拡散防止へ「核」再処理に規制 IAEA事務局長新提案(朝日新聞 2004年6月22日夕刊)

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は21日、核不拡散体制の再構築をめざす構想を13項目の提案としてまとめ、公表した。来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で各国がこの提案を議論し、「世界の安定に向けて新しい国際的な枠組みをつくるべきだ」との考えを強調した。

 事務局長は昨年10月、構想の骨格について英誌エコノミストに寄稿。リビアや北朝鮮などが絡む「核の闇市場」問題が明るみに出た後、今年3月のIAEA理事会でも同様の考えを示してきた。

 今回、米カーネギー国際平和財団の国際会議で講演し、▽核の平和利用の管理強化▽核軍縮の道筋づくり▽安全保障体制の再構築という3本柱、13項目にわたる提案内容を説明した。

 それによると、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理(プルトニウム生産)を規制し、これらを国際的に管理する新たな体制づくりを検討する。放射性廃棄物の処理についてロシアが同様の枠組みを提案しており、事務局長はこれに賛成する意向を示した。

 また、40カ国、100カ所にある高濃縮ウラン用の原子炉の使用を停止し、高濃縮ウランを低濃縮ウランに変えて原発で燃やす必要性があると指摘。プルトニウムについても「原発で燃やすのか廃棄するのかを検討して、備蓄をなくすべきだ」との考えを示した。

 一方、核軍縮については、保有国と非保有国による具体的な日程づくりの必要性を強調。「新たな枠組みには、(NPTに参加していない)インドやパキスタン、イスラエルも参加しなければならない」と述べた。

 さらに事務局長は、国連安保理の活動を強化することで各地の緊張が大事に至るのを事前に防ぐことや、核兵器の廃絶を確固としたものにする国際法づくりを目指すことを提案。「今日的な状況に合わせた不拡散と安全保障の包括的な枠組みをつくるべきだ」と訴えた。

核不拡散実現に危うさ(朝日新聞 2004年6月23日)

「闇市場」に危機感 パキスタン、非難集中
 
 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長ら世界を代表する核問題の専門家や各国の政府関係者ら600人が21日、米カーネギー国際平和財団主催のシンポジウム「不拡散会議」に出席するため、ワシントンに集結した。「核の闇市場」問題で高まった核拡散への危機感は共有するが、具体的な対策をめぐっては、力に頼る米国と、核兵器保有国の軍縮を求めるIAEAや非保有国との溝が浮き彫りになった。 (ワシントン=国末憲人、村山知博)


 「核技術の流出にパキスタン政府がかかわっていたのではないか」「闇市場の実態の解明にパキスタン政府は協力しているのか」。
 パキスタンをめぐるシンポジウムにパネリストとして参加したカジ駐米パキスタン大使に、会場の専門家から厳しい質問が集中した。
 パキスタンで「核開発の父」として敬われているカーン博士の秘密ネットワークは、リビアやイラン、北朝鮮に核技術を提供したとされる。「このネットワークに、パキスタン政府や軍の上層部が関与していたのではないか」との疑惑が指摘されてきた。
 状況証拠はある。兵器関連物資の取引のため、パキスタン空軍の輸送機が北朝鮮に着陸した事実がある。カーン博士はたびたび北朝鮮を訪れていた。
 米政府やIAEAが博士の直接聴取を求めているのに、パキスタン政府が頑として認めない点も疑惑に拍車をかける。専門家の間では「爆弾証言が飛び出すのをパキスタンは恐れている」との声がある。
 カジ大使は疑惑に真っ向から反論した。「博士の仲間は少人数で、秘密ネットワークは個人的なものだった」と強調し、「政府が関与する合理的な理由はない。決めつけないでほしい」と強い口調で訴えた。
 だが主催者としてパネリストを務めたカーネギー財団のハッカニ氏は「パキスタン政府の言い分は信頼できない。さらなる説明責任がある」と非難している。
 パキスタンヘの厳しい姿勢は、不拡散体制に開いた抜け穴への危機感からだ。
 エルバラダイ事務局長は冒頭の講演で「40カ国が核兵構製造のノウハウを持つているとの推定もある」と危険な現状を強調した。

米・非保有国、手法で溝


 だがパキスタンを責めるだけでは問題は解決しない。エルバラダイ事務局長は、核保有国側にも軍縮を呼びかけた。保有国に対して核軍縮の義務を明言した96年の国際司法裁判所の勧告的意見を引用。特に米国が着々と進める核兵器改良を批判して、「このような状況で非核保有国に『核を持つな』と言い続けるのは難しい」と訴えた。
 これには、米エネルギー省・国家核安全保障局〈NNSA)のブルックス局長が激しく反発した。「テロリストやならず者国家が核兵器を持とうとする意欲はもともと高い。米国の動きとは関係ない。軍縮努力は続けており、米国の政策をとやかく言うのは間違いだ」
 実はエルバラダイ事務局長も米国も、核燃料の生産をすでに技術を持つ国に限ることで不拡散を実現するという点では共通している。これには途上国を中心に「保有国の優位を固定し、非保有国の権利を阻害する」との警戒感が強い。エルバラダイ事務局長は、こうした非保有国の声を背景に、米国の自重も促した。だが米国は、不拡散体制の行方が不透明感を増す今こそ、核兵器の重要性は増すとの立場だ。
 何が不拡散に役立つのかについての認識のずれは、イラク戦争をめぐる分科会でも顕著だった。
 独フランクフルト平和研究所のミュラー所長が、大量破壊兵器開発の脅威を理由に武力行使に踏み切った米国を「信頼が地に落ちた」と酷評したのに対し、米保守派ジヤーナリズムの論客リンドバーグ氏は「予防的先制攻撃が功を奏した」と自賛。外務省出身の阿部信泰・国連事務次長は「不拡散に熱心に取り組んできたのは、他の国ではなく米国だ」と擁護した。
 カーネギー財団は会議に先立ち、核軍縮と核不拡散への道筋を示した提言「全世界が守るべきこと」の草案を参加者に提示した。各国が尊轟すべき原則として「いま以上に核保有国を増やさない」「核物質や核技術の密売を止める」といった拡散防止策を提示し、「国防の中で核兵器が占める役割を減らすべきだ」と保有国の軍縮の重要性を指摘している。
 提言は、軍縮問題に取り組んできた専門家らにはおおむね好評だ。だが同財団は、保守色が強いブッシュ政権に批判的な姿勢を示してきただけに、提言の実現性には疑問が持たれている


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