核なき世界へ10年ぶり米参加 CTBT発効促進会議(朝日新聞2009年9月25日夕刊)


 【ニューヨーク=望月洋嗣、鵜飼啓】包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進会議が24日、2日間の日程でニューヨークで始まった。同条約を批准していない米国からも、クリントン国務長官が10年ぶりに代表として参加。オバマ大統領が同日の国連安全保障理事会首脳会合で提唱した「核なき世界」を目指す立場から、条約の早期発効に決意を表明した。

 クリントン長官は会議で「CTBTは我が国の核不拡散と核軍縮の不可欠な部分」と核廃絶を進めるオバマ政権の方針を説明。「今後数カ月、米上院に批准への同意を求めるとともに、条約発効に向けて(未批准の)他の国々にも働きかける」と語った。

 ただ、老朽化した核兵器の信頼性を確保するため、将来的には核実験が必要になるとの声が米政界では党派を問わず根強い。CTBTの批准に必要な上院(定数100)の3分の2以上の同意を得られる見通しは立っていない。

 会議には岡田克也外相も出席。米国や中国などが批准していないことを踏まえ、「指導者が英断により早期に署名、批准することを呼びかける」と語った。

 会議は北朝鮮の2回の核実験に触れ、発効促進を加速させるために「CTBTを最も高い政治レベルで取り扱う」とする宣言を採択した。

 あらゆる空間での核実験を禁じる同条約の発効には、米国や中国など核保有国を含む特定の44カ国の批准が必要だが、現在の批准は35カ国にとどまっている。米国はクリントン政権期の96年に署名したが、共和党が多数を占めた上院で否決され批准できなかった。共和党のブッシュ前政権はCTBT不支持で発効促進会議にも参加しなかった。



ニュース見出し