ベルギー政府「脱原発」を決定 25年までに全廃へ(朝日新聞 2002年3月1日)

 ベルギー政府は1日の閣議で、現在運転中の7基の原発が使用期限を迎えても、新規の原発を建設せず、25年までに全廃する方針を決定した。発電量の58%を原発でまかなうなど原発への依存度が高い同国の決定は、ドイツやスウェーデンに続いて欧州での「脱原発」の流れに弾みをつける可能性がある。
閣議では大災害などの緊急時には運転再開もあり得るとの条件付きで方針を承認した。法 案が議会に送られるが、承認されるとの見方が強い。
「脱原発」の方針は、フェルホフスタット首相が率いる連立政権に加わる緑の党など環境保護派の働きかけによるものだ。99年に政権を樹立した際、首相は「脱原発」の基本方針を掲げた。しかし、電力業界などは(1)原発なしでは、温暖化ガスの削減を決めた京都議定書を実施できない(2)有力な代替エネルギー源がなく、電力価格も上昇する可能性があると反発し、政策の正式決定は遅れていた。
国際原子力機関(IAEA)によると、同国の総発電量に占める原発の割合は、フランス、リトアニアに次いで世界で第3位。7基の原発は15年から25年にかけて相次いで運転開始から40年間という使用期限を迎える。新規の原発建設は行っていないため、節電とともに天然ガス、水力、さらに風力、太陽などの自然エネルギーなどによる発電で需要をまかなう方針だ。


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