敵国への先制攻撃容認 米ブッシュ政権が政策文書発表 (朝日新聞 2002年9月21日)

 ブッシュ米政権は20日、大量破壊兵器を持つ敵への先制攻撃を正当化し、他国の追随を 許さない軍事力の圧倒的な優位を堅持することを打ち出した政策文書「米国の国家安全保 障戦略」を発表した。同時多発テロ後の国際情勢をにらんだ安保政策の集大成といえ、冷戦 時代の「封じ込め」戦略やクリントン前政権の協調路線から歴史的な転換をはかっている。

政権発足から約1年9カ月かけて作り上げた「ブッシュ・ドクトリン」の全容が明らかになった。

政策文書は冒頭で「自由主義と全体主義」という20世紀の対立軸は、自由と民主主義を 掲げる陣営の勝利に終わった、と指摘した。しかし、昨年9月の同時多発テロによって、これ までの軍縮、不拡散、封じ込め、抑止といった冷戦時代の戦略は通用しなくなったことが明ら かになった、とも断言している。  

そのうえで、台頭する中国を念頭に「ソ連崩壊後、圧倒的な優位に立った米国にいかなる 国家も追いつくことは許されない」として、軍事力や経済力を駆使して唯一の超大国という立 場を堅持してゆく決意を前面に打ち出している。

さらに、対テロ戦では同盟国との連携を追求する一方で、「必要に迫られれば先制攻撃で 自国を防衛する権利を行使するため、単独行動もためらわない」と記し、米国から見た「脅威」を排除するための攻撃に積極的な姿勢を鮮明にした。フセイン政権の打倒をめざし、イラ クには米国が単独での武力行使も辞さないという強硬路線の理論武装をはかっている。

また、日本の対テロ戦における貢献にも触れ、「前例のない水準で米軍への補給を支援し た」と評価。韓国とともに、米国との「緊密な防衛・外交協力」によってアジアで指導的役割を 果たすことを期待した。

 米政府高官は同日、新戦略には「米国の価値観と国益」が反映されていると指摘。「米国 の安全保障こそ現政権の最重要課題」と述べる一方で、「この戦略を国際平和の維持、拡大 に生かす」とも説明した。  

ブッシュ大統領は6月のウェストポイント陸軍士官学校での演説で「対テロ戦で守りに回っ ていては勝てない」と先制攻撃の必要性を強調。9月の国連演説では単独での対イラク武力 行使を示唆するなど、戦略の断片は示してきた。それを最終的に35ページの文書にまとめ た。

クリントン前政権は弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約、包括的核実験禁止条約や地球 温暖化防止のための京都議定書など、一連の国際的な取り決めを重視した。ブッシュ政権 の新戦略は同議定書に一言も触れないなど、前政権の努力を退ける内容となっている。  


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