核廃絶 現実的な道探る 広島 不拡散委が開幕(中国新聞 2009年10月19日)

■記者 金崎由美

 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の最終会合が17日、広島市で開幕した。被爆地入りしたメンバーは原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学するなど被爆の実情に触れた。18〜20日に討議を重ね、核兵器廃絶への道筋を示す最終報告書を年内にまとめる。

 広島会合には、共同議長を務める川口順子元外相、オーストラリアのギャレス・エバンズ元外相らをはじめ16カ国26人の委員・諮問委員が参加。まず大半のメンバーが中区のホテルでの「市民社会との対話」に出席し、市民や被爆者代表ら約40人と意見を交わした。

 この中で秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える2020年までの廃絶を「現実的な期限」と主張。被爆地の市民代表は「核と人類は共存できない」として核兵器禁止条約の実現を求めた。英国の軍縮専門家レベッカ・ジョンソン氏は、保有国による早期の「先制不使用」宣言をICNNDの最終報告書に盛り込むよう訴えた。

 これに対し、共同議長のエバンズ氏は「ばら色の理想を描くことはしない」としつつも「私たちの熱意と現実の双方を報告書に盛り込む」と述べた。

 一行はこの後、中区の平和記念公園で原爆慰霊碑への献花に続いて資料館を見学し、高橋昭博さん(78)の被爆体験に耳を傾けた。

 18〜20日は中区のホテルで、「核兵器を2025年までに1千発以下とする」などを盛り込んだ報告書最終草案を基に討議する。

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)


 日本、オーストラリアの両政府の主導で発足した有識者会議。米国やロシアなど5核保有国やインド、パキスタンなどの元政府高官ら15人の委員と、28人の諮問委員で構成。昨年10月のオーストラリア以来、会合や地域会合を計7回開き、今回の広島が最終会合となる。報告書は来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に提示する。


核の先制不使用、日米で議論を 岡田外相、軍縮委受け (中国新聞 2009年10月19日)


 岡田克也外相は18日、京都市で講演し、核保有国による核の「先制不使用」政策に関し、今後、米側と協議したいとの考えを示した。

 広島市で始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は、2025年からの先制不使用政策の採用を報告書に盛り込む方針で、岡田氏は「報告書がまとまれば日米間でしっかり議論したい」と強調した。

 同時に「核廃絶を強く言いながら、自分(日本)のためには核を先制使用してくれと言うのは、矛盾がある。現実的に何ができるかをきちんと議論すべきだ」と述べ、国内論議の必要性を指摘した。

 ただ、北朝鮮やイランが核とミサイルの開発を進める中、核の先制不使用について米国が協議に応じるかは定かではない。

核先制使用の条件緩和へ ロシア新軍事ドクトリン(朝日新聞 2009年10月16日)


 【モスクワ=副島英樹】ロシアが9年ぶりに見直す新軍事ドクトリンで、核兵器先制使用の条件を緩める方針であることを、パトルシェフ国家安全保障会議書記が14日付のイズベスチヤ紙で明らかにした。これまで通常兵器による大規模侵略には先制使用を認めてきたが、新ドクトリンでは地域的・限定的な戦争でも先制使用を認めるほか、侵略計画者への予防的使用もありうるとしている。

 オバマ米大統領が「核なき世界」をめざすと宣言し、ロシアのメドベージェフ大統領も今月、ロシアのテレビで「将来的に核のない世界を求めていく」と述べた。年内に期限が切れる第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約を巡る米ロ交渉も進み、核軍縮の機運は高まっている。しかし、現状では核抑止力に依存し、核大国の地位を保持したいロシアの思惑がうかがえる。

 方針を見直す理由としてパトルシェフ書記は2020年までの国防の力点が大規模戦争から局地的紛争へ移ると指摘。北大西洋条約機構(NATO)拡大の動きが止まらず、米国が戦略核の運用を含めた軍事演習を強化しているほか、核・化学・生物兵器の拡散による不安定化、国際テロや資源エネルギー紛争の高まりなどを受けて、「弾力的でタイムリーな対応が必要」としている。

 親米政権のグルジアとの間で昨年8月に発生した南オセチアを巡る軍事衝突などを想定していることも示唆した。

 軍事ドクトリンは国防の基本方針を示す文書で、現行のものは00年に承認された。新ドクトリンは原案が大統領に提出され、今年末から年始にかけて発表される予定だ。

 今回の記事はクリントン米国務長官が訪ロし、米ロ関係改善の流れが強まる中で掲載された。オバマ大統領が9月に東欧ミサイル防衛(MD)の中止を表明した後、ゲーツ国防長官が「欧州MDをやめるのではなく強化する」と発言し、米国の硬軟両構えにロシアが警戒感を募らせた経緯がある。今回はこれに対応した動きだとする見方もある。


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