第2回核兵器の人道的影響に関する会議
「核兵器禁止枠組みを」 国際会議、議長国メキシコが提言 「核の傘」日本政府板挟み(朝日新聞2014年2月16日)



 核兵器を禁じる法的枠組み作りを――。核兵器の非人道性について議論する国際会議は14日、議長国メキシコが核廃絶に向けて踏み込んだ提言をし、同国ヌエボバジャルタで閉幕した。米国の「核の傘」に入る日本は今後の参加について見直しも含めて検討。被爆者らからは批判が上がる。

 「過去、兵器は法的に禁止された後に廃絶されてきた。これこそが核なき世界を成し遂げる道だ」「もはや後戻りはできない」。メキシコのゴメスロブレド多国間・人権担当外務次官が会議を締めくくると、複数の政府代表やNGOのメンバーらは立ち上がり、大きな拍手を送った。

 次回会議を年内に開催するオーストリアは「パラダイム(その時代に当然とされる考え方)転換は遅きに失したくらいだ」と声明を出した。同国欧州・国際関係省のアレクサンダー・クメント軍縮軍備管理不拡散部長は朝日新聞の取材に「もはや核兵器は安全保障でなく人間の安全の観点で見るべきだ、という意味だ」と解説した。

 核廃絶を目指す国々がこうした盛り上がりを見せれば、核の安全保障論を唱える国々との距離感が浮き彫りになる。日本政府代表の野口泰・外務省軍備管理軍縮課長は会議後、「我々のスタンスとちょっと違う。今後、このプロセスにどのようにかかわるか考えていくことになる」と語り、次回会議の議題次第では参加を見合わせる可能性があることを示唆した。

 だが、日本は今回、被爆者と被爆3世の計5人が、被爆が長期的にもたらす苦しみを発表。その一人、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長は「(禁止の動きは)遅すぎるくらいだがやっと動き出した。それなのに被爆国・日本が参加しないのはあり得ない」と批判する。クメント氏は「被爆者の参加は極めて重要で、日本が引き続き積極的に関与することを望む」と語った。

 日本は昨年10月の国連総会で、ニュージーランド起草の「いかなる状況においても核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益」とうたう共同声明に賛同。一方で豪州が提案した別の声明にも賛同したが、こちらは安全保障面の考慮を強調していた。次回会議に向け、唯一の被爆国としての責任と、米国の核の傘に入る立場との板挟みに揺れる日本は、いよいよ立ち位置を問われることになりそうだ。


 ■保有国の参加、カギ

 今回は核不拡散条約(NPT)非加盟の核保有国インドとパキスタンを含む146カ国が参加し、昨年のノルウェー・オスロでの会議を上回った。インドの外交官は「我々はすべての国に公平な廃絶になるなら賛成だ」と取材に語った。

 だが世界の核兵器の大半を持つ米ロ英仏中は軒並み不参加。「彼らは我々のあらゆる取り組みを嫌がり、禁止という『ノイズ』が出るのを恐れている」。会議の主導国の外交官は言う。

 冷戦以来、核を巡る議論は保有国同士のパワーバランスにとらわれがちだった。だが、2010年のNPT再検討会議で採択された最終文書に核兵器使用がもたらす人道上の懸念が盛り込まれ、非人道性に焦点があたり始める。その流れに乗り、ノルウェーなどが持ち回りの会議を始めた。

 有志国やNGOが兵器の非人道性を強調して禁止の流れを作る手法は、「クラスター爆弾と似ている」との声が外交官やNGOから聞こえる。10年発効のクラスター爆弾禁止条約は大半を保有する米ロ中が不参加だが、条約で廃棄は進み、不参加国への批判は高まった。保有国には、防衛戦略上はるかに重要性が高いとされる核兵器で同様の流れが作られることへの警戒感が既に出来上がっている。

 「保有国を巻き込まないと解決できないのは明らかだ」。クメント氏は次回会議に向け、働きかけを強める考えだ。

 (ヌエボバジャルタ=藤えりか、山本恭介)

核兵器禁止メキシコ国際会議閉幕議長総括を発表 法的拘束力ある基準を(しんぶん赤旗2014年2月16日)

 【ヌエボバジャルタ(メキシコ西部)=島田峰隆】当地で開かれているメキシコ政府主催の「第2回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」は14日、議論のまとめとして、核兵器を禁止する「法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」を呼び掛ける議長総括を発表して閉幕しました。

 2日間の議論を踏まえてメキシコ政府がまとめた議長総括は、核兵器の使用がもたらす広範な被害や否定的影響を考えると、核兵器は「人間の尊厳に反する」と指摘しました。

 議長総括は「さまざまな兵器は過去に、禁止された後に廃絶された。これが核兵器のない世界を達成する道だと信じる」と強調。「人道的影響についての広範で包括的な議論は、各国や市民社会が法的拘束力のある文書を通じて新しい国際的な基準や規範に合意することにつながるべきだ」と述べました。

 「今回の会議はこの目標の達成に貢献する外交過程を始める時が来たことを示している」とし、この過程は「一定の時間の枠組み」で行われるべきだと強調。「被爆70年の2015年は適切な機会だ」としました。

 同日午後の自由討論では日本を含む約70カ国の政府代表が発言しました。非同盟諸国をはじめ多くの国が、核兵器使用の非人道性についての認識が共有されたとして、核兵器禁止条約の交渉開始など「具体的な措置」を始める段階だという意見を表明しました。

 日本政府代表は「現実的で実際的な努力を強める」と述べましたが、核兵器禁止条約の必要性には触れませんでした。

 会議には146カ国が参加しました。

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