4.25 米国 2007.9 の空爆前にイスラエルと協議していたことを認める (シリアの核施設攻撃には同意せず)
2008. 5.20 中国 四川地震で核施設が被災していたことを公表
(四川省綿陽市周辺にICBM核弾頭製造の 821工場等10ヶ所以上の軍事関連施設,複数の原子炉が稼動)
2008. 5.22 米国 原子力空母ジョージ・ワシントンで出火 横須賀配備途上
エアコンや冷蔵施設、予備ボイラー室がある船尾の一角で火災。火はケーブルを伝って数カ所に広がり、一時は船体の一部が高熱を帯びたが、乗組員らによる消 火作業で延焼を食い止め、数時間後に鎮火。艦の原子炉の安全には問題ないとしている。乗組員1人が軽いやけどを負い、水兵23人が軽い熱中症で治療
2008. 5.28
2008.5.30
日本 原爆症認定訴訟:国の新基準「不十分」 控訴の2原告勝訴。
大阪高裁も被爆者勝訴。「新基準」超え認定
2008. 6.10 日本 原爆症 国が上告断念 仙台・大阪以外は裁判続行 全員認定と新基準改定拒む
舛添要一厚生労働相、国側が敗訴した先月末の仙台、大阪両高裁判決について、最高裁への上告を断念すると正式表明
2008. 6.15 米国 小型核兵器の設計図が流出と報道
(ワシントン・ポスト誌,核の闇市場の関係者からスイス当局が押収したパソコンに入っていた)
2008. 6.26 北朝鮮 「核計画の申告」を提出,米は「テロ支援国家指定」の解除を表明
(プルトニウム備蓄は 38Kg,核兵器や核実験場は含まず)
2008. 6.27 北朝鮮 寧辺核施設の原子炉冷却塔の破壊を公開 (2次冷却設備,重要な部分ではない)
2008. 7. 4 日本 核燃料再処理工場の試運転が難航 (ガラス固化が安定せず)
2008. 7. 8 仏蘭西 ウラン漏れ事故発生 (トリカスタンのウラン濃縮工場で廃液が周辺の川に流出)
2008. 7. 9 イラン 弾道ミサイル発射実験 (シャハブ 3,ペイロード 1t の中距離弾道弾)
2008. 7.9 日本・豪州 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」設立合意。福田首相、ラッド首相
2008. 7.10 6者協議 検証の仕組み作りへ再開 (北京釣魚台迎賓館,大枠を認め核検証の先送りで閉会)
2008. 7.17 米国 原潜「ヒューストン」放射能漏れ事故
放射能漏れは7月17日、ヒューストンがハワイで乾ドックに入って定期点検中、約1ガロン(3.8リットル)の水が漏れ、乗組員の足にかかったことがきっ かけで判明。調査の結果、原子炉エンジン室付近からの水が被覆バルブを伝って漏れ続けていた。2年1ヶ月前より,佐世保・横須賀・沖縄に寄港
2008. 7.18 仏蘭西 ウラン漏れ事故発生 (ロマンシュルイゼール核燃料清造工場で配管が破損)
2008. 7.26 イラン 遠心分離機 5000機以上が稼動と表明 (アフマディジャド大統領,ナタンズ核施設,IAEA は3000機を確認)
2008. 8.9 米国 民主党大会選挙綱領委員会、CTBT批准容認の核政策承認
米国は、核兵器のない世界を求め、その方向に向って具体的な諸行動を取る。核兵器用核分裂性物質製造の検証可能な世界的禁止の交渉をする。包括的核実験禁 止条約の批准を支持。(11月4日、バラク・オバマ民主党候補、圧勝)
2008. 8.11 米国 北朝鮮、テロ指定解除承認を先送り (核検証が先と議会等で批判)
2008. 8.26 北朝鮮 核無能力化を中断すると表明 (拉致問題に影響)
2008. 8.27 日本 米印原子力協定を容認 (原子力ビジネス)
2008. 9. 6 NSG インドへの核輸出を解禁 (供給国総会,インドの核実験後の禁止令を解除)
2008. 9.22 日本 原爆症訴訟、新基準の「5疾病」以外も認定 札幌地裁
(4月以降、司法の場で5疾病以外が原爆症と認定されたのは2高裁、2地裁に続いて5例目。
5疾病に含まれていない高血圧症や肝硬変、慢性C型肝炎、慢性甲状腺炎なども原爆症と認められた)
2008. 9.25 米国 原子力空母「G・ワシントン」を横須賀へ配備 (初の原子力空母海外配備,キティホークは 5.29 離日)
2008. 9.25 中国 「神舟 7号」打上げ成功 (9.27 宇宙遊泳,9.28 帰還)
2008. 9.30 仏蘭西・印度 原子力協力協定 (原子炉ビジネス)
2008.10.8 米国 米印原子力協定、関連法に米大統領署名10日発効
協定はライス国務長官とムカジー・インド外相が10日に署名した後、正式に発効する。 
2008.10.10 米国・印度 原子力協定、米、印外相調印で発効。インドへの核燃料などの輸出を可能にするの発効に必要な関連法案を、米 上院が、1日、86対13で可決。オバマ上院議員も賛成票。
2008.10.11 米国 北朝鮮のテロ指定を解除 (申告の核施設のみの検証に後退)
2008.10.18 パキスタン 中国の援助で原発 2基を新設と公表 (中国支援の原発 1基が稼動中,もう 1基が建設中)
2008.10.22 印度 月無人探査機「チャンドラヤーン 1号」を打上げ (スリハリコタ宇宙センター)
2008.11. 2 国連 核軍縮決議採択 賛成、過去最多173カ国
日本主導の決議案を、173カ国の賛成で採択。同様の決議の採択は15年連続。反対、米国、北朝鮮、インド、イスラエル。中国など6カ国が棄権
2008.11. 8 露国 原潜事故発生 (試験航行中に消火ガスが艦内に噴出,20名死亡,アクラ級原潜ネルパ)
2008.11.12 イラン 弾道ミサイル発射実験 (中距離地対地ミサイル[セッジール],固体燃料 2段式,射程 2000Km)
2008.12. 5 露国・印度 民生用原子力協定に署名 (クダンクラムに 4基の原子炉を増設,2基建設中)
2008.12. 8 6者協議 核検証の文書化難航 (米大統領交代を睨んで先送り)
2008.12.22 日本 旧外交文書公開
(1959.2:外務省,核非武装宣言に対し,その効果は少ないと主張したらどうかと進言)
(1961.6:池田首相,米国の核実験再開の打診に対し,賛成はできないが米国の立場は了解すると理解を示す)
(1965.1:佐藤首相,中国核実験の後に,日本は核兵器の所有・使用に反対であるが日中戦争になれば米国の核攻撃による報復を期待すると表明)
2008.12.22 日本 浜岡原発 2基を廃炉,1基新設へ (耐震改造費用より新型原子炉建設が有利)
2008.12.24 日本 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」に関するNGO意見交換会
国内NGO関係者23名と国際委員会の川口順子元外務大臣(共同議長)、阿部信泰氏(諮問委員)ら参加。  2008年10月にスタートした委員会を受けて、国内NGOと意見交換をしたいとの外務省からの打診、核兵器廃絶市民連絡会(有志)が暫定的に参加を呼 びかけ、出席のとりまとめ
2009. 2. 6 日本 再処理工場試運転の終了延長
(放射性廃液のガラス固化でトラブル)
2009. 2.11 米国・露国 衛星衝突
(米携帯電話衛星と機能停止の露通信衛星,北シベリア上空 790Km)
2009. 2.13 中国 原子力空母 2隻の建造計画を軍関係者が表明(2020 以降)
2009. 2.16 英国・仏蘭西 大西洋で英仏の原潜が衝突(両原潜は核兵器を搭載)
2009. 2.26 イラン 初の商業原発運転試験 (露企業の協力,100万Kwの軽水炉,模擬燃料)
2009. 2.28 露国 カリーニングラードへの新型ミサイル配備を中断(オバマ新政権への対応)
2009. 3. 6 日本 核兵器開発へ転用可能な工作機械を韓国・中国へ不正輸出
(ホーコス,マシニングセンター)
2009. 3. 6 米国・露国 新核軍縮条約の年内締結で一致(4.2 米ロ首脳共同声明、START新条約年内締結へ) 
2009. 3.13 日本 原爆症訴訟千葉、二審も基準外の2人を認定。5.28 東京高裁で9人認定。
8.4熊本訴訟10人認定。 6.9 国側上告断念。原爆症認定基準見直しへ 
2009. 3.18 日本 原爆症認定めぐり初の国家賠償命令 広島地裁
2009. 3.18 日本 志賀原発の運転差し止め、高裁は認めず 住民逆転敗訴
2009. 3.24 仏蘭西 フランス政府、核実験の被害者補償へ転換 実験情報も公開
2009. 4. 6 北朝鮮 テポドン 2 発射
(日本上空を通過,衛星軌道進入は失敗,5.15 飛距離 3000Kmと防衛省が報告)
2009. 4. 6 米国 オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで
「今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある
直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を目指す
米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約(カットオフ条約)を目指す」
2009. 4. 8 日本 中国電力、上関原発の造成に着手 計画浮上から27年
2009. 4.10 イラン 核濃縮活動拡大(新型遠心分離器の試験,ナタンズの分離器数 7000基と公表)
2009. 4.13 国連 安保理 北朝鮮のミサイル発射を決議違反と非難
2009. 4.14 北朝鮮 「6者協議」脱退 (安保理声明に反発)
2009. 4.15 北朝鮮 IAEA要員退去(北朝鮮の要望)
2009. 4.20 米国 核再処理工場断念(再処理は核拡散につながる)
2009. 4.23 米国 米、核戦略見直しへ オバマ演説受け8年ぶり
2009. 4.24 EU 核兵器廃絶を目標に 欧州議会、EU首脳会議に勧告
2009. 4.25 北朝鮮 寧辺核施設で再処理開始を表明
(資産凍結への対抗か,5.27 再処理作業開始の可能性を韓国外交筋が公表)
2009. 5. 6 国連 保有国の「約束」復活NPT会議議題に 準備委全会一致
2009. 5. 9 日本 柏崎原発再開
2009. 5.13 露国 ロシア政府、核軍縮を位置づけた新国家安保戦略発表
2009. 5.25 北朝鮮 核実験を実施
2009. 5.26 米国 北朝鮮の核実験は半分は失敗と専門家が表明 (2~4キロトン規模,爆縮装置が不完全)
2009. 6.13 北朝鮮 ウラン濃縮の着手を表明 (遠心分離器のサンプル 24基と使用法メモをパキスタンのカーン博士から入手
ロシアから高強度アルミ管 150トンを輸入)
2009. 6.23 日本 原爆症認定対象に肝機能障害など追加 厚労省分科会
2009. 6.30 日本 核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」。元外務次官村田良平氏(79)証言
8.15東郷和彦外務省元条約局長が寄稿「核密約関連資料あった」
2009. 7. 3 IAEA 事務局長に天野氏が当選
2009. 7. 6 米国・露国 米ロ首脳、核弾頭数は各 1500発で合意
2009. 8.6 日本 原爆症訴訟、全員救済へ 敗訴原告にも基金、政府決断
2009.8.26 日本 核密約に関する米公文書の公開時(1999)に日本政府は公開取り消しを要請していたことが判明
(政府関係者証言)
2009. 8.29 中国 空母建造に着手 (2015 目標,初の国産空母)
2009. 9.17 米国 米大統領、東欧へのミサイル防衛網配備計画を中止(ロシアに配慮)
2009. 9.24 国連 安保理 「核なき世界」を決議(オバマ米大統領主宰首脳会合、全会一致)
2009. 9.24 英国 核発射能力の削減を国連安保理で表明(ミサイル原潜 4隻から 3隻へ)
2009. 9.24 国連 CTBT発効促進会議、10年ぶり米参加
2009. 9.25 イラン 新たな核施設の存在を IAEAに報告 (イスラム聖地コム郊外,米国は数年前より察知)
2009.10.14 仏蘭西 解体中の核施設内に大量のプルトニウムが見つかる (MOX燃料製造施設,核兵器数個分,管理不備)
2009.10.19 IAEA イラン核問題協議
(ドイツと 5大国,イランの低濃縮ウランをロシアとフランスで核燃料に加工することをイランに提案)
2009.11. 4 北朝鮮 8千本の使用済み核燃料棒の再処理完了と公表
2009.11. 6 独国 米戦術核の撤去を要望
2009.11.26
IAEA 理事会 イランの新核施設への疑惑解明を求める
2009.11.29 イラン ウラン濃縮 5施設の建設を決定
2009.12. 2 イラン 低濃縮ウランの国外濃縮を拒否
2009.12. 2 国連 総会 核軍縮決議採択
(日本主導,16年連続,賛成171国,米国も賛成)
2009.12. 2 日本 玄海原発でプルサーマル運転開始
2009.12. 5 米国・露国 START1 失効
(後継条約を準備中だが,査察・検証で隔たりがあり難航,12.19 後継条約への署名は越年)
2009.12.10 ノルウェー オバマ氏にノーベル平和賞(「核なき世界」に期待)
2009.12.16 日本・豪州 ICNND核弾頭数を 2025年までに 2000発以下、核先制不使用宣言を提案
2009.12.23 日本 沖縄返還時の「核密約文書」が現存 (佐藤元首相宅に保管,署名入り)
2010. 1.21
[平成22年]
イラン ウランの国外濃縮の拒否をIAEAへ通告
(2. 2  国外持ち出しをテレビインタビューで容認,2.18 文書で正式拒否)
2010. 1.24 イラン ウランの 20%濃縮を示唆
(2.9 濃縮作業開始,2.11 濃縮成功を革命記念日式典で表明,2.16 米仏露 強く批判,疑問視も)
2010. 2. 5 露国 新軍事ドクトリンを承認(核使用条件を踏襲)
2010. 2.10 日本 保安院「もんじゅ」再開承認
(14年間停止のナトリウム炉,4.26 国と県が最終合意,北陸新幹線延伸と取引,5. 6 運転再開,5.8 臨界)
2010. 2.16 米国 原発を 30年ぶりに新設へ
(ジョージア州ボーグル原発,スリーマイル島事故以来、オバマ大統領承認)
2010. 2.19 ベルギー 欧州の核廃絶主導を表明(NATO加盟 5カ国と連携へ)
2010. 2.22 日本・米国 核なき世界への日米技術協力(核物質の測定・検知・鑑識の技術開発,人材育成)
2010. 2.24 米国 巡航ミサイル トマホーク 退役
(冷戦終結後撤去され 300基が「核の傘」への期待もあって保管されていたが退役,鳩山内閣は退役を容認)
2010. 3. 3 日本 日米密約報告書
(外務省有識者委員会,密約認定「米軍出撃」「沖縄の核」,密約に近い状態「核の持込」「沖縄現状回復費」,非核三原則との矛盾,3. 9 外務省公表,歴代首相は密約を黙認,密約交渉役の若泉氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を出版後自死,西山元記者事件から38年,3.19 衆院外務委員会で密約参考人質疑,密約文書不明は 99年以降か,米の核戦略の変更により艦載核弾頭は事実上存在しない)
2010. 3.25 日本 原発の 40年超運転は可能と評価書を提出(東京電力,福島第1原発1号炉)
2010. 3.26 米国・露国 核軍縮条約合意(両国の戦略核を 1/3削減し 1550発,運搬手段 800,削減達成 7年猶予)
2010. 3.30 日本 島根原発で点検漏れ 123件(中国電力,3.31 1号機停止)
2010. 4. 6 米国 NPT順守の非保有国に核不使用の方針を表明
(オバマ大統領,核戦略見直し,従来のあいまい政策から方針転換,トマホーク退役)
2010. 4. 8 米国・露国 核軍縮条約署名(プラハ,オバマ大統領「長い旅の一歩」,メドベージェフ大統領)
2010. 4.12 核保安サミット 核物質管理体制を 4年内に確立すると共同声明
(ワシントン,48ヶ国首相等,核テロの脅威,日本にも研修機関,次回は韓国で)
2010. 4.20 瑞西 赤十字国際委声明、 核兵器の時代に終止符を打つ時だ(ヤコブ・ケレンベルガー委員長)
2010. 5. 3 国連 NPT再検討会議
(米保有核弾頭数 5113発と公表,配備中・予備・保管中を含む,1994年以降 8748発を廃棄,5. 5 保有国が核廃絶へ共同声明,5.28 核兵器禁止条約構想に言及して閉会)
2010. 5. 3 米国 米、核5113発保有と発表、ヒラリー・クリントン米国務長官、核不拡散条約再検討会議で演説
2010. 5. 3 日本 高速増殖炉もんじゅ、運転再開 事故から14年半ぶり
2010. 5.26 英国 核保有上限を 225発にする方針を公表(配備数は 160発と変わらず)
2010. 6.9 国連 安保理、新制裁決議可決。賛成12、反対2、棄権1。5常任理事国、日本、賛成
2010. 6.10 北朝鮮 数年前にイランに潜水艇を輸出していた事実を確認
(米韓が衛星写真等で確認,哨戒艦沈没事件で使われた「ヨノ」級,ウラン濃縮技術と交換?)
2010. 6.17 スウェーデン 脱原発政策を転換(30年ぶりの建替え法案可決)
2010. 6.25 日本・印度 原子力協定の交渉入り(インドがNPT非参加であることが問題,8.21 核実験なら協力停止を明言、岡田外相)
2010. 6.28 米国 FBIがロシアのスパイ 10人を逮捕
(核開発に携わる職員と接触,美人スパイ,7. 8 米露スパイ交換で合意,11.12 ロシア大佐の裏切りが発端とメドベージェフ大統領が表明)
2010. 7. 7 日本 1960年の日米安保条約改定や沖縄返還交渉の外交文書を公開(岸首相は日米安保の範囲拡大に反対)
2010. 7. 21 日本 核軍縮へ日豪連携 新グループ11カ国に参加要請、ドイツ、韓国、南アフリカ、オランダ、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦、カナダ、メキシコ、チリ、インドネシア。
2010. 8. 1 ユネスコ ビキニ環礁を負の世界遺産に登録
2010. 8. 5 日本 潘国連総長 長崎を訪問
2010. 8. 6 日本 広島平和式典(潘国連総長・米英仏大使参列)
2010. 8. 9 日本 長崎平和式典(IAEA 天野事務局長参列,米大使の参列なし)
2010. 8.13 イラン 原発稼動を米が容認
(ブシュール原発,ロシアの協力で建設中,核燃料はロシアが提供し引取る取決め,8.21 原子炉に核燃料搬入を開始)
2010. 8.26 日本 もんじゅ原子炉容器内で燃料交換装置が落下(重さ 3t,長さ 12m,直径 55cm,11.17 大規模工事の必要を発表)
2010. 8.31 イラク 米軍戦闘任務終了(大統領宣言,開戦から 7年)
2010. 9. 5 独国 原発の 12年延命を決定(2020年迄の全廃予定を変更)
2010. 9. 6 中国 衛星の接近実験
2010. 9.10 日本 NGOと外務省、核軍縮・不拡散で意見交換、4月に続いて2回目。
NGO側から約20人、外務省側は徳永久志・外務政務官、鈴木秀雄・軍備管理軍縮課長ら。
2010. 9.15 米国 未臨界核実験(2006年8月以来 4年ぶり,オバマ政権初,バッカス実験,ネバダ実験場)
2010. 9.19 米国 1954年のビキニ実験の放射性降下物データーを米公文書で確認
(ブラボー実験後 4ヶ月の観測データー,122観測所,世界規模での降灰)
2010. 9.23 国連 CTBT発効へ 72ヶ国共同声明(2012年迄の発効をを要請)
2010. 9.26 日本 米大使長崎を訪問
2010. 9.29 日本 カザフスタンの原発建設調査の覚書に署名
(原発輸出,カザフスタンはウランの埋蔵量が豊富)
2010. 9.30 北朝鮮 寧辺核施設で新たな工事を確認(2008年6月破壊の冷却塔跡)
2010.10. 3 日本 「核を求めた日本」(NHKスペシャル)放映
1969年2月の箱根での日・西独外務省会議での発言が外務省内の核保有論を反映?
2010.10. 26 国連 国連総会の第1委員会(軍縮)新アジェンダ連合提案の核兵器使用禁止条約決議案採択。賛成107、反対48、棄権11。
日本は棄権
2010.10. 26 国連 国連総会の第1委員会(軍縮)核兵器廃絶決議案採択。賛成154、反対1、棄権13。17年連続。
反対1カ国は北朝鮮。棄権,南アフリカ、中国、ブラジル、インド、イラン、パキスタンなど。2010年12月8日、国連総会で可決
2010.10.29 ベトナム 原発 2基を日本へ発注する方針(200万Kw,2021稼動を目指す,最初の 2基はロシアへ発注済)
2010.11. 2 英国・仏蘭西 核実験施設を共有する条約に署名(未臨界実験,国防費の切詰め)
2010.11. 6 独国 核廃棄物輸送に抗議デモ
(反対派 4万人が輸送阻止を訴え,輸送列車は 3時間立ち往生,11. 8 抗議の 3000人を排除)
2010.11.19 英国 保有核弾頭数を 225発から 180発に減少(歳出カット策の一環)
2010.11.11 米国・韓国 核の傘協議へ(韓国の独走を懸念)
2010.11.13 北朝鮮 軽水炉建設
(米ロスアラモス研究所元所長の核施設視察で説明,11.18 衛星写真で冷却塔跡地に新機構造物を確認)
2010.11.16 米国 共和党 新STARTの年内批准拒否を表明(米中間選挙で共和党躍進,11.1 露は同時批准を強調)
2010.11.17 中国 広東省大亜湾原発で放射能漏れ事故発生(10月,作業員被曝)
2011.11.18 北朝鮮 核実験準備を衛星写真で確認(前回の核実験施設付近)
2010.11.19 NATO 欧州全域ミサイル防衛計画の行動方針を採択
(今後 10年間の行動方針,ロシアの参加を促す,11.20 ロシアも連携を合意)
2010.11.20 北朝鮮 ウラン濃縮施設を米スタンフォード大教授に公開
(2000基の遠心分離器,ウラン型原発開発保有の可能性,衛星での製造監視は困難,11.21 寧辺核施設の衛星写真で確認)
2010.11.22 日・米・韓 ウラン濃縮停止が 6者協議再開条件と中国へ要求
2010.11.23 北朝鮮 韓国「大延坪島」を砲撃
2010.11.25 IAEA イランの 20%濃縮ウラン保有量 33Kg ,3.5%低濃縮ウラン保有量 3.18tと報告
2010.12. 2 IAEA 定例理事会で北朝鮮の核開発に懸念を表明
2010.12. 3 IAEA 核燃料バンク設立決議を採択(核燃料の安定供給と国際管理)
2010.12. 5 イラン ウラン精鉱イエローケーキの国内生産に成功と発表(南部ガチン鉱山で採掘,イスファハン施設で変換)
2010.12.13 露国 北朝鮮と外相会談(ウラン濃縮に懸念,大延坪島砲撃を非難)
2010.12.21 北朝鮮 核監視要員受け入れ表明、訪朝のリチャードソン米ニューメキシコ州知事声明
2010.12.22 米国 米ロ核削減の新条約、米上院が批准承認(賛成71、反対26、上院本会議の出席者の3分の2を上回る賛成で可決)

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