対イラン、制裁一部緩和で合意 核開発問題解決へ前進 (朝日新聞 2013年11月25日)

 【ジュネーブ=神田大介、奥寺淳】イランと米英独仏中ロの6カ国は24日、イランがウラン濃縮活動などの核開発を縮小し、見返りに同国への制裁を一部緩和する「第1段階の措置」にジュネーブでの外相級協議で合意した。イランの核兵器開発問題の解決への一歩であるとともに、核不拡散の外交努力としても歴史的な重みを持つ成果だ。

 国連安全保障理事会で最初の対イラン制裁決議が採択された2006年以降、制裁緩和は初めて。30年以上、敵対関係にある米国とイランの関係改善にも大きな意味を持つ。

 オバマ米大統領は、合意直後にホワイトハウスで「外交がより安全な世界への新たな道を開いた」と演説。イランの核問題解決に向けて重要な一歩を踏み出したと強調した。原子力を平和利用する権利は認め、「核兵器開発を不可能とするための厳しい制限を受け入れなければならない」とも語った。イランのロハニ大統領は「政権の目標は世界との協力だ。協力は信頼を通してのみ可能になる。今日がその第一歩だ」と述べた。

 今回の合意は、イランの核問題を全面解決する「包括合意」に向けた第1段階と位置付けられる。イランは今後6カ月間、ウランの濃縮や核施設の増設など、核兵器の開発につながる活動の一部を中断。国際原子力機関(IAEA)の査察も積極的に受け入れる。

 6カ国は見返りに、原油収入の一部である約42億ドル(約4250億円)の資産凍結を解除し、貴金属禁輸の措置も一部で停止。制裁緩和の効果は半年で約70億ドル(約7080億円)とされる。ただ、日本も協力する原油輸出制限など、主要な制裁は当面維持される。

 争点の一つ、プルトニウムの抽出が容易な中部アラクで建設中の重水炉は、炉の稼働につながる活動を一切禁止。一方で、建物の工事自体は中止を明記しなかった。低濃縮ウランの生産は禁止せず、「原子力の平和利用の権利」を求めるイランの意見を採り入れた。

 6カ国は半年間、IAEAの査察などで核開発の縮小を監視。イランの行動を見極め、包括合意への交渉を進める方針だ。

 イランの核問題は02年に、反体制派が秘密裏の核施設建設を暴露して表面化。イランは翌年、ウラン濃縮の一時停止を受け入れたが、05年に就任した強硬派のアフマディネジャド前大統領が核開発を進め、国際社会との協議は停滞した。しかし今年8月、穏健派のロハニ大統領が就任し、欧米との融和路線に転換。核協議も活発化した。

■イラン核協議「第1段階」合意の骨子

〈イラン〉

・濃縮度5%を超えるウラン濃縮の停止

・保有する20%濃縮ウランを燃料棒または5%未満に転換

・濃縮に使う遠心分離器の新規導入を中止。濃縮施設の規模縮小

・3.5%低濃縮ウランの保有量を増やさない

・国際原子力機関(IAEA)の査察強化

〈6カ国〉

・6カ月間は新たな制裁をしない

・原油輸出収入42億ドルの資産凍結解除

・貴金属、自動車、石油化学分野の輸出への制裁を停止。イランに約15億ドルの収入

・食料や医薬品など人道物資の購入を促進


イラン核協議:「第1段階の措置」で合意(毎日新聞 2013年11月24日)

 
 【ジュネーブ樋口直樹、田中龍士】国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランは24日、ジューネーブで行われた交渉で、イラン核問題の解決に向けた「第1段階の措置」で合意した。イランの核兵器開発につながるウラン濃縮活動などを制限し、国際的な査察・監視態勢の強化で核開発の透明性を高める見返りに、対イラン制裁の一部を緩和する。2002年のイラン秘密核施設の発覚以来続いてきたイランと米欧の緊張関係は、大きな転換点を迎えた。

 6カ国側は今後6カ月を「信頼醸成期間」と位置付け、イランによる合意内容の履行状況を評価しつつ、最終合意に向けた本格交渉に臨む。「第1段階の措置」はイランの急速な核開発に歯止めをかけ、最終交渉の妥結に必要な時間的余裕を稼ぐのが狙いだ。

 核交渉は、同国で今年8月に米欧との対話路線を掲げる保守穏健派ロウハニ大統領が誕生したのを機に急展開。10月中旬と今月初旬に続き、20日からジュネーブで再開。22日までの日程を延ばし、24日未明に妥結した。

 イランのザリフ外相と欧州連合(EU)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)を中心に協議を進め、終盤には米国のケリー国務長官ら6カ国の外相が加わった。イランが強く主張してきた「ウラン濃縮の権利」の明確化を巡り、ギリギリの調整が続いた。


イラン核協議:オバマ大統領声明「解決に向け重要な一歩」(毎日新聞 2013年11月24日)


 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は23日夜(日本時間24日午後)、イラン核問題で欧米など6カ国とイランが「第1段階の措置」で合意したことを受け、ホワイトハウスで声明を発表した。「包括的解決に向けた重要な一歩だ」と評価し、「核兵器製造を防ぐことにつながる相当な制限になる」と語った。

 大統領は「10年近くで初めてイランの核計画の進展を止め、計画の主要部分は後退していく」と意義を強調。今回の合意があることで「イランは核計画の進展を覆い隠すために『交渉』を使うことはできない」と語った。また、イランが今後6カ月間に合意内容を完全に履行しない場合は「制裁の緩和をやめ、圧力を強める」とくぎを刺した。

 さらに、イスラエルや湾岸の友好国について「イランの意図について懐疑的になる十分な理由がある」としたが、「唯一外交だけが永続的な解決策をもたらす」と理解を求めた。



イラン核協議:中国外相 「第1段階」措置合意の歓迎表明(毎日新聞 2013年11月24日)


 【北京・工藤哲】イラン核問題で欧米など6カ国とイランが「第1段階」措置で合意したことについて、中国の王毅(おう・き)外相は24日、「国際的な核不拡散体制や中東地域の平和・安定を守り、各国とイランの往来やイラン人民の生活向上にも利する」と、歓迎の意向を表明した。

 王外相はさらに「各国は協議で承認された責任と義務を履行し、協議を継続して徹底した問題解決を図るべきだ」と強調した。

 中国は各国に緊張緩和を促しつつ、イランでの石油などの権益を重視した模様だ。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長国でもあり、今回の成果を協議再開の弾みにしたい考えもありそうだ。


イラン核問題、合意ならず 「進展あったが相違が残る」(朝日新聞2013年11月11日)


 イランの核開発問題を巡る同国と関係6カ国(米英独仏中ロ)の協議で、6カ国を代表する欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(外相)は9日夜、「進展はあったが、相違が残っている」と述べ、最終合意に至らなかったことを明らかにした。20日に再会合を開き、合意を目指すという。

オバマ大統領「第1段階合意の可能性」 イラン核協議 (朝日新聞2013年11)


 【ワシントン=奥寺淳】オバマ米大統領は7日、米NBCテレビのインタビューで、イラン核問題の解決に向けて「第1段階の合意をする可能性がある」と語った。ケリー国務長官は8日、米英独仏中ロとイランによる核協議が開かれているジュネーブを急きょ訪問する見通しで、対イラン制裁の一部緩和の合意に向けて詰めの協議をするとみられる。

 オバマ氏は「第1段階」の意味を、「イランが核プログラムの進展をすべて停止すること」と説明。その見返りとして「とても小規模な(制裁の)緩和」を提供する用意があると明らかにした。一部とはいえ対イラン制裁が解除されれば、2006年に国連安全保障理事会が最初の対イラン制裁を決議してから初めてのことになる。

 一方で、オバマ氏は、核関連装置や武器、原油の禁輸などからなる制裁全体の大枠は当面、維持していくと強調。合意から6カ月間たった段階で、イランの核問題解決への行動を評価し、イランの取り組みが不十分な場合は、いったん緩和した制裁を再びもとに戻すこともあると語った。

 AP通信などによると、中東を歴訪中のケリー国務長官は予定を変更し、ジュネーブで2日目の核協議が終わる8日夕までに現地入りし、イランのザリフ外相と会談する見通し。合意できれば、自ら歴史的な成果を強調するとみられる。

イラン核協議、合意持ち越し 9日再開、ロ外相も参加か(朝日新聞2013年11月9日)

【ジュネーブ=神田大介】米英独仏中ロの6カ国とイランは8日夜(日本時間9日未明)、イランの核開発の縮小と同国に対する制裁緩和に向け、ジュネーブで協議を続けたが、結論を持ち越した。イランのザリフ外相、ケリー米国務長官、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表の3者が深夜まで約5時間、断続的に会談。合意文書の細部を調整した模様だ。協議は9日に再開される。

 関係者によると、米国はウラン濃縮活動の全面停止を条件に、イラン企業が米銀行に持つ資産の凍結を一部解除すると提案。イランは、5%以下の低濃縮ウランについては生産継続を強く求めており、全面停止なら3カ月程度の短期間に限るなどの妥協案を探っているとみられる。

 7日に外務次官級で始まった今回の協議は、合意の見通しが強まったことで8日午後にケリー氏や英独仏の外相が合流、外相級会合へ格上げされた。



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