イラン核交渉:継続優先 枠組み合意、解釈に差(毎日新聞2015年4月4日)


 【ローザンヌ(スイス西部)田中龍士、ウィーン坂口裕彦】イラン核問題で、同国と国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国は2日夜、ローザンヌで、包括的な解決に向けた「枠組み合意」の「共同声明」を発表した。イランに対し、高濃縮ウラン、プルトニウムの取得に制限をかける一方、合意を実行すれば制裁を解除する内容だ。米国はイランが大幅に譲歩した点を列記した「合意内容」を独自に発表。双方は交渉の継続を優先して前進をアピールするが、相違点も残っており、6月末が期限の最終合意に向けて詰めの協議を続ける。

 枠組み合意の交渉期限の3月31日から2日遅れで合意したが、交渉の中心の米・イラン両国は、国内に相手側への妥協を許さない強硬派を抱える。双方の内情を象徴するように2日夜に二つの文書が公表された。

 一つ目は、6カ国側をとりまとめる欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)とイランのザリフ外相が発表した「共同声明」。核兵器の材料となる高濃縮ウラン、プルトニウムの取得に制限をかけることを明記。核開発活動をさらに透明化すれば、6カ国側が制裁を解除するとしている。しかし、具体的な記述は、イランのウラン濃縮施設を中部ナタンツに限定するのが目を引く程度。「濃縮レベルや濃縮ウラン貯蔵量は一定期間、限定される」など、あいまいな言い回しも多い。イランが求めた制裁解除も「計画が履行されればすべて解除」としている。

 もう一つの文書は、米国務省が発表した合意内容。イランが大幅に譲歩した点を数値を列記して説明。イランが合意としているが、署名はしておらず、実行するかどうかは不明だ。

 米側文書では遠心分離機を、濃縮能力の低い初期型約1万9000基から6104基に削減。今後15年は3・67%以上のウラン濃縮もしない。一連の制限で核爆弾1個分に必要な高濃縮ウランを作るのに必要とされる期間は、現行の「2〜3カ月」から少なくとも1年に延長される。制裁も「もしイランが計画を履行しなければ元に戻る」との条件付きだ。文書は、それぞれ強硬派に成果をアピールし、交渉を決裂させない「苦肉の策」とも言えそうだ。


イラン核開発能力を制限 枠組み合意、履行なら制裁解除(朝日新聞2015年4月4日)


 イランの核問題解決を目指す米英独仏中ロとイランは2日夜(日本時間3日未明)、イランが10年以上は核兵器が造れないレベルまで核開発の能力を制限し、国際社会の強制査察を受け入れることを柱とする「枠組み」で合意したと発表した。米欧や国連安全保障理事会は、イランがこれらを履行するのを確認した後、制裁を解除する。6月末までに細部を詰め、「最終合意」の実現を目指す。

 米側が発表した「枠組み」の要点によると、イランは15年間にわたり、国内に保有する低濃縮ウランを現在の約10トンから300キロに減らし、核兵器の製造につながる高濃縮ウランはつくらない。また10年間は、ウラン濃縮に使う遠心分離器を、現在の3分の1となる6104基に減らす。

 こうした措置で、イランが合意を破った場合でも、核爆弾1発分の濃縮ウラン製造に最低でも1年はかかるように能力を制限する。

 合意に従っていることを検証するため、イランは国際原子力機関(IAEA)の追加議定書を履行し、強制的な査察を受け入れる。米側の発表では「IAEAの査察官はイランの全ての施設に定期的にアクセスできる」と明記した。

 合意を守ったことをIAEAが確認できれば、核問題を巡る対イラン制裁はすべて停止される。国連安保理が2006年から6回採択した対イラン決議もすべて解除するが、一部の効力は残すために、新たな決議を採択する、としている。 ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は、3月26日からスイス・ローザンヌで協議。31日の期限をまたいで8日連続で外相級会合が続き、1日から2日早朝にかけては夜を徹して交渉した。異例の展開の末に、共同声明にたどり着いた。

 協議終了後に会見したケリー氏は「今回の合意で、イランが核爆弾に必要な核物質をつくる道が閉ざされた」と指摘。米欧など6カ国が望む方向で「枠組み」の合意に至った意義を強調した。

 オバマ米大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「歴史的な共通認識に達した」と合意を評価。その上で、「この枠組みが最終合意につながり、米国や同盟国、世界がより安全になることを確信している」と語った。米メディアも「イランの核能力を制限する突破口になる合意」(AP通信)などと前向きな報道が目立っている。

 一方で、今回の「枠組み」は、イランに研究用など一定レベルの核の平和利用を認める内容でもある。ザリフ外相は会見で、「我々の核プログラムは平和的なものだ。今後もウラン濃縮は続けられるし、研究も発展も続けられる」と胸を張った。

 今回の「枠組み」は、イラン核問題の包括的解決を目指す「最終合意」の土台になるものだ。ケリー氏は「地下核施設の扱いや制裁について、まだ解決すべき問題がある」としており、6月末の期限までに細部を詰め、最終合意を目指す。(ローザンヌ=神田大介、奥寺淳)

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