米、CTBTの「死文化」主張か ジェノバ・サミット(朝日新聞 2001年7月9日)

 米ニューヨーク・タイムズ紙は7日、ブッシュ米政権が、今月20日からの主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)などを通じ、あらゆる核爆発を追放する包括的核実験禁止条約(CTBT)について、日本、欧州などに対し、「同条約が事実上死文化していると認めるよう説得する」可能性が出てきたと報じた。米側の働きかけの結果、首脳宣言草案には、これまでの首脳宣言には盛り込まれていた「CTBTの早期発効」をめざす文言が現時点でなくなっているという。

 

 同紙によると、こうした動きはブッシュ政権がCTBTからの離脱を検討していることに基づくもの。現在米上院で批准のめどが立たないままでいるCTBTについて、同政権は条約案の撤回を検討したという。これが手続き上不可能なため、事実上死文化しているという国際世論醸成に動き始めたとみられる。

 同紙はまた、こうした動きの結果として、ジェノバ・サミットでは長年のサミットで初めてCTBTが議題に上らない可能性さえあるという複数の米政府高官の見方も伝えた。ただ、核実験の凍結は当面続けるという。

【ワシントン7日=杉本宏】米国のブツシユ大統領による自国の利害を最重視する「単独行動主義」がまたあらわになった。米ニユーヨーク・タイムズ紙は包括的核実験禁止条約(CTBT)が死文化していることを認めるよう大統領が日欧などに働きかけると伝えた。地球温暖化をめぐる京都議定書不支持に続く、CTBTからの離脱も懸念されている。
 

 ブツシユ大統領はCTBT批准を2期目の最重要課購のひとつに掲げたグリントン前大統領と対照的だつた。大統領選当時から「CTBTは時代錯誤」(共和党の政策綱領)との主張を掲げ、政権発足後の今年3月にはCTBT担当特使のポストを廃止した。
 CTBTをめぐる外向けの対応も政権発足後から続けていたようだ。同紙によると、CTBTをめぐる文言が、ハンガリーで5月に開かれた北大西洋条約機構(NATO)の外相会議での最終声明でまず変わった。
 

 昨年12月、ベルギーで開かれた外相会議では、CTBTが発効されない間の各国の目標として「条約の目的をくつがえす行為の禁止」が声明でうたわれていた。5月の会議の声明では、それが「核実験の凍結の維持」と「条約」をあげなくなり、「早期発効」の文言もなくなつな。
  

 最大の核保有国である米国のCTBTへのこうした消極姿勢は、国際的な核軍縮・不拡散の動きに冷や水をかけるだけでなく、核軍縮の今後の枠組みまで揺るがしかねないとの懸念が出そうだ。
  

 同紙によれば当面、核実験の凍結は継続するというが、米国が必要と判断すれば、条約に縛られずに実験を再開できることになる理屈だからだ。
  

 そもそも自国の立場を最優先して他国の追従を促す単独行動主義は、ブッシュ政権の特徴だ。産業界の意向を色濃く反映した京都議定書不支持で明らかになつたそうした姿勢を、CTBTへの対応で一層明確にする。
 

 ブツシユ政権は6日、ミサイル迎撃実験を1年ぶりに再開することも発表した。同政権のミサイル防衛構想に反対しているロシアのほか、主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)に出席する欧州首脳の懸念にもかかわらず、ミサイル防衛計画の推進をめざす固い意志を示す意図もありそうだ。


ニュース見出し