イラン核開発:安保理常任理事国などが協議開始(毎日新聞 2012年5月24日)

【テヘラン鵜塚健、ウィーン樋口直樹】国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランとの核開発問題協議が23日、イラクの首都バグダッドで始まった。6カ国の窓口である欧州連合(EU)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)が、イランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長に新たな提案をした模様だ。アシュトン氏の報道官は毎日新聞の取材に対し、新提案は、核兵器転用の危険性が高まる20%濃縮ウラン製造の停止を求める内容と明らかにした。

 経済制裁による打撃に苦しむイラン政府は、今回の協議で一定の譲歩を図る一方、「見返り」として米欧など6カ国に対し、早期の制裁解除を求めたい考えだ。しかし、米欧側は「イランが行動に移るまで、我々が先に動くことはない」(ウィーン外交筋)との構え。双方の要求に隔たりは大きく、合意に至るかは微妙な情勢だ。

 イランは21日、国際原子力機関(IAEA)と核兵器開発疑惑の検証枠組みで大筋合意し、6カ国との協議を前に国際社会に協力姿勢をアピールした。しかし、米欧側は「検証が履行されるか見極める必要がある」(ウィーン外交筋)と慎重な姿勢を崩していない。

イラン核協議:隔たり埋まらず、次回へ(毎日新聞 2012年5月25日)


 【テヘラン鵜塚健】国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランとの核開発問題をめぐる協議は24日、前日に続いてイラクの首都バグダッドで続けられた。核兵器転用の危険がある20%濃縮ウラン製造の停止などを求めた6カ国側に対し、イランはウラン濃縮の権利保障や制裁解除の確約を求めて対立。主張の隔たりは大きく、溝は埋まらなかった模様だ。協議は後日改めて再開する見通し。

 23日に双方が新たな提案を出したが、24日の協議でも互いに相手側が先に行動を示すことを要求し、議論の前進はなかった。ロイター通信によると、イラン外交筋は「問題解決を妨げているのは米国だ」と語った。

 問題解決が再び先送りされたことで、今後イランにいら立ちを強めるイスラエルの軍事攻撃の可能性が高まることや、原油価格への影響が懸念される。




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