G7外相会合
広島で開幕 「核なき世界」結束アピールへ(毎日新聞2016年4月10日夕刊)





 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の関連会合の第1弾となる主要7カ国(G7)外相会合が10日昼、2日間の日程で広島市で開幕した。11日には各外相が平和記念公園を訪れて献花する。核兵器を保有する米英仏外相の被爆地入りは初めて。テロや難民対策を盛り込んだ議長声明や、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」をまとめ、11日に閉幕する。
 会合には岸田文雄外相やケリー米国務長官らと、欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)が出席する。

 10日は歓迎レセプションに続いて討議し、同日夕には世界遺産の厳島神社(広島県廿日市市)に会場を移し、夕食を取りながら討議を続ける。11日午前には、各外相が平和記念公園を訪問。原爆の悲惨さを伝える原爆資料館も見学する。広島市内ではテロを防止するため、厳重な警戒態勢が敷かれている。

 広島宣言は、「核なき世界」の実現に向けた主要国の結束をアピールするため、世界の指導者に被爆地訪問を促すことで調整が進んでいる。【田所柳子】


G7外相会合
.
「広島宣言」まとめ 共同声明発表し閉幕(毎日新聞2016年4月12日)



 10日に広島市で開幕した主要7カ国(G7)外相会合は11日、核軍縮・不拡散問題などについて討議し、「核のない世界」に向けたG7の決意を表明する「広島宣言」を取りまとめた。会合は同日午後、議長を務める岸田文雄外相が共同声明などを発表し、閉幕した。


 広島宣言は、外相会合として初めて核軍縮・不拡散に特化した独立文書。政治指導者に被爆地の広島や長崎への訪問を促す一方、原爆投下を「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」と表現し、核軍縮の必要性を訴えた。

 また、核保有5大国のうち、保有実態の不透明さが指摘される中国を念頭に、透明性の向上を求めた。

 共同声明では、欧州で頻発するテロの深刻化を受け、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までに「G7テロ対策行動計画」を作成し、サミットで採択することを盛り込んだ。【田所柳子】

G7外相会合

広島宣言 識者ら批判 核の「非人道性」「先制使用禁止」なし (毎日新聞2016年4月14日 広島地方版)




 11日に閉幕した主要7カ国(G7)外相会合は、核保有国の外相の広島訪問を評価する声が上がる一方、焦点とされた「核兵器の非人道性」が広島宣言に盛り込まれず、批判の声も根強い。識者はどう見たのか。【平川哲也】


 近著に「核の戦後史」(創元社)がある鹿児島大の木村朗教授(平和学)は「最低でも被爆者との直接対話や長崎にも足を延ばすことを条件とすべきだった」と話す。直接対話で原爆被害の実相に触れ、核兵器の非人道性に向き合ってもらえば、核抑止論から脱却し、新たな核廃絶への道を探る好機だったが、外相らは原爆資料館などを視察するにとどまった。


 採択された広島宣言は、原爆投下が「甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を招いたとしている。木村教授は「原爆を戦争犯罪と位置づけるのが困難でも、『正当化はできず、いかなる場合でも使用は許されない』と踏み込めなかったか」と指摘し、核廃絶への具体的な考えが盛り込まれなかったことに対しても「力点が核不拡散に置かれており、非常に不十分だ」と述べた。

 大阪女学院大の黒澤満教授(軍縮国際法)は、広島宣言の一節「我々と同様に他の人々が広島、長崎を訪問することを希望する」に注目する。「これまでも被爆地は多くのゲストを迎え入れて来た。今後も被爆の実相を伝え続けてほしい」と語る。

 ただ、議長国を務めた日本が核廃絶に向けて強いメッセージを発したかは懐疑的だ。同じ非核保有国でも、核拡散防止条約の批准国と、核廃絶の法的枠組みを強化する「人道の誓約」決議の賛同国がある。黒澤教授は「まずはこれら非核保有国が、同じ対話のテーブルに着くことに努める。そして『非人道性』の認識を一致させたうえで、核保有国に廃絶を迫るべきだ」と訴えた。

 NGO「ピースボート」(東京都)の川崎哲共同代表は「核兵器の先制使用禁止」など具体的な文言が広島宣言に盛り込まれなかったことに不満を隠さない。「広島で採択された宣言とはとても思えない。核不拡散などの経緯を追認しただけで、核保有国が出した声明のようだ」

 宣言は英文と訳文があり、受ける印象に隔たりがあると指摘する。「非人間的な苦難」は元の英文では「human suffering」だ。川崎さんは「和訳するなら『人々の苦しみ』が妥当で、核兵器が道徳から外れているとは受け取れない」と話す。さらに「米国の原爆認識から考えれば一歩前進とも言えるが、日本向けに成果を誇張したのであれば問題だ」と語気を強めた。

広島平和文化センター前理事長「核廃絶へ本気で動いて」

 G7外相会合で出された核軍縮・不拡散についての「広島宣言」について、原爆資料館を運営する広島平和文化センター前理事長、スティーブン・リーパーさん(68)=三次市=は「ヒロシマが求めてきた核兵器廃絶への切実な願いが反映されていない」と批判した。

 広島宣言では、NPT(核拡散防止条約)の完全なる履行の支持や、CTBT(核実験全面禁止条約)への署名・批准を求めることなどがうたわれている。しかし、リーパーさんは「これまでの宣言と何も変わっていない。広島でなくても出せる。外相らが来た意味があったのか」と厳しい。

 2007年4月に秋葉忠利市長(当時)に招かれ、初めて外国人として理事長に就任。退任する13年3月まで、ヒロシマと世界のパイプ役として尽力した。米国の全米市長会議とも連携し、国際NGO「平和市長会議」(現・平和首長会議)の米国内の加盟都市を増やした。

 一方、国内外での加盟都市が7000を超えた平和首長会議が求める核兵器禁止条約の制定は今も実現していない。「NGOの活動では限界がある。条約制定には、国が動かないといけない」と感じている。

 だからこそ、条約制定に消極的な姿勢をみせる日本に対して「核保有国の代弁者になっている」と厳しい目を向ける。各国は日本の動向に注目しているといい、「日本が本気で核兵器廃絶に動けば、必ず実現できる」と力を込めた。【寺岡俊】


ニュース見出し