イラン核兵器開発の可能性 イスラエル指導部二分 (朝日新聞2012年5月3日)


 イランの核兵器開発疑惑 をめぐって、イスラエルの 軍トップらがその可能性を 疑問視する見解を相次いで 公表している。

 イスラエル のネタニヤフ政権は核兵器 開発を阻止するため、直接 攻撃も辞さないとの構えを 崩しておらず、イランの「核 の脅威」の認識について、イ スラエル内部で大きな亀裂 が生じているようだ。

 イスラエル軍のべニー・ ガンツ参謀総長は先月末、 イスラエル紙ハアレツのイ ンタビューで、
「(イラン 最高指導者の)ハメネィ師 が(核兵器保有に向けて) さらに進むとは思わない。 イラン指導部は非常に理性 的な人々で構成されてい る」と語つた。ガンツ氏の 発言は現時点でのイランの 核兵器開発の可能性を否定 したものと受け止められて いる。
 
 理由として、国際社 会による経済制裁が効果を 上げ姶めていることを挙げ た。  さらに、国内治安機関シ ヤバクのユバル・ディスキ ン前長官も、イランが核兵 器開発に踏み切るとの前提 で政権内にくすぶるイラン 攻撃論について、 「ミスリ ードだ」と切って捨てた。
 
  イラン攻撃をめぐっで は、オルメルト前首相も米 CNNのインタビユーで、 「攻撃するとしても、米国 と国際社会が主導すべきだ」として、イランの核問題にイスラエルが単独で対 応するのは筋違いとの認識 を示した。対外情報機関モ サドの前長官メイル・ダガ ン氏も、最近のイスラエル メディアとのインタビュー で 「イラン攻撃はイスラエ ルにとってよくない結果を もたらすだろう」と警鐘を 鳴らした。

  一方、ネタニヤフ首相は、ナチスによる虐殺で犠 牲になったユダヤ人を追悼 する「ホロコーストの日」 前日の4月18日、「イラン の脅威を誇張された、ある いは単なる誤認だとして忘 れる人々は、ホロコースト から何も学んでいない」と記念式典で演説し、イラン は核兵器保有により、イス ラエルを滅ぼそうとしてい ると訴えた。

  バラク国防相も同月26 日、独立記念日の式典で 「イランが核開発を断念す る司能性は低い」と述べ、 イランの核開発が中東地域 の不安定化を誘発する危険 性を強調した。

 イスラエルは1981年にイラクが建設中だったオ シラク原子炉を、2007年にはシリアの核連とさ れる施設を空爆し、破壊した。国内世論も先制攻撃で イランの核開発を阻止すべ きだどいう意見は根強い。 イスラエルでは、来年に も総選挙が予定されてお り、イラン核問題は重要な 争点の一つ。「イランの核 の脅威」が、政争の具にな っでいるとの見方も絶えな い。

(エルサレム=山尾有紀恵)


抜き打ち査察認めるIAEA議定書 イラン軟化履行を検討 (朝日新聞2012年5月3日)


 核兵器の開発疑惑を抱え るイランが、国際原子力機 関(IAEA)の抜き打ち 査察を可能にする追加議定書の履行を検討しでいるこ とが分かっだ。

 イラン政府 関係者が朝日新聞の取材に 明らかにした。国際社会が 懸念する核武装の意図を否 定する狙いがある。 23日にイラクの首都バグ ダッドで予定される国連安 全保障理事会常任理軍国な ど関係6力国との協議で。 譲歩案として打診する可能 性がある。ただ、履行の見 返りに経済制裁の解除を求 める構えで、6力国側の出 方が注目される。

  イラン政府関係者による と、4月に開かれた前回の 協議で、イラン側ばIAEAの査察に全面的に協力す ると表明。6力国側は「確 実な保証」を求めたことか ら、追加議定書の履行につ いて検討を始めた。 IAEAは1974年に イランと包括的保障措置協 定を結び、申告された核施 設を監視してきた。追加議 定書が適用されれば、直前 の通告による抜き打ち査察 などが可能となり、核開発 の透明性は高まる。

 イラン 政府関係者によると、まず 最高指導者ハメネイ師の同 意を得たうえで政府が追加 議定書に署名。その後、国 会が承認するという手続き を想定している。

 イランは2003年12月 に追加議定きに署名し、 「暫定適用」したが、核問題 が国連安保理に付託され そうになつたことで国会が 反発。05年12月に暫定適用 を打ち切る法律が成立、効力を失った。今年3月の国会議員選では反アフマディ ネジャド大統領派が躍進し たが、譲歩に傾いた政府を 批判する声は今のところな い。 イランが譲歩案の検討に 乗り出した狙いは、経済制 裁を解除させることだ。6 月末にはイラン中央銀行を 狙い撃ちにした米国の制裁 が、7月には欧州連合(E U)のイラン産原油の全面 禁輸措置が発動される。

 経済のさらなる悪化は国民の 体制不満を増幅しかねず、 指導部も危機感を募らせて いるとされる。 前回の協議でイラン側と 6カ国側は、イランが核不 拡散条約(NPT)の義務 を果たすことを条件に「平和的な核利用の権利を尊重 する」ことで合意。さら に、今後の協議は「段階的 で互恵の原則に基づいて行 う」ことも約束した。 イランとIAEAも今月 中旬、ウィーンで約3力月 ぶりに協議を再開する予定。イランが3月、条件付 きで認めたテヘラン郊外の パルチン軍事基地の査察に ついて話し合うとみられ る。   (テヘラン=北川学)


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