安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に懸念 米紙報道(朝日新聞2016年8月16日夕刊)

 米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」という趣旨の懸念をハリス米太平洋軍司令官に伝えたと報じた。
 安倍首相は7月26日に官邸でハリス司令官と会談している。

 先制不使用政策は米国の核政策を大きく転換させるもので、「核なき世界」を掲げるオバマ氏の象徴的な政策になるとみられている。だがこの政策は、韓国や欧州の同盟国にも反対論があるとされる。また米メディアの一部は、ケリー米国務長官など閣僚の中にも反対の声があり、実現の見通しは不透明だと伝えている。(ワシントン=杉山正)

「核先制不使用に懸念」報道、安倍首相が否定(朝日新聞2016年8月21日)


 安倍晋三首相は20日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策への懸念を、自らがハリス米太平洋軍司令官に伝えたとする米紙報道について、「ハリス司令官との間において、アメリカの核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べ、否定した。羽田空港で記者団の質問に答えた。

 首相は「オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向けて強いメッセージと決意を表明した。着実に前進するように努力を重ねていきたい」と強調。一方で「先制不使用について米側はまだ何の決定も行っていない。今後とも米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と語り、先制不使用についての首相自身の見解は明らかにしなかった。


安倍首相 核先制不使用、反対 米軍に伝達「北朝鮮抑止に影響」 米紙報道(毎日8月16日夕刊)

[ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。




「核先制不使用」、米国内外でも賛否 オバマ氏検討(朝日新聞2016年8月17日)


 オバマ米大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用政策に関し、安倍晋三首相が、ハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと米ワシントン・ポスト紙が15日、複数の米当局者の話として報じた。

 同紙によると、安倍首相は北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まると伝えたという。同紙は、同様に米国の「核の傘」に入る韓国のほか、核保有国の英国やフランスも政策転換に反対しているとしている。

 「核なき世界」を掲げるオバマ氏は来年1月の退任を前に、5月の広島訪問に続き、核軍縮を巡る「レガシー(遺産)」作りを模索している。

 ログイン前の続き敵の核攻撃がない限り先に核兵器を使用しないという先制不使用は、米国の核政策を大きく変えることになる。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、7月に開かれた国家安全保障会議で、ケリー国務長官、カーター国防長官、モニツ・エネルギー長官が相次いで先制不使用に反対を表明。オバマ氏は会議で結論を出さなかったとしているが、同紙は関係者の話として、「閣僚と同盟国の反対は政策変更の可能性を低くした」と伝えた。

 一方で、政策変更を支持する声も米国内にある。ハルペリン元国務省政策企画局長や科学者ら14人が先月、先制不使用政策を日本も支持するように要望する書簡を公開。さらに、サンダース上院議員ら10人がオバマ氏への書簡で先制不使用の採用など核政策の見直しを求めている。

 こうした米国の動きに対して、日本政府は「(核の先制不使用は)日本にとって天地がひっくり返るような話だ」(外務省幹部)と危機感を抱いていた。

 被爆国日本は「非核三原則」を持ちながら、北朝鮮や中国などの核兵器の脅威には、日米安保条約で結ばれた米国の「核の傘」で対抗する政策を取る。特に北朝鮮については、生物・化学兵器などの大量破壊兵器にも「核の傘」が機能するよう期待してきた。別の外務省幹部は「もし米政権が核の先制不使用を宣言すれば、日本を守る米国の拡大抑止は成立しなくなる。あり得ない話だ」と強く反発した。

 オバマ氏は9月の国連総会で核政策について演説する可能性があり、その内容が注目される。(杉山正=ワシントン、武田肇)


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