G8「核なき世界」へ協調 来春、米で核サミット(朝日新聞2009年7月9日夕刊)

 主要国首脳会議(G8サミット)は8日夜(日本時間9日未明)の夕食会で政治問題を討議し、「核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束する」とした核軍縮・不拡散に関する首脳声明をまとめた。オバマ米大統領は席上、核安全保障サミットを来年3月に米国で開催すると表明した。G8首脳はこのほか、温室効果ガスを先進国全体で2050年までに80%以上削減することを盛り込んだ地球温暖化対策に関する首脳宣言も採択した。

 

G8の核軍縮・不拡散に関する首脳声明は、G8直前の6日に開催された米ロ首脳会談で、戦略核兵器削減の大枠合意に至ったことを歓迎。「すべての国に一層の透明性をもって更なる核軍縮措置をとるよう求める」とした。米国などがまだ批准していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けた努力を強化することも表明した。

 G8には中国を除く核保有国の米ロ英仏4カ国が参加している。「核のない世界」をめざすと宣言したオバマ米大統領の登場で、国際的に核軍縮・不拡散の流れが強まったことを受け、G8としても、こうした状況を後押しする狙いがある。

 首脳声明は核不拡散条約(NPT)が「核軍縮の追求に不可欠な基盤」と強調。来年5月に開かれるNPT再検討会議が成功し、NPT体制が強化されるよう取り組むことを確認した。核兵器の原材料となるプルトニウムや高濃縮ウランの生産を禁止する兵器用核分裂性物質生産禁止(カットオフ)条約について、今年5月に国連のジュネーブ軍縮会議が交渉開始を決めたことを受け、早期の交渉入りを強く支持するとした。

一方、オバマ氏が発表した核管理に関するサミットは、4月にプラハで行った演説で触れられていた。オバマ氏は「核によるテロは、最も急速に極端にグローバルな安全を脅かす」と指摘。4年間に核物質を安全に保管し、核の闇市場を打ち壊し、核物質の不法取引を中断させるために金融手段を使うよう呼びかけている。政治討議の場では麻生首相も「北朝鮮を始めとする厳しい国際環境を改善するためにも核軍縮努力が必要だ」と指摘した。

 G8首脳はまた、テロ対策に関する首脳声明もまとめた。各国が情報を共有し、テロ対策の能力向上支援などで協力していくことが不可欠と指摘。テロリストの移動や資金調達の阻止について、国際的な制裁を強化することで一致した。テロと国際組織犯罪の結びつきに、引き続き深い懸念を表明した。



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