核禁止条約  交渉開始勧告の報告書採択 日本は棄権(毎日新聞2016年8月20日) 非保有国主導の取り組みが始動

 【ジュネーブ福島良典】スイス・ジュネーブで開かれた国連核軍縮作業部会は最終日の19日、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を国連総会に勧告した報告書を賛成68、反対22、棄権13の賛成多数で採択し、閉会した。「核兵器のない世界」を最終目標に据えた非核保有国主導の取り組みが始動した。参加国の大半は総意による採決を目指したが、交渉開始に反対するオーストラリアの要請で投票に持ち込まれた。


 日本は「投票による採択は、核軍縮を巡る国際社会の分断を一層進めることになりかねない」(外務省筋)との判断から棄権した。佐野利男軍縮大使は作業部会終了後、記者団に対して「今後、(核軍縮に取り組む国々が)団結していけるように最大限の努力を図っていきたい」と述べた。

 採択された報告書は「作業部会は広範な支持を得て、国連総会が法的拘束力のある核兵器禁止文書の交渉会議を2017年に開催するよう勧告した」と明記した。投票に参加しなかった国々を含め、交渉開始を支持した禁止推進派は「核の傘」に入っていない非保有国107カ国。

 その一方で報告書は、「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国など24カ国がこの勧告に「同意しなかった」ことを記録し、安全保障上の懸念に配慮した多国間の核軍縮交渉を前進させるべきだと主張したことを盛り込んだ。

 報告書は秋の国連総会に提出され、核兵器禁止条約の交渉開始を巡る議論が本格化する。一部の条約推進国は19日の会合で、報告書に基づく総会決議案の起草・採択を提案した。

 核実験全面禁止条約(CTBT)や核拡散防止条約(NPT)など現行の枠組みは核兵器の存在を前提にしているが、報告書は「核兵器が存在する限り、人道上の壊滅的な結末を招く危険が残る」と指摘。条約で想定される要素として、核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの禁止や、核実験などの被害者への援助を列挙している。

 保有国の米露英仏中やインド、パキスタンなどは作業部会に不参加。条約交渉が開始されたとしても保有国の参加は見込めない。

 作業部会は昨年12月の国連総会決議で設置され、今年2月の第1回会合、5月の第2回会合を経て今月5日から19日まで最終会合が開かれた。

国連核軍縮作業部会の報告書の骨子

・「核兵器のない世界」の達成、維持のための法的措置検討を勧告

・国連総会に核兵器禁止条約の来年中の交渉開始を勧告

・一部の国々は現行の枠組み重視の核軍縮の取り組みを支持

・透明性の向上、偶発的事故など危険の削減を勧告

・核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの条約による禁止を想定

・世界の指導者に広島、長崎訪問を提案


核禁止条約 被爆地・長崎からも歓迎の声 報告書採択(毎日新聞2016年8月20日)


 核兵器廃絶への一歩に−−。国連の部会が核兵器禁止条約の交渉開始を促す報告書を採択したことに、被爆地からは20日、歓迎の声が上がった。一方で、唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」に入るため条約制定に慎重な日本政府に対しては「リーダーシップを発揮すべきだ」と注文した。


 「被爆地として歓迎したい。勧告に賛成した国々は(核保有国や核の傘にある国との)溝が深くなるリスクは覚悟の上で、『もう待てない』と突っ走ったのだろう」。長崎原爆の被爆者で元長崎大学長の土山秀夫さん(91)は、国連核軍縮作業部会の結論をそう評価した。

 日本政府については「いつも『段階的な』核削減を主張するが、それは現状維持に他ならない。被爆地から日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉に参加するよう圧力を加えていかなければならない」と述べた。

 長崎市の田上富久市長は記者団の取材に「核兵器廃絶へのロードマップは、勧告が出されないと前に進まない状況だ。全会一致ではなかったが、勧告案が採択されたのは大切な一歩で、大きな成果だ」と歓迎した。日本が採決で棄権したことには「残念だ。核兵器廃絶を進めるためのリーダーシップを発揮してほしい」と話した。

 田上市長は9日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で作業部会に触れ、核保有国に議論に加わるよう求めたほか、「核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を絶やしてはいけない」などと訴えていた。

 核兵器廃絶を求める署名を届けるため、今月、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)を訪問した「高校生平和大使」の一人で、軍縮会議で「核兵器のない世界」の実現を呼び掛けるスピーチをした長崎市の活水高3年、永石菜々子さん(18)は「非核保有国が核兵器廃絶に着実な歩みを進めていることに感銘を受けた。日本も核の傘の下にいるだけでなく、核兵器廃絶に向き合う努力が必要だ」と話した。【大平明日香、小畑英介】


国連の核軍縮部会、日独など修正要求 「法的禁止」巡り(朝日新聞2016年8月19日)


 オバマ米大統領の理想と裏腹に、核兵器削減が進まない中、世界の大多数の国々は核兵器禁止条約づくりに向けて動く。国連核軍縮作業部会(スイス・ジュネーブ)は、19日の最終会合で、今秋の国連総会に提出する報告書を採択する。

 核兵器禁止条約の締結交渉を早く始めようという一文を含む報告書案について、推進国の中心的存在であるメキシコのロモナコ大使は、193の国連全加盟国のうち「107カ国が賛同している」と語る。

 一方、米ロ英仏中の核5大国を含む核保有国は、この作業部会自体に参加していない。「代弁者」として異論を唱えているのが、日本など米国の「核の傘」の下にある国々だ。ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国とともに、核保有国の協力を得ながら徐々に核廃絶を目指さなければ実効性がないと主張。報告書案の修正も求める。

 作業部会で日本などが抵抗しているのは、報告書案の「過半数の国々(majority)が、核兵器の法的禁止の2017年の国連総会での協議開始を支持している」との一文だ。

 推進派が報告書を土台に、国連総会で「禁止条約交渉決議案」の提出に動くとみるからだ。

 ログイン前の続き条約推進派が過半数を占めているのは事実だが、この表現が入ると「多数決でものごとを決める国連総会で、間違いなく意向が通るというお墨付きを与えるニュアンスがある」(外交筋)と懸念している。

 推進派は、アフリカや中南米の国々が大半だ。「核の傘」の下におらず、核軍縮が核保有国の判断に委ねられ、停滞している現状に不満を抱く。

 推進派は今回の条約について、核兵器の廃棄や検証の方法を具体的に定めるものではなく、国際社会の規範となるものだとしている。このため、「非保有国だけで協議は進められる」との声も出ているという。

 これに対し、核保有国の一角であるロシアは「可能な限り早く核兵器ゼロを達成したいという世界中の願望は理解できるが、核兵器禁止の法的措置について早急に議論を始めることは逆効果だ。既存の核軍縮体制を脅かす」と警告した。(ジュネーブ=松尾一郎、ニューヨーク=金成隆一)


ニュース見出し