核兵器年表 1980-2000

     
1980. 8.21
[昭和55年]
ソ連 原子力潜水艦「K-66」火災
(沖縄近海,エコー型原潜,9名死亡)[核関連事故]
1980. 9.15 米国 B-52 爆撃機(核兵器搭載)炎上
(ノースダコタ州グランド・フォークス基地,離陸準備中エンジン付近より出火)[核関連事故]
1980. 9.19 米国 タイタンUの地下サイロで爆発
(アーカンサス州ダマスカス基地,核弾頭を付けたミサイルが吹飛ぶ,1名死亡)[核関連事故]
1980.10 米国 FB-111戦闘爆撃機(核兵器搭載)墜落
(ニューイングランド沖)[核関連事故]
1981. 5.26
[昭和56年]
米国 原子力空母「ニミッツ号」で艦載機(EA-6B)が着艦に失敗,炎上
(フロリダ沖,死亡した14名の内 6名の遺体から麻薬を検出)[核関連事故]
1981. 8. 9 米国 レーガン大統領 中性子爆弾製造再開
(ランス・ミサイル用 380発,8インチ砲用 800発)
1981. 9.14 米国 戦略防衛システム会議
[マーティン・アンダーソン/エドワード・テラー]
(民間研究機関ハイフロンティアへ委託,テラーは核爆発によるX線レーザーを提案)
1981. 9 中国 原子力潜水艦が爆発
(ゴルフ級,誘導ミサイルの水中発射実験中,約 100名死亡)[核関連事故]
1981.11. 2 米国 潜水艦母艦「ホランド号」 原子力潜水艦上にポセイドン・ミサイルを落下
(スコットランドのホーリーロッホ基地,ミサイル移動中に 5mから落下,11発の核弾頭を搭載)[核関連事故]
1982. 1
[昭和57年]
米国 ハイフロンティア報告書(戦略防衛構想報告書)
(ソ連の ICBM 弾頭数に負けない為の防衛システム,ミサイル迎撃用人工衛星システム,レーザー兵器)
1982. 4. 2 フォークランド紛争勃発
(通常兵器の高性能化,AIM-9L:サイドワインダー・ミサイルの命中度 86%)
1982. 7.23 米国 レーガン大統領 中性子爆弾製造追加
(NATO軍 155mm砲用 1000発,計 2200発)
1983. 3.23
[昭和58年]
米国 レーガン大統領 戦略防衛構想(SDI)発表
(スターウォーズ演説,力による平和,アポロ計画に相当する大計画)
1983. 6 ソ連 原子力潜水艦「K-429」沈没
(カムチャッカ沖,17人死亡,1989 発覚)[核関連事故]
1983.12 米国 カール・セーガン 『核の冬』提唱
(核戦争による被害は熱・爆風・放射線被害に止まらず地球規模の気候寒冷化を招くと警告,エドワード・テラーは『ネイチャー』誌で反論)
1984. 8.25
[昭和59年]
仏蘭西 核物質輸送貨物船「モン・ルイ号」沈没
(ベルギー沖ドーバー海峡,ドイツのカーフェリーと衝突,ソ連リガ港向けの 6フッ化ウラン 450Kg)[核関連事故]
1984.12 ソ連 軍艦から巡航ミサイル「SS-N-12」を誤射
(バレンツ海から西ドイツへ,ソ連は「ミグ 25」を緊急発進させフィンランド上空で撃墜)
1985. 1.11
[昭和60年]
独国 中距離核ミサイル「パーシングU」炎上
(西独ハルプロンのミサイル基地,米兵 4名死亡,250m離れて核弾頭搭載の別のパーシングUがあった,ロケット推進装置内の静電気放電)[核関連事故]
1985. 8.6
南太平洋・ラロトンガ条約(非核地帯条約)南太平洋における核兵器禁止 米国以外の核保有4ヶ国も付属議定書に加盟
1985. 8.27 米国 核物質輸送トラックが貨物列車と衝突
(ノースダコタ州,酸化ウラン,50本のドラム缶の内 30本分が現場一帯に散乱)[核関連事故]
1985. 8 ソ連 原子力潜水艦「K-314」原子炉爆発事故
(ウラジオストックに近い軍用船舶工場,炉心溶融事故,燃料入換中,作業者 10人全員死亡,1991 発覚)[核関連事故]
1986. 4.26
[昭和61年]
ソ連 チェルノブイリ原発 2号炉で爆発事故発生
(黒鉛ガス炉,水蒸気爆発,核燃料が漏出し、1日中燃焼した。放射能汚染。4月30日に初めて公表され、事故近辺の生命の安全は回復しつつある、と結語されていた)
1986. 9 米国 核兵器生産工場の放射能汚染発覚
(連邦議会会計検査院報告)
1986.10. 6 ソ連 核ミサイル搭載原子力潜水艦「K-219」火災沈没
(バミューダ沖,水深 5,500m,ヤンキー 1級,パトロール航海中,1986.10.3 #6ミサイルサイロ爆発,ミサイルハッチから漏入した海水とミサイル燃料の 4酸化ニトロゲンが反応して硝酸が発生,原子炉の手動停止を行った水兵ら 4人死亡,1988 のソ連水路調査船ケルデーシ号の調査ではミサイル及び核弾頭はなくなっていた,『敵対水域』のモデル)[核関連事故]
1986.10 米国 放射能の人体実験発覚
(エネルギー・商務委員会報告)
1987. 8.20
[昭和62年]
ソ連 無人灯台用発電機(ストロンチウム 90 使用)海中落下事故
(サハリン ニースキー岬沖,ストロンチウム 90 の半減期 29年)[核関連事故]
1987.12. 8 中距離核戦力(INF)全廃条約成立
(パーシングU/SS-20を廃止,核兵器の減少を義務付ける,1988.6.1 批准)
1988. 1.26
[昭和63年]
英国 原子力潜水艦「レゾルーション号」 メルトダウン寸前事故
(スコットランド西岸ファスレーン基地,原子炉の冷却装置の電源断,直ちに 2名の乗組員が補助ディーゼル発電機を起動,被ばく?)[核関連事故]
1988. 9.30 米国 エネルギー省ハルマン安全担当官 上下両院公聴会で証言
(1960年以降核兵器生産施設サバンナリバーの原子炉でメルトダウン寸前事故が 5回発生)[核関連事故]
1988.11.11 ソ連 原子力砕氷船「ロシア号」 メルトダウン寸前事故
(ムルマンスク港,運転中の原子炉の冷却水バルブが誤って開かれた)[核関連事故]
1989. 1
[平成元年]
米国 レーガン大統領 老朽核兵器生産 4施設の閉鎖決定
(ハンフォード,フェルナード,マウンド,ロッキーフラッツ)
1989. 4. 7 ソ連 原子力潜水艦「K-278・コムソモレツ」炎上沈没
(ノルウェー沖,水深 4,500m,マイク級,42人死亡,艦は数年がかりの作業でコンクリート密封)[核関連事故]
1989. 8. 6 『隠された核事故(恐怖の原潜,核兵器)』刊行
[梅林宏道]
1989.11. 9 独国 ベルリンの壁崩壊
(1990.10.3 東西両独逸統一)
1989 米国 海軍 核爆雷(サブロック),艦対空核ミサイル(タロス/テリア)の退役決定
1990. 7.25
[平成2年]
『原爆はこうして開発された』刊行
[山崎正勝/日野川静江]
1990.10.24 ソ連 最後の核実験実施
(通算715回)
1991. 1
[平成3年]
米国 ブッシュ大統領 G-Pals 構想発表
(SDI計画の変更,ミサイル誘導衛星 1000基,迎撃衛星 4000基,1972 のABM制限条約により宇宙間での実験ができないのが弱点)
1991. 1.17 湾岸戦争勃発
(劣化ウランの徹甲弾,比重 18.7,計 22トン,環境汚染問題発生,ハイテク兵器ショック,暗視装置の差,ピン・ポイント攻撃,トマホーク・巡航ミサイルの信頼性 95%,核兵器の見直し)
1991. 7.30 第1次戦略核兵器削減条約(START-T)
(戦略核兵器を 2/3 に削減,23900発 → 15100発)
1991. 9.27 米国 ブッシュ大統領 戦術核の廃止,戦略核の一方的大幅削減発表
(1991.10.6 ゴルバチョフ首相も直ちに核戦力削減を発表)
1991.10.17 『核を操った科学者(E・テラーとその時代)』朝日新聞連載
(〜12.7,全42回)
1991.12.21 ソ連崩壊
1992. 1.29
[平成4年]
米国 ブッシュ大統領 核弾頭製造の無期延期
(トライデントU用・W88)
1992. 3.10 『ソ連核開発秘話(ユーリー・ハリトンが明かす)』朝日新聞連載
(〜3.28,全11回)
1992. 5. 5 露国 戦術核兵器のロシアへの移送完了
1992. 5 『リスボン議定書』
(アメリカ/旧ソ 4共和国が START-Tを確認)
1992. 7. 2 米国 新核政策を発表
(水上艦船,攻撃潜水艦等の海外核の撤去)
1992. 9.23 米国 最後の核実験実施
(通算1030回)
1993. 1. 3
[平成5年]
第2次戦略核兵器削減条約(START-U)
(戦略核兵器をさらに 1/2 に削減)
1993. 3 南ア 6発の核爆弾の製造とその解体を認める
(1979 より開発,1989 冷戦終結により廃棄,ミサイル搭載可能)
1993. 6.23 露国 ボロゴエ 4の戦略ミサイル基地公開
(SS-17:40基,他に破壊された数10のサイロ)
1993. 8. 2 米国 クリントン大統領 『エノラ・ゲイ』常設展示決定
(スミソニアン博物館)
1993. 8 露国 核実験による被害報告
(カザフスタン政府が秘密文書を入手,周辺住民 1万人の健康追跡調査,1953.8 の水爆実験時には周辺村民の放置事実発覚,セミパラチンスク実験場では 457回の核実験が行われた)
1993. 9. 1 米国 アスピン国防長官 『ボトムアップ・レビュー』発表
(大規模核戦争の可能性の否定)
1993. 9.11 ウクライナ ペルボマイスク戦略核弾頭貯蔵庫の放射線レベル急上昇事故発生
(基準以上の数の核弾頭を貯蔵庫に搬入)[核関連事故]
1993. 9.20 『米軍資料・原爆投下資料』刊行
[奥住喜重/工藤洋三/桂哲男]
(秘密解除の米軍資料の翻訳,1996. 9.20『米軍資料・原爆投下の経緯』刊行)
1993. 9.22 米国 通常爆薬による地下爆発実験実施
(ネバタ実験場,1316トン,地震波のデータベース拡充のため)
1993.10.19 ウクライナ独立
(SS-19:130基,SS-24:46基,戦略爆撃機:2連隊の引継ぎを公表)
1993.11 露国 核弾頭2個盗難
(ウラル山脈の核施設より酒に酔った職員2人が持ち出す,駐車場で発見)[核関連事故]
1993.12 米国 核兵器関係機密情報公開
(核実験総数 1051回,204回は 20KT以下の秘密小型地下実験,放射能被爆人体実験,600人,800回)
1993 米国 GPSナブスター衛星システム完成
(24個で構成,湾岸戦争時にはまだ不揃いながら効果あり)
1994. 1.14
[平成6年]
米国 スミソニアン博物館の原爆展(エノラ・ゲイ展)企画書公開
[マーティン・ハーウィット館長]
(グラウンド・ゼロの視点,広島と長崎をも取上げる)
1994. 1 米・露・ウクライナ三国協議
(ウクライナは核弾頭の代償に発電用核燃料をロシアより受取る,米は分解された弾頭の高濃縮ウランをロシアより買取る)
1994. 4.18 露国 パベル・スドプラトフ 元スパイの回顧録発行
(スペシャル・タスクス,オッペンハイマーはスパイ,朝日新聞掲載)
1994. 5.12 米国 核兵器工場公開
(テキサス・アマリロ郊外・パンテックス核兵器工場,年間 2000発の核兵器を分解,既に 7000発を分解,さらに 1万発を予定)
1995. 1. 9
[平成7年]
米国 マーティン・ハーウィット館長 広島,長崎で原爆を使用しない場合の推定死傷者数の下方変更を退役軍人組織に正式通知
(100万人 → 6万3000人,『スミソニアン博物館の反乱』)
1995. 1.25 露国 ノルウェーの気象観測ロケットを米国の潜水艦発射ミサイルと誤認
(緊急警戒態勢に入る,被弾前報復核攻撃の決断2分前に核ミサイルでないことが確認された,偶発的核戦争の危機)[核関連事故]
1995. 1.30 米国 スミソニアン博物館の原爆展(エノラ・ゲイ展)中止決定
(退役軍人組織の反対,アメリカの『原爆神話』を崩せず)
1995. 6.30 『原子爆弾の誕生』日本語版刊行
[リチャード・ローズ]
(1988 ピューリッツァー賞受賞)
1995. 8. 3 米国 ジェイソン報告
(核爆発なしの核兵器維持計画,テッド・テイラーはアメリカの核支配を警告)
1995. 8.11 米国 クリントン大統領 全ての核実験の中止を提案
(包括的核実験禁止条約 CTBT 締結のため)
1995. 9. 2 仏蘭西 核実験再開
(ムルロア環礁,地下核爆発)
1995.10.12 米国 核弾頭数 9000発と報告
(民間核問題研究機関,3年前の半分以下,米国内:7000発,欧州配備:480発,潜水艦配備:1500発)
1995.12. 8 日本 『もんじゅ』2次ナトリュームもれ事故発生
(プルトニウム高速増殖炉,温度計折損部より漏洩,液体金属,98℃で液化,比重は水より若干軽く水よりさらさらしている不透明な液体,熱伝導率は水の100倍,化学的には非常に活性な金属)[核関連事故]
1995.12.15 印度 核実験中止
(実験準備を米偵察衛星に察知され外交圧力により中止)
1995. 12.15
東南アジア・バンコク条約(非核地帯条約)東南アジアにおける核兵器禁止 1997年発効 核保有国の付属議定書未加盟
1996. 1. 5
[平成8年]
ウクライナ ペルボマイスクの戦略ミサイルサイロ爆破
(米,露,ウクライナ三国の国防相立会い,SS-19のサイロ)
1996. 1.27 仏蘭西 最後の核実験実施
(ファンガタウファ環礁,第6回実験,原子力潜水艦トリオンファン用小型核弾頭,通算 210回)
1996. 2.10 露国 プルトニウムの流出を認める
(1964.6ミュンヘン空港で押収,高濃度 363g,原子力施設より流出)[核関連事故]
1996. 4.11
アフリカ・ペリンダバ条約(非核地帯条約)アフリカにおける核兵器禁止 未発効 付属議定書に中国、フランス加盟
1996. 4.20 原子力サミット(G7) ロシアで開催
(チェルノブイリから10年,冷戦体制の縮小)
1996. 6. 8 中国 核実験実施
1996. 6 米国 『核の海』をダイバーに公開
(ビキニ環礁,戦艦長門他 21隻,1946.7 の核実験後被沈没)
1996. 7. 8 国際司法裁判所・核兵器の使用は『一般的には人道に関する法の原則に反する』と勧告的意見を提出
(1992 より IPPNWなど 3つのNGOが中心となった世界法廷運動が国連総会に働きかけ,日本の小田滋判事ただひとり勧告をだすことに反対)
1996. 7.29 中国 最後の核実験実施
(ロプノール核実験場,地下核爆発,通算 45回,イギリスと同じ実験回数)
1996. 8.14 オーストラリア政府の委嘱をうけた12ヶ国17人の核兵器問題 の専門家(ロートブラット博士を含む)による討議の結果が、キャンベラ委員会報告として答申された。核抑止理論 の破産を宣告、核兵器廃絶の好機と判断
1996. 9.10 国連 包括的核実験禁止条約(CTBT)を採択
(インド/パキスタンの署名拒否,自国核実験準備のため)
1996.10 露国 チャリアビンスク 70の所長が自殺
(核兵器開発施設,所員の給料が 5ヶ月遅配を苦に?)
1996.11.15 仏蘭西 軍事核工場を閉鎖
(南仏ピエールラット)
1996.12. 1 米国 情報将校の報告書が機密解除
(旧日本海軍が 1944 から 1945 に上海でウラン 130Kgを購入)
1996.12. 4 米戦略軍の核戦略担当バトラー元司令官およびNATO軍のグットパスター元司令官が、核兵器の運用を最前線で経験し、危険性を実感したとして、核廃絶アピールを発表(ワシントン、D.C.)
1996.12. 5 世界各国の60名あまりの元軍司令官が、上記バトラー将軍の声明とほぼ同様の核廃絶アピールを発表
1996.12. 6 ユネスコ 島の原爆ドームを世界遺産に登録
1997. 2.25
[平成9年]
露国 模擬核実験用スパコンを欧州経由で入手
(IBM,700万ドル,米は軍事目的の輸出を禁止)
1997. 2.26 日本 故岡田寿吉長崎市長の水彩画5点発見
(原爆投下直後の惨状を描く,長崎市に寄贈)
1997. 3.11 日本 東海村動燃再処理工場で爆発事故発生
(廃液アスファルト固化工場,工程変更後発火,事故隠し露見)[核関連事故]
1997. 4.14 日本 『ふげん』放射能もれ事故発生
(重水炉,過去2年間に11回の事故通報せず,6.5 運転再開)[核関連事故]
1997. 6. 4 米国 未臨界核実験施設を公開
(ネバダ核実験場,リバウンド実験,核兵器用プルトニウム 1.5Kg,高性能爆薬 75Kgで 80Gpa・170Gpa・230Gpaの超高圧状態を作り出す)
1997. 6.13 露国 ミサイル空中爆破処理
(バレンツ海上空 3Km,3月末タイフーン級原潜から SLBM・SS-20 19発)
1997. 7. 2 米国 未臨界核実験実施
(旧式核兵器の信頼性確認,9.18 第2回実験実施,1998.3.25 第3回実験実施,9.27 第4回実験実施)
1997. 7. 8 日本 包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准
(ウズベキスタン,フィジー,カタールに続く4番目)
1997. 8.14 米国 核兵器 300発に削減可能と表明
(グレアム前大統領特別代表・軍縮担当,米国は今後 20年間の中期目標として明示すべし,バトラー元戦略空軍司令官は潜水艦搭載ミサイル 100発が残れば抑止は保てるとする)
1997. 8.21 米国 改良核爆弾を配備
(米反核団体関係者が発表,地下直撃型 B61-11・50個,B53に代わる最新核爆弾,全長 3.6m,重さ 500Kg,B-2・F-16 に搭載可能)
1997.10. 4 露国 小型スーツケース大の核爆弾100個以上が行方不明?
(レベジ元安全保障会議書記が発言,ロシア国防省は否定)[核関連事故]
1997.11.13 露国 未臨界核実験
(原子力省高官が表明,1996/1997 に各2回実施)
1997.12. 9 日本 プルトニウム保有量が前年比 7t増加
(科学技術庁が発表,全 53.789t)
1998. 2. 2
[平成10年]
仏蘭西 高速増殖炉即時廃止決定
(スーパーフェニックス,解体は2005以降)
1998. 4. 7 英国・仏蘭西 包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准
1998. 5.11 印度 核実験再開
(ラジャスタン州ポカラン,3発同時,43Kt(水爆)・12Kt・0.2Kt,米CIAは衛星写真の解析が休日の為行われず事前の察知に失敗,5.13 再実験,2発同時,1Kt以下の小規模核,未臨界実験準備,6.15 核爆発装置の写真公開,直径45cm,長さ170cm)
1998. 5.28 パキスタン 核実験実施
(パルチスタン州チャガイ,5発同時,地震波観測は1回,U235型,1つは30〜35Kt,米CIAは実験準備を事前に察知,5.30 再実験,1発,短距離ミサイル塔載用,開発担当者アブデル・カーン博士は実験失敗を否定)
1998. 6.17 米国 核実験記録映像公開
(1945年7月以降の 6500本の核実験フィルムをビデオ化,1962〜63のミサイル搭載兵器を含む核実験映像ビデオ72本公開,含電離層内核爆発実験,1998.8.6 NHKより『ビキニ・核の黙示録』放映)
1998. 7. 2 パキスタン核技術者 米国亡命
(イフティカル・カーン博士,核実験前の 5.22 ニューヨーク着,パキスタンはインドへの核先制攻撃を 4.25 に決定したと表明)
1998. 7. 8 英国 戦略的な国防見直し発表
(核弾頭総数200個以下,潜水艦搭載トライデント・ミサイル数58基,兵器用プルトニウム7.6t,高濃縮ウラン21.9t)
1998. 9. 1 米国・露国 核兵器解体プルトニウム(各50T)を民生利用することで合意
1998.11.24 日本 国連軍縮長崎会議開催
(核保有 5ヶ国・インド・パキスタン他 22ヶ国,米国政府関係者不参加,長崎を最後の被爆地とする決意表明)
1998.12. 8 露国 未臨界核実験実施
(ノバヤゼムリャ島核実験場,核兵器用プルトニウムの品質をテスト)
1998.12.11 米国 未臨界核実験実施
(ネバダ州地下核実験場,地下290mの坑内,核兵器より取出されたプルトニウムが使用された)
1998.12.28 米国 復帰前の沖縄に核兵器存在の裏付資料を米国公文書より発見
(1971.10.15 付電報文・復帰を控えた撤去計画,辺野古弾薬庫,ホーク・ミサイル用核弾頭 600発以上,朝日新聞掲載)
1999. 1. 8
[平成11年]
米国 中国への核弾頭設計技術漏洩発覚
(トライデント・ミサイル用 W88 核弾頭情報,1980年代半ばに漏洩していたこと が 95年に発覚,FBI捜査中,ロスアラモス研究所の米国人科学者 ? ,2000.9.13 中国系米国人の元研究員ウェンホー・リーを司法取引により釈放)
1999. 1.24 米国 エネルギー省 テネシー州の原発で核兵器用トリチウムを生産すると発表
1999. 2. 9 米国 未臨界核実験実施
(ネバダ州地下核実験場,第 6回実験実施,1999.9.30 第 7回実験実施,1999.11.9 第8回実験実施,第8回からは「オーボエ」を使用,閉じ込め容器内実験のため実験後の実験室閉鎖が不要となる)
1999. 4.29 露国 エリツィン大統領戦術核の拡充を進める大統領令に署名。今後も高水準の核抑止力を保持していく方針を表明
1999. 5.12 和蘭 ハーグ平和市民会議 100カ国以上の約1万人が参加、「公正な国際秩序のための基本10原則」を行動目標として設け、第1項に「日本の憲法9条を見習い、各国議会は自国政府に戦争をさせないための決議をすべきだ」との文言を盛り込んだ
1999. 5.18 日本・露国 ロシアの核兵器削減に伴う余剰プルトニウムを混合酸化物(MOX)燃料に加工しロシアの高速炉「BN600」で燃焼させる共同研究に合意
(年間 300Kgのプルトニウム処分案)
1999. 6. 8 日本 ロシアの核解体支援策を G7外相会議で提案すると公表
(1994 に批准された START-T に基き米露各 50tの解体プルトニウムが発生,ロシアの高速増殖炉をプルトニウム消費型に改造し発電に利用する,プルトニウム燃料の製造工場を建設,数十億円規模の支援策,早ければ 2003に処分開始)
1999. 6.16 日本 第 2次世界大戦当時の日本の原爆開発原理に基本的な誤りを発見
(理研の仁科芳雄は水による減速中性子による連鎖反応を考えていた,旧陸軍内部文書の一部が焼却を免れ米アーカンソー大の黒田和夫が保管,東工大の山崎正勝が資料より確認)
1999. 6.24 中国 旧秘密核工場跡を公開
(青海省・海晏県の国営 221工場,1958 着工 1964 竣工,初期の核実験 16回分を製造,1987 以降「原子城」として国内観光客に開放,第 1分工場は空,パキスタンに渡ったとされる U235 の電磁濃縮設備跡?)
1999. 7.15 中国 中性子爆弾の設計技術を保有と発表
(5月末に出された米下院調査特別委員会の核技術スパイ疑惑報告書に反論)
1999. 8. 2 米国 『ロスアラモス日誌』公開
(気象専門家ジャック・ハバートのトリニティ実験前後 9ヶ月の記録,日誌を付けることが特例的に認められていた,朝日新聞掲載)
1999. 9.30 日本 核燃料施設で臨界事故発生
(東海村JCO,作業中に「青い光」が発生,作業員 3人が大量被ばく,作業時間短縮の為の違法作業が日常化,濃縮率の高い「常陽」用ウランを取扱い中に許容量の7倍のウランを人為的に投入,作業員は臨界に関する教育を受けていない,青い光=眼球内のチェレンコフ光,1999.12.21 大量被ばくの大内久さん死亡,2000.4.27 篠原理人さん死亡)[核関連事故]
1999.10. 1 米国 通算七回目の臨界前核実験。「オーボエ1」と名付けられ、100グラム以下のプルトニウムを使用した。高圧に耐えられる鉄製の容器の中で、高性能火薬を使ってプルトニウムを圧縮した。火薬の爆発力でプルトニウムの表面から破片が飛び散る様子を調べた。引き続き11月10日8回目実験。
1999.10. 8 日本 中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議。キルギス、カザフスタン、ウズベキスタンの三カ国が条約案にほぼ合意
1999.10.13 米国 上院本会議は包括的核実験禁止条約(CTBT)批准を否決
1999.10.20 日本 日本核武装発言の西村真悟防衛次官更迭
1999.12.2 国連 国連総会核保有国の軍縮決議を採択。日本提案の「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議を賛成153、反対0、棄権12の圧倒的賛成多数で正式に採択。もっと具体的な軍縮努力を核保有国に求めるエジプトや南アフリカ、スウェーデンなどの「新アジェンダ連合」による「核兵器のない世界へ」決議も、賛成111、反対13、棄樵39で採択された。核保有国のうち中国だけが棄権し、残る四カ国は反対した。米の核の傘に入つている日本やドイツ、カナダなどは棄権した
1999.12.13 米国 返還前の硫黄島,父島に核兵器貯蔵を米国公文書より発見
[ロバート・ノリス]他
(米軍内部の覚書・父島:1956〜63 潜水艦発射用核弾頭を貯蔵,硫黄島:1956〜59 空軍核弾頭を貯蔵 極東司令部「核作戦手続き」・板付,三沢:核物質を抜いた核弾頭を貯蔵,佐世保,横須賀:核兵器搭載艦の出入り 『日本の非核政策は現実には存在せず感情に過ぎなかった』,朝日新聞掲載)
2000. 1. 5
[平成12年]
米国 沖縄返還時の「核密約」の存在を情報公開法に基く請求に対して回答
(内容は機密扱いとして公開されず,1969.11 佐藤栄作首相とニクソン大統領が極秘に了解,「密約」に関しては当時の日本側密使 若泉敬が 1994 に暴露)
2000. 2. 3 米国 未臨界核実験実施
(ネバダ州地下核実験場,第 9回実験実施,3.22 第 10回実験実施,8.18 第 12回実験実施)
2000. 2. 4 露国 未臨界核実験実施
(ノバヤゼムリャ島核実験場,1999.9.2 以降に 7回実施・最後の 2回は 2000.1.8 に実施,8.28〜9.3 に 3回実施,10.20/27 に 2回実施・2000 は計 7回)
2000. 4.15 露国 下院 STARTU批准承認
(調印から 7年ぶり,プーチン大統領代行は戦略核弾頭を1500発まで削減する用意があると表明,但し批准書交換にはABM制限条約の順守確認が条件付けられている,4.19 上院も批准承認)
2000. 4.21 露国 下院 CTBT批准
2000. 5.20 国連 核不拡散条約(NPT)再検討会議、「核保有国による核廃絶への明確な約束」を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択。
1. 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向け署名と批准を急ぐ。発効まで核実験は凍結する。 2. 五年以内の妥結をめさし、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約の交渉・を軍縮会議でただちに始めることを同会議に要請する。 3. 軍縮会議に核軍縮を扱う補助機関をただちに設置するよう要請する。 4. 核軍縮に逆行を許さない「不可逆性の原則」を適用する。 5. 核保有国は核廃絶の達成を明確に約束する。 6. 第二次戦略兵器削減条約を早期に完全実施し、第三次戦略兵器削減条約をできる限り早く妥結するとともに、弾道弾迎撃ミサイル制限条約については維持、強化する。7. 国際的な安定を推進し、すべての国の安全が損なわれないことを原則として、核兵器国は核軍縮に向け、以下の措置をとる。* 一方的核削減の努力 * 核兵器能力と核軍縮協定実施に関する透明性(情報公開)の強化 * 非戦略核兵器の削減 * 安全保障における核兵器の役割低減 8. 余剰核物質は国際原子力機関(IAEA)等で国際管理する。
2000. 8. 1 米国 地上での未臨界核実験準備
(1999.11よりロスアラモス国立研究所の 2軸 X線流体力学実験施設で開始,未臨界核実験の日常化)
2000. 8. 2 米国 沖縄返還時の「有事の核持込み密約」を米国公文書より発見
[マイケル・シャーラー]
(1970.9 訪米した中曽根康弘防衛庁長官が有事の核持込みを容認する発言をした事を在日米大使館宛秘密電文に発見,1968 小笠原返還時のジョンソン大統領と側近の会議録でも交渉の中心議題となっていたことを朝日新聞が確認)
2000. 8.12 露国 巡航ミサイル搭載原子力潜水艦「K-141・クルスク」演習中に沈没
(バレンツ海,水深 108m,オスカー 2級#10艦,18,300 トン,原子炉緊急自動停止,核弾頭搭載なし,2000.8.16 自国救出に失敗し英・ノルウェー民間チームに救助依頼,2000.8.21 ノルウェーのダイバーチームが脱出用ハッチを開けたが全艦浸水,118人全員死亡,艦内の新型長距離魚雷爆発?,2001.10.25 艦体の引揚げ作業完了,3名の遺体収容)[核関連事故]
2000. 8.14 露国 広島,長崎の原爆投下直後の現地調査団報告書を公開
(広島,長崎市長が連名でロシア外務省公文書館に照会,1945.9 の調査報告書が届く,前文にモロトフの書込み「次の戦争は敗北に終りかねない」あり,朝日新聞掲載)
2000. 8.30 米国 日米安保密約の全容判明
(機密解除された米国務省文書,民間研究機関ナショナル・セキュリティ・アーカイブが 1999秋に入手,1960.6 上院に安保条約批准を求めた際の説明資料,核兵器搭載艦船の寄港や有事の日本国内基地からの出撃は事前協議を必要としない,1967 佐藤栄作首相の表明した非核三原則「持たず」「つくらず」「持込ませず」の「持込ませず」は当初より骨抜きであった,討議記録や議事録で密約が残される事を日本が望んだ事が別の米外交文書で明かされている,日本外務省は密約の存在を従来通り否定,朝日新聞掲載)
2000. 9.24 ベラルーシ 原爆で焼残った浦上天主堂のマリア像を展示
(ミンスク,聖エレーナ・聖シモン教会,広島・長崎・チェルノブイリの核被害者を追悼)
2000.10.27 米国 戦略核弾頭の大幅削減可能と提案
(ロスアラモス国立研究所幹部,START3では 2000〜2500発が必要とされるが命中精度の高い通常爆弾を使うことで戦略核弾頭数を大幅に削減できる,START2が未発効のため米国の現戦略核弾頭数は約7200発)
2000.11. 1 国連 国連総会第一委員会(軍縮・安全保障問題)新アジェンダ連合提案の 核廃絶決議を圧倒的多数の賛成で採択(賛成146、反対 イスラエル、インド、パキ スタン、棄権8)フランス、ロシアを除く核保有国、NATO加盟国、日本も賛成
2000.11. 1 露国 西シベリアで世界最悪の河川汚染と指摘
(汚染調査の米露の科学者,汚染源はトムスク州の核閉鎖都市「セベルスク」(旧トムスク 7)の「シベリア化学コンビナート」,1993.4 ウラン溶液貯蔵タンクの爆発事故発生)
2000.11.17 パキスタン 兵器級ウラン 720Kg 保有(原爆 36発分)
[ファルーク・サリーム]
(フライデータイムス,インドは原爆 86発分のプルトニウムを保有)
2000.12.20 日本 中曽根元防衛庁長官 「有事の核持込容認」発言の可能性を認める
(1970.9 レアード国防長官との会談中,朝日新聞掲載)

年表スタートページに戻す