「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定(朝日新聞2012年6月10日)

 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は9日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。

 今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。

 原発事故の影響で避難している住民約1万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。

 事故直後に東電が官邸に要請した撤退をめぐる問題では「全面撤退を検討した形跡は認められない」と改めて認定。清水正孝前社長を参考人招致した8日の国会事故調で、東電側の情報として明らかになった「最悪の場合に10人の作業員しか残らない」との想定については、野村委員が「(福島第一原発の当時の)吉田昌郎所長が漠然と思い浮かべた仲間の人数。東電が残留人数として決定したのではない」と説明した。

 菅氏が昨年3月15日早朝に東電本店に乗り込んだことには「全面撤退を阻止したとは理解できない」と指摘。「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)が2月にまとめた報告書では、菅氏が東電本店で「撤退はあり得ない」と迫ったことを「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価したが、逆の見解を出した。

 菅氏らが直接、吉田所長らに連絡したことも「場違いで初歩的な質問」があったとし、「発電所で現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた」と批判した。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)については効果を疑問視。「避難時に活用できるかのような誤解を与え、住民の政府に対する信頼を失墜させた」と結論づけた。

■国会事故調査委員会がまとめた見解のポイント

・東電が「全面撤退」を検討した形跡は見受けられず、菅直人首相(当時)が東電の全面撤退を阻止したとは認められない

・「最悪の場合、残留させる10人」とは、吉田昌郎所長(当時)が漠然と思い浮かべた人数で、東電の決定ではない

・政府は初動で果たすべき役割を果たさず情報伝達と避難指示が遅れたうえ、官邸は頻繁に発電所への介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた

・東電本店も、官邸から発電所への干渉を調整せず、官邸の指示伝達にとどまっていた

・混乱を防ぐという名のもと、情報を出す側の責任回避に主眼が置かれ、住民の健康と安全は顧みられなかった。住民の健康と安全確保の視点が欠けていた

大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」 会見で訴え(朝日新聞2012年6月9日)


 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、野田佳彦首相は8日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、3、4号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表明した。

 首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「1年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「3割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の15%という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。

 また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。

 会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたもの。会見を踏まえ、西川知事は再稼働に同意する意向で、政権は来週中にも大飯原発の再稼働を決める。




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