核兵器年表 2011-2016

                       
2011. 1.25
[平成23年]
露国 新核軍縮条約、ロシア下院批准承認,上院も26日に批准承認。
「戦略攻撃兵器と防御兵器(MD)は相関関係にある」との表現があるが、米上院の決議はこれを「MD推進を縛らない」と確認。
「縛る」とするロシアと解釈が異なる
2011.2.5 米国・露国 新START発効 米ロ外相が批准書交換
2011.3.11 日本
福島原発事故
東北地方太平洋沖地震。14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底震源,マグニチュード 9.0。波高10m以上、最大遡上高40.5mの大津波が発生。東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害。同時刻、東京電力福島第一原発、4号機から6号機は定期点検のため停止中。稼働中の1号機(46万kW)、2号機(78.4万kW)、3号機(78.4万kW)が自動停止した。発電所敷地内で記録した揺れの最大加速度は448ガル。1 - 4号機は発電所内の受電設備が損傷し受電不能。外部電源喪失状態。地震41分後の15時27分の第一波以後、数次の津波。施設破壊、地下室に浸水。地下の非常用電源水没し燃料のオイルタンク流失。全電源喪失、非常用炉心冷却装置、冷却水循環系破壊。原子炉内の燃料棒に対する継続的な注水冷却機能を喪失する恐れが発生したことから、東京電力は第1次緊急時態勢を発令、原子力災害対策特別措置法第10条に基づく特定事象発生の通報を経済産業大臣(海江田万里)、福島県知事(佐藤雄平)、大熊町長(渡辺利綱)、双葉町長(井戸川克隆)と関係各機関に対して行った。19時03分に枝野幸男官房長官記者会見。原子力緊急事態宣言を発令。20時50分、1号機の半径2kmの住民1,864人に避難指示。19時30分、自衛隊に対して原子力災害派遣命令発令。 21時23分、菅直人内閣総理大臣から1号機の半径3km以内の住民に避難命令。半径3kmから10km圏内の住民に対し屋内待機の指示。
2011.3.12 日本
福島原発事故
0時49分、東京電力、1号機の「原子炉格納容器圧力異常上昇」による、原子力災害対策特別措置法15条に基づく特定事象発生が発生したと判断。01時20分に通報。7時すぎ、菅直人首相が、ヘリで第1原発に降り立ち、1時間弱滞在。10時17分、手作業でベント作業開始。作業は難航。14時30分、弁開放。格納容器の破損は免れたが、10分ほどの作業で人間が1年間に浴びても良いとされる放射線量の100倍以上に相当する106.3ミリシーベルト(約10万マイクロシーベルト)の放射線を浴び、作業員の男性は吐き気やだるさを訴え、病院に搬送された。 14時12分、原子力安全・保安院、福島第一原子力発電所の1号機周辺でセシウムが検出され、核燃料の一部が溶け出た可能性があると発表。 15時29分、敷地内モニタリングポストにて毎時1015.1マイクロシーベルトの放射線観測。15時36分頃、1号炉付近で水素爆発発生。19時55分、1号機の海水注入内閣総理大臣指示、20時20分から1号機へ海水注入開始。22時15分に中断。 首相官邸 米国人スタッフ駐在。
2011.3.13 日本
福島原発事故
1時23分、海水注水再開。2時44分、3号機の非常用炉心冷却装置高圧注水系が停止。冷却水が沸騰して水位が下がり、4時15分から燃料棒が露出。東京電力は、同38分に「冷却装置注水不能」として原子力災害対策特別措置法15条に基づく通報。8時41分、3号機の格納容器内の蒸気を排出し、内部の圧力を下げる弁の解放に成功。8時56分、放射線量の値が再び上昇し、制限値の0.5ミリシーベルト/時を超えた。13時12分から3号機原子炉に海水の注入開始。
2011.3.14 日本
福島原発事故
1時20分,1号機,3号機海水注水停止。11時1分3号機爆発。13時25分2号機冷却機能喪失。16時34分2号機海水注水。19時45分2号機燃料棒全露出。23時39分2号機格納容器圧力異常上昇。23時39分、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく特定事象の通報。
2011.3.15 日本
福島原発事故
2号機、3号機、炉心メルトダウン(後に確認)。2時30分3号機海水注水。3時00分2号機格納容器圧力、設計圧力を超える。6時14分2号機、異音発生、圧力抑制室圧力低下。6時14分3号機、煙発生、4号機、壁の一部破損。構内環境放射能レベル限度超え(2時間後8.2 mSv/h)。決死隊作業員50人を残し、全員退避。9時38分、4号機火災確認。  
2011.3.16 日本
福島原発事故
16時過ぎ、東京電力の協力企業が福島県富岡町で送電線の支柱を直す工事を行っていたところ、社内専用の通信回線を誤って切断し、福島第一原子力発電所から東京本店などへの詳細なデータ送信不能。17日0時40分頃に復旧するまでおよそ9時間近く通信が途絶、放射線量が高い建物外で衛星電話による必要最小限の報告
2011.3.17 日本
福島原発事故
19時5分、警視庁機動隊の高圧放水車による3号機への放水開始。3月18日、10時00分、各号機共用で使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が確保されていること、使用済み核燃料の乾式輸送容器建屋の外観に異常がないことを確認。18日、14時前 - 14時45分、自衛隊の消防車と東京電力の協力企業社員が操作する在日米軍提供の消防車による3号機放水。
2011.3.19 日本
福島原発事故
0時30分 - 1時10分、東京消防庁消防救助機動部隊が約350メートルにわたって手作業でホースをつなぎ、屈折放水塔車から3号機に向かって毎分約3トンを放水。放射線量はほぼ0ミリシーベルト/時に近い値にまで減少。早朝、6号機の非常用ディーゼル発電機が復旧。5号機仮設電源車接続。5・6号機の使用済み核燃料プールの水の循環が可能になり、5号機の核燃料プール冷却機能回復。午前、予備電源変電設備から2号機建屋内への電源ケーブル接続。14時10分頃、3号機に向け、ハイパーレスキュー隊が遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」と屈折放水塔車を組み合わせた長時間の連続放水を開始した。放水時間13時間半。総放水量は約2430トン。22時14分に、6号機の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能回復。3月20日、8時20分 - 9時38分頃、消防車11台で4号機に81トン放水。3号機では19日、仮設電源をつないで圧力容器周辺の温度を測定したところ、通常運転時よりやや高い380 - 390度であることが分かった。15時46分、2号機に通電、使用済み核燃料プールに2時間強で40トンを注水。18時22分 - 19時43分、4号機に80トンを放水。21時30分 - 翌日4時、3号機使用済み核燃料プールへ6時間半放水した。推定放水量は1170トン。
2011.3.24 日本
福島原発事故
男性作業員3人が被曝。3号機で冷却装置の復旧に向けた作業中で、午前10時ごろから浸水したタービン建屋地下1階でケーブル敷設。上半身につけた個人線量計の値は173~180ミリシーベルト。
2011.3.25 日本
福島原発事故
1~3号機の注水、真水に切り替えへ 
2011.3.31 日本
福島原発事故
第一原発南側の海水、放射性ヨウ素基準の4385倍。福島第一原発1~4号機の放水口から南に約330メートルの海岸沿いで、30日午後に採取した海水、東京電力発表。継続的に放射性物質漏出
2011.4.2 日本
福島原発事故
海兵隊放射能等対処専門部隊(CBIRF)第1陣10人余り、米メリーランド州から米軍輸送機で東京・米空軍横田基地に到着。第2陣は3日、第3陣は4日に来日、派遣規模は総勢155人
2011.4.4 日本
福島原発事故
低濃度放射能汚染水の海水中放出開始。原発の地下などにたまった高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保する
2011.4.6 日本
福島原発事故
1号機格納容器への窒素注入開始。水素爆発防止。7日、2・3号機も窒素ガス注入
2011.4.12 日本
福島原発事故
福島第一原発の事故、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」レベル7に。 経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会
2011.4.22 日本
福島原発事故
原発20キロ圏、立ち入り禁止 9市町村。大気中放射線量最高値、毎時100マイクロシーベルト程度の地点あり
2011.4.29 日本
福島原発事故
米軍、東北地方の沖合にGPS機能調査用のブイ投下、福島第一原子力発電所から海洋に放出された放射性物質汚染水の移動についての調査開始
2011.5.23 米国 新式の未臨界核実験成功発表、米エネルギー省。地下実験場使わず、ニューメキシコ州の研究所で発生させたエックス線による超高温・超高圧状態を使った。実験は昨年11月と今年3月、サンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所のチームが実施。「Zマシン」と呼ばれる装置が発生させる強力なエックス線をプルトニウムに照射し、データを収集した
2011.6.6 独国 2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定、閣議決定。17基のうち、現在運転を一時停止している8基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち1基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として13年まで温存する。残る9基は、15年、17年、19年に1基ずつ、21年に3基、22年に最後の3基を閉鎖する
2011.6.13 伊国 原発再開を凍結へ 国民投票が成立
2011.7.20 米国 未公表核実験報道。ネバダ核実験場で2010年12月1日、2011年2月2日に実験を実施。事前告知や直後の発表はせず、米エネルギー省の国家核安全保障局(NNSA)が6月に発表した保管核兵器に関する実験報告書に記載
2011.7.24 日本
福島原発事故
福島の子ども36万人甲状腺検査 県民全員に健康手帳。福島県の委員会、今後の詳細な内容を決定。震災発生時に18歳以下だった約36万人を対象に甲状腺がん検査を生涯にわたり実施。10月から2014年3月までに超音波(エコー)検査でがんの有無を調べる。それ以降は全員に2年に1度、エコー検査。20歳以上は5年に1度。生涯、無料 8.17 政府の原子力災害対策本部,福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝と公表。福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%被曝確認
2011.7.29 米・北朝鮮 米朝協議再開 (ウラン濃縮の脅威,北朝鮮はウラン」濃縮中止を拒否,寧辺以外の核濃縮施設を否定,協議続行, 9.21 の協議でもウラン濃縮中止を拒否,プルトニウム生産中止を主張)
2011.8.22 日本
福島原発事故
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は57万テラベクレル、ヨウ素が13万テラベクレル、セシウム、ヨウ素換算44万テラベクレル。日本原子力研究開発機構、原子力安全委員会に報告
2011 9.12 仏蘭西 核施設で爆発 (マルクール原子力施設,核兵器のプルトニウムからMOX燃料を製造,1人死亡,低レベル放射性廃棄物溶解炉,放射能漏れなしと発表)
2011.9.30 日本
福島原発事故
東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出。文部科学省発表。プルトニウム238、土壌1平方メートルあたり4ベクレル(浪江町)、239と240の合計で同15ベクレル(南相馬市)。ストロンチウム89は約79キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出、最大濃度、同2万2000ベクレル(浪江町)
2011.10.25 国連 国連総会第一委員会、新アジェンダ連合(NAC)、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカおよびスウェーデン、提出核軍縮決議案、賛成-118; 反対-7; 棄権-38(日本も):日本提出核軍縮決議案(9.23)賛成154,反対1(北朝鮮),棄権13(ブラジル,中国,キューバ,ギニアビサウ,インド,イラン,イスラエル,モーリシャス,メキシコ,ミャンマー,パキスタン,南アフリカ,シリア)
2011.11.30 日本
福島原発事故
福島第1原発メルトダウン状況推計。経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所発表。1号機では地震による原子炉の緊急停止から5時間31分後に核燃料の被覆管が壊れ、7時間25分後に圧力容器の底が破損。核燃料の85~90%が格納容器に落下したと算出された。2、3号機でも約7割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定。2、3号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、1号機では最大65センチ侵食した。燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合37センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ7.6メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。2号機での侵食は最大12センチ、3号機で同20センチと推計
2011.12. 3 イラン 原発の増設計画を表明 (プシュール原発,2基増設,計 3基)
2011.12. 6 日本
福島原発事故
福島第一原発の汚染水処理施設から水漏れ (150リットル海へ流出,12.18 処理施設隣接の地下トンネルでも 230トンの漏水を発見)
2011.12.16 日本
福島原発事故
原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)、東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとする政府・東電統合対策室の判断を了承。首相「原発事故収束に向けた工程表のステップ2は完了した」と宣言。「冷温停止」は、健全な原子炉についてのみ適用されるテクニカルターム。健全な原子炉は、格納容器を開くことができ、燃料棒が取り出せる。福島第一原発の損傷原子炉には適用不可。「冷温停止状態」宣言は、福島原発が近々除染される可能性を示唆する欺瞞
2011.12.17 北朝鮮 金正日総書記死去。69歳、移動中の列車の中で急性心筋梗塞。核兵器、ミサイルの開発を推進、06年、09年に、それぞれ連続して弾道ミサイル発射実験と地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗る
2011.12.26 日本
福島原発事故
福島第1原発事故「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)、中間報告書公表。1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)の稼働状況で誤解、3号機の冷却装置「高圧注水系」(HPCI)操作不手際。稼働していると誤解。誤解に気づく機会は何度もあったが見逃された。HPCIの操作では、運転員が吉田所長らの判断を仰がず、稼働を停止。その後、バッテリーがなくHPCIの再起動はできなかった。「別の方法で注水に着手していれば炉心損傷の進行を緩和し、放射性物質の放出量は減った可能性がある」と分析。首相官邸の地下に官邸対策室が設置されたが、官邸5階と情報共有ができず円滑に対応できなかった。「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)損傷で本来の機能が発揮できなかったほか、暫定分析の公表も遅れ、被災者の避難に混乱を招いた。 巨大津波の来襲予想できた
2012. 2.29 北朝鮮 IAEA要員の復帰を認める
(ウラン濃縮活動・核実験・長距離ミサイル発射を一時停止,24万トンの食糧支援への米朝高官協議へ)
2012. 3.26 米国 ロシアと新たな核軍縮交渉開始を表明
(オバマ大統領,ソウルで演説,5月にプーチン大統領と会談)
2012. 4.13 北朝鮮 憲法の序文に核保有国と明記
2012. 4.13 北朝鮮 ミサイル発射失敗
(平安北道・東倉里・西海衛星発射場,空中爆発し海へ落下)
2012. 5.20 米・NATO 戦術核の撤去検討を合意
(米国は 7300発あった欧州配備戦術核を200発に削減している,ロシアが保有する 2000発以上の戦術核の削減が前提)
2012. 8.22 北朝鮮 高強度アルミニウム管等をミャンマーに輸出
(ウラン濃縮用遠心分離器原材料,7月27日大連出港,8月9日蛇口で積替え,8月14日マレーシアで積替え予定だったが米国の指示で中止,8月22日東京入港,米国の指示を受けで積荷検査を行い発見,押収)
2012.12. 3 国連 核兵器禁止条約交渉開始決議総会で採択
マレーシアなど提出の核兵器禁止条約交渉開始決議、賛成135、反対22、棄権26。日本提出「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動決議」、賛成174、反対1(北朝鮮)、棄権13(中国、インド、イラン、イスラエル、パキスタンなど)、欠席5。
2012.12. 6 米国 未臨界核実験
(ネバダの核実験場,オバマ政権下では 4回目)
2012.12.12 北朝鮮 ミサイル発射成功
(1段目はノドン 4基を連結,2段目はスカッド,衛星は地球周回するも発信なし)
2013.2.12 北朝鮮 核実験。「3回目の地下核実験を成功裏に実施した」、「小型化、軽量化した原子爆弾を使った」と発表。国連安全保障理事会緊急会合、「過 去3回の制裁決議に対する重大な違反」と強く非難。爆発規模7.3キロトン、米科学者ら推定。 
2013.3.7 国連 国連安保理、北朝鮮核実験制裁決議採択。中国も同調
2013.3.12 ノルウェー オスローにて核兵器の非人道性に焦点を当てた初の国際会議。核廃絶論理国際公認化。
2013.4.24 スイス 2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会、核兵器の非人道性を訴えた共同声明。日本政府は署名せず。「核 の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれないと判断。核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手 段は完全な(核)廃絶」とする内容。南アフリカ、スイスなど70カ国以上が賛同。
2013.6.19 米国 米国防総省核戦略新指針。 核兵器の使用は、敵核攻撃を抑止する場合にのみ限定する目標。国防総省指針の改定は、2002年以来11年 ぶり、冷戦終結後3回目。「核なき世界」という長期的な目標に向け、「いま具体的な措置を取ることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関して「戦時国 際法の基本原則に合致しなければならない、多くの民間人を犠牲にした広島や長崎への原爆投下のような攻撃は極力避ける」と明記。
2013.9.27 米・イラン オバマ大統領、ロハニ大統領、電話協議。断交後初。核問題の早期解決をめざすことを確認。電話協議は約15分間。イラン側か ら電話協議の打診。
2013.10.21 国連 核不使用国連声明。史上最多125カ国賛同。総会第1委員会(軍縮)、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表。「いかな る状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益」。日本を含む125カ国(オブザーバー国家のバチカンを含む)が 賛同。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は4回目。唯一の被爆国・日本は初参加。賛同国数も国連加盟193カ国の約3分 の2、史上最多。核兵器保有国、米露など5カ国、非加盟の保有国インド、パキスタン、核実験国北朝鮮、保有疑惑国イスラエル、核開発疑惑国イランは 賛同せず。
2013.10.31 米国 核兵器性能実験報道。7〜9月に実施火薬を使わないで核兵器の性能を調べる新しいタイプの実験。2010年11月に初めて実施。10 回目。
2013.11.24 米・イラン 核開発問題解決,ジュネーブでの外相級協議で合意。 国連安全保障理事会で最初の対イラン制裁決議採択2006年以降、制裁緩 和は初めて。オバマ米大統領、合意直後にホワイトハウスで「外交がより安全な世界への新たな道を開いた」と演説。原子力平和利用の権利は認める。ロ ハニ大統領は「政権の目標は世界との協力だ。協力は信頼を通してのみ可能になる。今日がその第一歩」。合意は、イランの核問題を全面解決する「包括 合意」に向けた第1段階と位置付け。イランは、ウランの濃縮や核施設の増設など、核兵器の開発につながる活動の一部を中断。国際原子力機関(IAE A)の査察も積極的に受け入れ。6カ国は見返りに、原油収入の一部である約42億ドル(約4250億円)の資産凍結を解除、貴金属禁輸措置も一部停 止。
2013.12.5 国連 国連総会本会議,102か国の共同提案(代表日本)核軍縮決議案、「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」採択。賛成169,反対1(北 朝鮮),棄権14(ブラジル,中国,エクアドル,エジプト,印,イラン,イスラエル,モーリシャス,ミャンマー,パキスタン,露,シリア,ウガンダ, ジンバブエ)。マレーシアなど毎年提出している核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案、賛成133、反対24、棄権25の賛成多数で採択。日本は 棄権。
2014. 2.14 メキシコ 第2回核兵器の人道的影響に関する会議,ナヤリットで開催。 「核兵器禁止枠組みを」国際会議を議長国メキシコが提言。核不拡散条約(NPT)非加盟の核保有国インドとパキスタンを含む146カ国が参加。米ロ英仏中は不参加
2014. 3.24 日本 高濃縮核物質を米に引き渡し表明(東海村で保管の研究用核物質,核テロについての米国側の懸念に対応)
2014. 4.13 日・米 六ケ所稼働一昨年米高官が懸念(米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は昨年4月、訪米した鈴木達治郎・原子力委員長代理(当時)に「プルトニウムを消費する予定のないまま、再処理で新たな分離プルトニウムの在庫が増えることにならないか、大いに懸念を有している」と述べた)
2014. 4.12 NPDI 非核保有12カ国による核軍縮・不拡散イニシアチブ外相会議、広島で開催(米国がゲスト参加,核の傘に依存する 7か国と他の国との立場の違いが明確になる)
2014. 4.29 国連 NPT準備委員会。 核兵器の非合法化を訴える5.9 合意文書案をまとめられずに閉会
2014. 9.13 日本 日本のプルトニウム、47トンに。 2013年末現在。 前年から3トン増
2014.10.20 国連 核不使用共同声明に日本賛同(賛同国は過去最高の 155ヶ国,核保有国不参加
2014.11.24 イラン・米英独仏中露 核交渉再延長(最終合意暫定措置を6月30日まで延長)
2014.12. 2 国連 核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」を採択。共同提案国が日米英も含め過去最多の116か国。賛成170、反対1(北朝鮮)。棄権14(中国、ロシアなど)
2014.12. 9 オーストリア 第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」ウイーン。157カ国の代表団が参加。核兵器保有5大国からも米国と英国が初めて参加。中国専門家も出席。 佐野利男軍縮大使が8日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言。
2014.12.10 日本 特定秘密保護法施行
2015.03.15 ロシア プーチン大統領は15日に国営テレビで放送された番組で、1年前にウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。
2015.04.04 イラン、米、英、独、露、仏、E ローザンヌで、包括的な解決に向けた「枠組み合意」の「共同声明」を発表。イランに対し、高濃縮ウラン、プルトニウムの取得に制限をかける一方、合意を実行すれば制裁を解除する。遠心分離機を、濃縮能力の低い初期型約1万9000基から6104基に削減。今後15年は3・67%以上のウラン濃縮もしない。一連の制限で核爆弾1個分に必要な高濃縮ウランを作るのに必要とされる期間は、現行の「2?3カ月」から少なくとも1年に延長される。
2015.04.29 日・米 訪米中の安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日夜)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談。日防衛協力のための指針(ガイドライン)改定を受け、日米同盟の強化を確認。核不拡散条約(NPT)再検討会議をめぐり、核兵器使用について「壊滅的で非人道的」とする日米共同声明を発表。
2015.05.24 国連 NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず。約1カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗。
2015.08.17 ロシア プーチン氏は、2020年までにロシア軍が保有する最新兵器の割合を70-100%まで高めるとの計画も確認
2015.07.15 イラン イラン核疑惑、外交決着。13年にわたって国際社会の懸案だったイランの核開発問題で、関係国が最終合意にこぎつけた。
2015.10.22 中国 中国、国連委で日本批判 「プルトニウム大量保有」。1350発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。
2015.11.4 国連 日本が提出した核兵器廃絶決議を156カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対。一部の非核保有国は核の非人道性の認識をテコに「核兵器禁止条約」の実現に動いている。米国など核保有国には、それに強い警戒感があり、日本の決議案への賛同に消極的になった可能性がある。日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の3カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど17カ国だった。第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の非人道性を強調し、核廃絶への法的枠組みの強化を求める「人道の誓約」決議案の採決を行い、賛成128で採択した。主な核保有国のほか、非核保有国の中でもドイツやオランダなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が反対。唯一の被爆国で米国の「核の傘」に守られている日本は棄権した。  米露関係の緊張に伴って核軍縮が停滞する中、非核保有国グループは核兵器の非人道性をアピールすることで、その使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、ここ数年で世界的な潮流になりつつある。ただ、非核保有国グループも一枚岩ではなく、日本など「核の傘」に守られている国々と、人道問題を重視する国々との間で分断が生じている。
2015.12.13 日、印 日印首脳、原子力協定に「原則合意」 原発輸出可能に
2016. 1.6
[平成28年]
北朝鮮 「6日午前10時(日本時間10時30分)、朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。朝鮮中央通信。北朝鮮による核実験は2013年2月以来、4回目。
2016.1.16 米国・イラン イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除発表。
2016.1.28 日本 日本政府は、国連が2月に設置する核軍縮に関する作業部会に一転参加する方針を固めた。作業部会は昨秋、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、採決では米ロなど核保有国が核兵器の法的禁止の動きを警戒して反対。日本も棄権した。
2016.4.10 G7外相 外相会合 広島で開幕米英仏外相の被爆地入りは初めて。核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」。
2016.5.27 米国・日本 オバマ米大統領、米国の現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、平和記念資料館(原爆資料館)を視察、原爆死没者慰霊碑で献花。演説で、戦争の悲惨さを強調し、「恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と述べ、「核なき世界」を主導していく決意を改めて示した。
2016.7.12 米国 オバマ米大統領「核先制不使用」の宣言を含めた核軍縮策を検討、米紙ワシントン・ポスト報道。2、3か月後に撤回。
2016.8.19 国連 スイス・ジュネーブで開かれた国連核軍縮作業部会、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を国連総会に勧告した報告書を賛成68、反対22、棄権13の賛成多数で採択。日本棄権。
2016.9.9 北朝鮮 咸鏡北道吉州郡豊渓里(ハムギョンプクトキルジュグンプンゲリ)の実験場で5回目となる核実験を実施し。過去最大級か
2016.9.23 国連 国連安全保障理事会、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効と、核実験の自制を各国に求める決議を賛成多数で採択。法的義務なし。
2016.10.3 露国・米国 プーチン大統領、米露の核軍縮合意により生じた余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意を停止する大統領令。
米露は2000年、核弾頭から取り出したプルトニウムをそれぞれ34トンずつ処理することに合意。当時はウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電による消費を想定していた。しかし、ロシアにはプルサーマルの技術がなく、オバマ政権は10年にロシアの高速炉での使用を容認。これを受けてロシアは、昨年10月に新型の高速実証炉「BN800(出力78万9000キロワット)」で余剰プルトニウムの使用を始めた。
2016.10.27 国連 軍縮などを話し合う国連総会第1委員会、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数(反対38カ国、棄権16カ国)で採択。日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票。決議案はメキシコやオーストリアなどが主導し、核兵器の使用などを禁じる「法的措置」について2017年の交渉開始を決定する内容。
。核不拡散条約(NPT)体制下で20年以上も足踏み状況が続く核軍縮について、193の国連加盟国の多数を占める途上国の大半が中心に「ノー」を突きつけた。
米国は自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対し、棄権ではなく反対するよう文書で要求した。
日本が主導して毎年提案している「核廃絶決議案」も、賛成多数で採択された。採択は23年連続。
2016.12.23 国連 国連総会(193カ国)本会議、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年3月からの交渉開始を決める決議を113カ国の賛成多数で採択。核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることが正式に決まった。核保有国の米ロ英仏などに加え、唯一の戦争被爆国日本も反対した。  決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。

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