核軍縮交渉「多国間で」 12カ国外相会合が広島宣言(朝日新聞2014年4月13日)


 被爆地・広島市で初めて開かれた非核保有12カ国による「核軍縮・不拡散イニシアチブ」(NPDI)の外相会合が12日、核兵器廃絶へ向けた取り組みをアピールする「広島宣言」を採択し、閉幕した。宣言は、米国、ロシアの二国間だけでなく、中国などを含めた多国間で、核保有国が核軍縮交渉を行うよう求めた。

 宣言では、核保有国に対し、核兵器の数的削減や核戦力に関する情報を透明化することなどを求めた。そのうえで、核軍縮交渉の枠組みを持つ米国、ロシアだけでなく、中国など他の保有国も含めた「すべての種類の核兵器の究極的な廃絶に向けた多国間交渉」の必要性を強調した。

 さらに宣言は、名指しは避けつつも、核兵器の増強が指摘される中国などを念頭に「核兵器のない世界という目標を達成するとの国際社会の明確な意図に反する」と批判。「核兵器の増強につき深く懸念している。核軍縮努力にいまだに関与していない国に、完全廃絶という目標に向けて削減するよう求める」とも指摘した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会や地域の平和と安定に「大きな脅威を及ぼす。強く非難する」とし、3月の2度の弾道ミサイル発射に対し、「重大なる懸念」を表明した。

 宣言には、核兵器の使用は「壊滅的で非人道的な結末」を招くとして、初めて「非人道性」を盛り込んだ。世界の政治指導者に被爆地・広島、長崎の訪問も呼びかけた。第2次大戦後69年間にわたり核兵器が使用されていないことから、「核不使用の記録が永久に続くのは、すべての国の利益だ」と強調した。

 宣言はウクライナ情勢にも言及。核保有国だったウクライナが1994年に核放棄と引き換えに米英ロシアとの間で、領土保全を約束した「ブダペスト覚書」を取り上げ、ロシアによるクリミア併合を非難した。

 議長役を務めた岸田文雄外相は、外相会合後の共同会見で「日本はNPDIを主導する国として、軍縮・不拡散分野の取り組みを精力的に行いたい」と述べた。

 今年2月にメキシコが議長国となって開かれた国際会議では、核兵器禁止条約を念頭においた議長総括が発表され、地元・広島には、さらに踏み込むことに期待があったが、宣言は「核兵器の完全廃絶」を目標としながらも、米国の「核の傘」の下にある国への配慮から削減の時期や手続きは明記せず、条約に関する言及もなかった。

 また、昨秋、ニュージーランドが国連総会で提案し、日本が初めて賛同した核兵器の非人道性に関する共同声明では「いかなる状況でも、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存にとって利益になる」と不使用を強く訴えたが、宣言では「いかなる状況」という表現は盛り込まれなかった。(菊地直己、武田肇)



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