パウエル氏、核廃絶を語る 「極めてむごい兵器」 (朝日新聞2013年7月11日

 【論説副主幹・吉田文彦、アメリカ総局長・山脇岳志】北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルの開発を進め、中国が尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す。安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、日本国内の一部には核武装への積極論もある。だが、核は本当に抑止力として役に立つのか。米軍制服組トップと国務長官を務めた後、近年、核兵器不要論を説くコリン・パウエル氏に聞いた。

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 ――なぜ核兵器が不必要だと思うのでしょうか。

 「極めてむごい兵器だからだ。まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは決して思わない。使わないのであれば、基本的には無用だ」

 「私は軍事的な意味で無用だと言っている。政治的に見れば、核には抑止力があり、北朝鮮は核兵器を持つことで自国の力や価値が増すと考えている。だからこそ私は核軍縮を提唱している。核兵器をすぐにゼロにするのは難しい。しかし、核廃絶という目標を持つのは良いことだ」

 「各国は協力して核兵器をコントロールし封じ込めることが重要だ。技術は出回っているし、ウランやプルトニウムもそうかも知れない。テロリストが触手を伸ばし、初歩的な、あるいは本格的な核兵器を開発しかねない。これは、今や現実的な脅威だ」

 ――北朝鮮に対して、米国は、通常兵器だけで抑止力があるのでしょうか。

 「私の個人的な見方だが、通常兵力は強力であり、核兵器を使わなければならないことはない。もし北朝鮮が核兵器を使ったり、使おうとしたりしているとみた場合、米国はすぐに北朝鮮の体制を破壊するだろう。なので、軍事的に考えても、外交的に考えても北朝鮮が核を使う理由は見あたらない」

 「金一族は核を持つことで強い立場になれると考え、軍を強くすることに没頭しているが、それは彼らを守るのには役立たず、リスクを高めている。核開発は自殺行為なのだ」

 ――中国も、核兵器の近代化を図っているのでは。

 「能力がさほどでもないから近代化している。米国だって常に近代化はしている。核兵器がより安全で信頼度が高くなるなら、むしろシステムの近代化はしてもらいたい」

 ――もし米中間に危機が起きたときは、中国が核兵器を使わないように説得できますか。

 「そんなことは起きないだろうから、考えたこともない。米国は中国と敵対関係にはない。むしろ、中国が成長し、アジアの平和が維持できるような状況を作ってきた。中国が豊かになるにつれ、いつか米国の敵になるだろうと考えている人は多いが、40年前から中国に行っている私は、そうはみていない。中国は多くの人を貧困から脱却させ、世界第2位の経済大国になった。中国は米国の敵にならなかったことで成功してきた。それが、なぜいきなり米国の敵になるのだろうか」

 「中国はもう貧しくはない。彼らは、世界でもっと影響力を高めたいと思うだろう。ただ、その影響力は主に経済力から生じるものだ。米国と中国との間で、核兵器であれ通常兵器であれ、紛争が起きると真剣に考えたことはない」

 ――核抑止という概念は国際政治の中に存在しています。核兵器は軍事的に不必要とのことですが、どのように状況を変えていくのですか。

 「状況はすでに変わっている。私が統合参謀本部議長に就任したころ、米国は大量の核兵器を保有していた。我々は、大幅に保有量を削減した。潜水艦搭載の弾道ミサイルを除いて海軍から核を撤収し、陸軍からも撤収。空軍の戦術核はいくらか残しているが(大幅に減らした)」

 「我々が核兵器を削減しているという例を示すことが、いつか核兵器がゼロになる時代がくるかもしれないと世界各国に思わせることになると期待している。北朝鮮やイランに対しては、こんなメッセージを送りたい。『あなた方は時間とお金を無駄にしている。わずかな核兵器を持とうとして、国際社会から制裁を受け、国を荒廃させている。気は確かか?』と。最も強力な政治的武器は、核武装ではなく、経済成長だ」

 ――でも、彼らを説得できていませんね。

 「我々は多くの国を説得してきた。たとえばリビアは説得された。(ブラジルやアルゼンチンのように)自ら納得して核開発をやめた国もある。彼らは『ほかにやるべきことがある。経済を立て直したほうがよい』と考えたのだ。そうした考えに至っていないのは、実質的にイランと北朝鮮だけだ」

 ――それは核が、政治的に有益だということを示しているのでは。


 「もちろんそうだ。しかし、核保有国が、危機に対応するための備えとして持つ抑止力としては、ずっと少ない核兵器数で十分なのだ。核を減らすことは私が国務長官の時も、オバマ大統領が新戦略兵器削減条約(新START)でも、実施したことであり、さらなる削減に向け、ロシアと再び交渉しようとしている。ただ、私は、この10年ほど、他国と交渉せずとも、米国は核兵器を減らせると言い続けてきた」

 「北朝鮮やイランはクレージーなので核兵器を使うと言う人たちがいる。私は、北朝鮮のシステムはクレージーではあるものの、システムの中では賢明であり、自殺行為はしないと思う。イランも同様だ」

 「インドとパキスタンの間で(2002年に)危機が起きた際、パキスタンの(ムシャラフ)大統領に電話してこう言った。『あなたも私も核など使えないことはわかっているはずだ。1945年8月の後、初めて核兵器を使う国やリーダーになるつもりなのか。もう一度、広島、長崎の写真を見てはどうか。あんなことをしたいのか、考えたりもするのか』と。もちろん、パキスタン大統領の答えは『ノー』だった。インドも同様な反応だった。彼らは冷静になり、危機は去った」

 ――オバマ大統領はベルリンでの演説で、配備済みの戦略核弾頭をさらに3分の1削減することを提案しました。ロシアには、ミサイル防衛(MD)での合意なしにはさらなる削減は難しいとの意見もあるようですが、どうみていますか。

 「MDに対するロシアの態度は、米ロの戦略核の保有量を削減してきた過去10年の二つの条約の成立を妨げなかった。MDと保有量の削減は、今後の交渉に任せるべきだ」

 ――日本には、原子力発電によって、将来、必要があれば核武装できる能力を保つべきだとの考えもありますが、どう思いますか。

 「原子力は原子力に対するニーズに基づくべきもので、兵器のためであるべきではない。大地震と津波、福島原発の事故で、日本は難問に直面している。原子力はもう必要ないと言えるのか、エネルギー需要の増大をどう満たすのか、空気汚染を覚悟して化石燃料を増やすのか、太陽光発電や風力発電は原子力発電の落ち込みをカバーできるのか、日本は慎重に判断するしかない」

 ――日本の核武装は心配していないのですね。

「心配していない。二つの理由がある。一つは、核武装を真剣に考える、まじめな日本の政治家や自衛隊幹部に、私は会ったことがないということだ」

 「二つ目は、核武装は、理にかなった行動ではないという点だ。日本は過去60年で、原爆や戦争による壊滅状態から、すばらしい経済や生活水準を手に入れ、最も成功した国の一つとなった。大きな変化を、核武装なしにやり遂げたのだ」

 ――核兵器の廃絶に向け、日本と米国はどのように協調すべきでしょうか。

 「一つの方法は、日本が核兵器や核開発計画を持たず、持つという意思もないことを再確認することだ。日本がその立場から離れてしまえば、非核化の進展は難しくなってしまう」

 「6者協議で、日本と米国は、常に『朝鮮半島の非核化を実現しよう』と主張してきた。もし日本が核武装を検討するような姿勢を示し始めれば、韓国はどう行動するだろうか。日本は、核を持たなかった過去60年の歴史をみるべきだ。世界は冷戦時代に比べれば平和になっている。日本が核武装をしないから、米国の大統領は、日本を良い例として挙げることができたのだ」


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 Colin Powell 1937年、ニューヨーク市で生まれた。ニューヨーク市立大学卒業後、陸軍に入隊。ベトナム戦争に2度従軍し、負傷した。その後、大将に昇進し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で、米軍制服組トップの統合参謀本部議長として、パナマ侵攻や湾岸戦争を指揮した。

 陸軍退役後、自伝「マイ・アメリカン・ジャーニー」がベストセラーになり、96年の大統領選では有力な大統領候補と目されたが、立候補はしなかった。

 2001年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官に就任。イラクへの単独攻撃を主張する強硬派が政権内に多い中、最後まで開戦に慎重だったが、最終的には支持。03年、国連で演説し、イラクが大量破壊兵器を保有する証拠を挙げたが、後に、その情報は虚偽だったと判明。この演説を自ら「汚点」と認めている。

 12年、自らの経験や人生訓をまとめた「It Worked for Me」(邦訳「リーダーを目指す人の心得」)を出版した。

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■取材を終えて

 パウエル氏は黒人として初めて、米軍制服組トップや国務長官を務めた。

 退任後は、投資銀行などの誘いを断り、自由な立場で発言している。高額報酬の魅力を断ったのは「主に、渡りをつけるきっかけやディナーの客寄せ」になってしまうと思ったからだと著書に記している。

 オバマ大統領に対して直接、アドバイスを行うこともあるが、大統領、パウエル氏ともに、その内容を明らかにはしていない。共和党政権で要職を務めたにもかかわらず、大統領選で2度とも民主党のオバマ氏を支持して話題を呼んだ。

 オバマ大統領が核廃絶を目指す姿は日本でも知られている。ただ、数年前からキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官ら共和党穏健派の重鎮も、テロリストに核兵器が渡ることなどを懸念し、核兵器の削減や将来の廃絶を主張してきた。パウエル氏も同様の考えだ。

 パウエル氏は、単純な理想主義者ではない。

 核抑止の政治的な意味は否定せず、すぐに核廃絶が可能とも思っていない。ただ、米国などが長期的に核廃絶に向けて努力する姿勢を示すことが、世界の安定につながるとみる。現実の国際政治の難しさを踏まえた理想主義ともいえるだろう。

 日本が核兵器を持つことが、国際的にいかに有害になるかを説く姿が印象的だった。被爆国である日本が核武装の議論を始めたとき、核廃絶という理想は遠くなる。

 北朝鮮の脅威を前に、今後、日本国内で核武装論が高まらないか。「心配していない」という言葉とは裏腹に、パウエル氏は、実は警戒をしているのかもしれない。



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