イラン核問題:核交渉再延長 最終合意、来年6月30日まで(毎日新聞2014年11月25日)


 【ウィーン田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的な解決を目指す同国と、国連安全保障理事会の常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えて、ウィーンで行われていた交渉は期限を迎えた24日、最終合意を先送りし、新たな期限を来年6月30日に設定した。イランのウラン濃縮などの核開発の抑制を決めた昨年11月の措置を継承し、制裁で凍結中のイランの一部資産の解除も継続される見通し。双方の主張の隔たりが大きく、交渉自体を白紙に戻さないため緊急避難的に期限を延長したとみられる。

 交渉延長は、ケリー米国務長官ら6カ国の外相と、イランのザリフ外相が参加した24日の全体会合で決定した。ロイター通信などによると、昨年11月に合意に達した措置を継承してイラン側が新たなウラン濃縮活動などを行わない一方、欧米側も新たな経済制裁を行わない。また、制裁で凍結中のイランの一部資産を毎月7億ドル(約830億円)分解除する。

 英国のハモンド外相は記者団に、来月にも協議を再開し、今後3カ月以内に大枠合意する見通しを語った。ロシアのタス通信によると、ロシアのラブロフ外相も「3、4カ月以内に基本的な原則を含む合意文書に署名できることを期待している」と述べた。

 イランと6カ国は昨年11月、イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、6カ国側が経済制裁の一部を緩める半年間の「第1段階の措置」(共同行動計画)で合意し、今年1月から履行が始まった。今年7月に設定されていた交渉期限が一度延長されており、今回で2度目となる。

 交渉では、原爆1個分の濃縮ウランを製造できる期間を意味する「ブレークアウト・ポイント」を巡り、6カ国側とイランの主張が乖離(かいり)。そのため、濃縮ウラン製造に必要な遠心分離機の削減で折り合いがついていない。

 イランは「核の平和利用の権利」を根拠に遠心分離機削減に抵抗し、欧米などによる経済制裁の全面解除を求めている。


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