「核の警戒態勢解除を」IAEA事務局長、保有国に提案(朝日新聞 2005年11月08日)

 今年度のノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が7日、ワシントン市内で国際会議に出席し、「核抑止」からの脱却に向けて、核報復を想定した警戒態勢の解除などを盛り込んだ核不拡散強化の包括提案をした。

 核軍縮の遅れに対する非核保有国の不満を背景に核保有国側にも具体的な措置を求めたものだ。対テロ戦争で核の使用を検討する一方、イランの核開発などに厳しい措置を求めてきたブッシュ米政権に対する痛烈な批判ともいえそうだ。

 エルバラダイ氏は用意した論文で、核保有国に「核兵器に与えられている戦略的な役割の削減」を要求し、手始めに冷戦時代から維持している「一触即発の核警戒態勢」を解除するよう提案した。

 米ロ、米中間は90年代に戦略核兵器の照準を外すことに合意したが、提案はミサイルと弾頭の分離など、より明確な警戒解除を求めているとみられる。

 さらにエルバラダイ氏は「核抑止に代わりうる取り組み」を検討し始めるべきだとして、新たな集団的安全保障のシステム開発に向けた「創造的な思考」が必要だと主張。「核兵器のない世界が唯一の選択肢だ」と述べ、核兵器廃絶の必要性を主張した。

 検証措置の強化の中で、未申告施設への査察などを認める「追加議定書」を普遍的な基準に格上げすることも提案した。イランなどを念頭に、深刻な拡散の懸念が生じている場合、「追加的な透明化措置も必要」と述べ、信頼醸成の観点から、疑念を取り払うための追加措置を当該国に求める考えも示した。


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