大量破壊兵器にはあらゆる選択肢で報復 米が新戦略文書(朝日新聞 2002年12月12日)

 ブッシュ米政権は11日、米軍や同盟国に対して大量破壊兵器が使われた場合、あらゆる選択肢を含む圧倒的軍事力で報復する権利を持つと規定した「大量破壊兵器に対する国家戦略」文書を発表した。対イラク戦の際、イラクが生物・化学兵器を使用する事態を抑止する警告的な意味があるとみられる。

 米政府は冷戦時代から核の先制使用を放棄していないが、生物・化学兵器に対して、「核を先に使うかあいまいにしておく方が(抑止に)有効」(コーエン前国防長官)とのクリントン政権時代の対応を改め、生物・化学兵器攻撃に対して核を先制使用する可能性に踏み込む内容だ。9月に示したテロ支援国家などへの先制攻撃を容認する「国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)の枠組みに沿って大量破壊兵器への対応を示したもので、米国の「力の優位」を固定しようとするものといえる。

 文書は、クリントン政権時代の93年に出された生物、化学、核兵器の使用に対する対応策の改訂版で、6ページの公表分と機密部分に分かれている。11日付のワシントン・ポストは、機密部分に国家戦略の主な対象国として北朝鮮、イラン、シリア、リビアなどが挙げられている、と報じた。

 新戦略は、核不拡散条約(NPT)など外交による「不拡散」に力点を置いていた従来の方針に加え、先制攻撃や核報復など力で拡散を抑える「対抗拡散」、ミサイル防衛などで大量破壊兵器による攻撃の被害を小さくする能力を維持する「結果管理」の3本柱で対応する。NPTが定めた非核保有国の不拡散義務については課すものの、核保有国側の核軍縮義務については事実上、放棄する内容で、報復対象となりうる国々の核武装を促しかねない危険がある。

 文書は理論面での改訂に加え、対イラク戦を見据えたイラク側の生物・化学兵器使用を抑止する意味合いが強い。ブッシュ大統領は演説などで、イラク軍幹部に対し、大量破壊兵器の使用を命令されても従わないよう警告してきたが今回、さらに明確な形で警告した。

 米政府は、湾岸戦争開始直前にも当時のベーカー国務長官がフセイン大統領に今回の文書と同様の警告を送り、イラク側はイスラエルなどにミサイル攻撃した際、大量破壊兵器を使用しなかった経緯がある。


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