米核戦略見直し報告(要旨)米中ロ核兵器の現状(朝日新聞 2002年2月7日)

一、今後も大量破壊兵器の拡散は続くので、テロ集団やならず者国家を含む複数の敵の潜在的能力に注目する

一、ロシアを敵視した冷戦時代の戦略攻撃兵器にだけ依存する核戦略は不適切

一、攻撃核への依存を減らした分、1ハイテク通常兵籍2ミサイル防衛(MD)3基盤整備力で抑止力を補う

一、この三つは、命令指揮指令、情報管理で統合する

一、核弾頭は07までに3800発、12年までに1700〜2200発に削減

一、将来の国際変化に備へ、削減した弾頭を迅速に配備復帰する柔軟力の強化

一、凍結中の核実験の再開決定後、速やかに実験できる態勢づくり


弾頭温存臨機応変に増減

 ブッシュ米政権が年明けに議会へ提出した「核戦略の見直し」は、「冷戦後の核戦略」をうたいながら、削減する核弾頭を廃棄せず、いつでも再配備できるよう温存する方針を鮮明にした。ロシアと中国が将来敵対する恐れも捨てておらず、政権側は核を臨機応変に増減する構えだ。ここでも米の「単独行動主義」が際だつて見える。

(ワシントン=杉本宏)

 見直しは8年ぶり。新戦略では核弾頭を今後10年で3分の2削減、1700〜2200発に抑える方針を示した。

 だが、それは表向きで、見方を変えれば核戦力を温存する必要性を公然と訴えている。

 まず、基地で補修中の潜水艦のミサイルに搭載されている弾頭は削減の対象外。この部類の約380発を足せば、米口が97年,第3次戦略兵器削減条約(START3)で目指すとした2千〜2500発の削減目標と実はそう変わらない。

 削減計画に基づいて実戦配備から外す約4千発の弾頭の一部は「備蓄」し、緊急時にミサイルに再搭載する。備蓄する弾頭数と、「永久削減」につながる廃棄数は未定としている。

 備蓄は、実は前回の見直しでも容認されてきた。冷戦は終結したものの、ロシアを合む「独立国家共同体の将来の動向は不透明」との警戒感から米側低保険をかけた。

 従来の米口軍縮条約でも、条文上、「削減」とは実戦配備のミサイルから弾頭を外すことに過ぎなかつたのだ。ミサイルなどの運搬兵器は「廃棄対象」と明記されたこともあったが、外した弾頭の処理方法を決めた条約はない。クラウチ米国防次官補は「こそくな削減との批判は見当はずれ」と反論する。

 今回の「見直し」では、新核戦略の3本柱が示された。

 冷戦型の核戦力は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の「3本柱」から成つていた。なかでも多弾頭で相手に見つけられにくいSLBMが主体だつた。

 新戦略では、この攻撃核への依存を減らす。その代わりに、@ハイテク通常兵器を「矛」として核戦略の中に組み込み、Aミサイル防衛(MD)の「盾」B環境変化に即応できる「基盤整備力」と合わせた3本柱へ移行する方針を示した。

 この三つの融合で「相乗効果」を発揮し、「ならず者国家」やテロ組織による大量破壊兵器の攻撃を抑止することが狙いという。

 核依存を下げる分、非核兵器で抑止力を補うという発想だが、米国のMDや通常兵器は世界で最強。しかも、「基盤整備力」には、核戦力温存や、凍結中の核実験の再開手続きの短縮化などが 含まれている。

 中ロにらみ、削減に慎重


 「国際環境の変化が全く予測できない以上、核廃絶論は危険である」。キャンボーン国防長官特別補佐官らが政権入り前にまとめ、見直し作業の下敷きとなつだ全米公共政策研究所の報告書の指摘だ。世界の核兵器がゼ口に近づくと、相手の裏をかいて秘密裏に核開発しようという誘惑を高め、かえつて平和を脅かすという論理だ。

 報告書は「将来ロシアと中国が敵対的になることがあり得る」とも訴えている。新戦略が大胆な削減に慎重なわけだ。


 こうした背景を承知している中口は、米の新戦略に警戒感を隠さない。特に削減弾頭を備蓄する方針に対しては、あくまでも廃棄を求めている。

 米軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、ロシアが核弾頭の廃棄を求めているのは、実戦配備から外した弾頭をいつでも再配備できるよう維持する経済的、技術的余裕がないためとみている。このままではロシアの核抑止力は米国に比べ落ちることになる。


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