民生原子力で協力確認=日印首脳会談(朝日新聞2010年6月29日)

 
【トロント時事】菅直人首相は27日昼(日本時間28日未明)、カナダ・トロント市内でインドのシン首相と会談した。両国が原子力協定締結に向けた交渉に入ることについて、シン首相は「民生原子力分野でさらに協力関係を築いていきたい。日本と協議のプロセスが始まったことを喜ばしく思う」と歓迎。菅首相も「原子力の平和利用のため協力できることは大いにある」と述べ、協力推進に積極的に取り組む考えを伝えた。

日印原子力協定、第1回締結交渉始まる(朝日新聞2010年6月29日)


 日印両政府による原子力協定の第1回締結交渉が28日、2日間の日程で外務省で始まった。会合には、日本側は交渉団長を務める外務省の北野充南部アジア部審議官や経済産業省、文部科学省の担当者ら、インド側は交渉団長のゴータム・バンバワレ外務省東アジア局長らが出席した。

 外務省関係者によると、交渉初日は、双方が想定している協定の内容や締結に向けた課題などについて意見交換した。2日目は、交渉の進め方や日程なども議論する予定。

 原子力協定は、日本が他国に原子力発電の技術や機材を輸出する前提として、核兵器に転用しないことを相手国と取り決める協定。核不拡散条約(NPT)に非加盟で核保有国のインドとの原子力協力には、NPT体制を弱めるとの懸念もある。締結交渉では、核実験など平和利用ではないインドの核開発に日本がどう歯止めをかけるかが焦点になる。(山尾有紀恵)
 

日印原子力協定締結交渉へ 政府、産業界要請で方針転換(朝日新聞2010年6月26日)


 菅内閣は25日、インドへ原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉入りを決めた。核不拡散条約(NPT)非加盟で核を保有するインドとの原子力協力にはNPT体制を弱めるとの懸念があり、日本政府は慎重姿勢だったが、インドに原発を輸出したい産業界などの要請を受け、方針を転換した。

 岡田克也外相が記者会見で明らかにした。第1回会合は28、29両日に東京で行われる。2008年に「原子力供給国グループ」(NSG)が原子力関連の対インド輸出を解禁したことを受け、国際社会ではインドとの原子力協力の動きが活発になっていた。菅内閣は18日に閣議決定した経済政策「新成長戦略」で原発などのインフラパッケージの輸出を目標の一つに掲げており、菅直人首相が交渉入りを決断した。

 岡田氏は会見で「中身次第だが、しっかり議論して迅速に締結を目指したいと考えている」と表明。ただ、核不拡散への取り組みの観点から「核実験についてどう考えていくか。今後の話し合いの中でしっかりと一定の歯止めを設けることができるようにしたい」とも述べた。核実験への制約を嫌うインドとの交渉が難航する可能性もある。(山尾有紀恵)

インドの核不拡散、政府に確認求める 内閣府の原子力委(朝日新聞2010年6月30日)


 核保有国とされるインドと日本政府が原子力協定の締結交渉を始めたことについて、内閣府の原子力委員会(委員長=近藤駿介東大名誉教授)は29日の定例会で、インドの核不拡散の取り組みを政府に確認するよう求める見解をまとめた。同委員会は「原子力の平和利用の番人」とされ、日本の輸出機器が将来、インドの核兵器に利用されることがないよう注文を付けた。

 インドは核不拡散条約(NPT)の非加盟国。日米などNPT加盟国が参加している原子力供給国グループ(NSG)は、NPT加盟国以外への原子力関連機器や技術の輸出を禁じている。ただ、NSGは08年に、インドへの輸出を、核不拡散を着実に実行していることを条件に「例外」として解禁、日本もこれを容認した。原子力委は交渉にあたり、この条件を確認する必要がある、としている。

 原子力委は、日本がインドと原子力協力を進めることは両国の関係や地球温暖化対策の上で「意義が少なくない」と評価。ただ、国際的な核不拡散への影響に気をつけるべきだ、との考えを示した。

 定例会では委員から「国民は日本の輸出機器を核兵器に使わない、核軍縮を進める、核実験しない、核を拡散しないことを求めている」「国は交渉について、丁寧に説明する必要がある」といった意見も出された。(小堀龍之)

日立・GE連合、インドで原発6基の受注期待=丸常務(朝日新聞2010年7月14日)


 [東京 13日 ロイター] 日立製作所<6501.T>の丸彰・執行役常務(原子力担当CEO)は13日、ロイターの取材に対し、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同運営する原子力事業について、インドで6基の原子炉の受注を期待していると明らかにした。

 インド政府は国内建設計画地の一部を米国企業に発注する意向を表明しており、日立とGEが共同出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」(米ノースカロライナ州)がこのうち1カ所、発電能力で1000万キロワット規模(原子炉約6基分に相当)の受注獲得を目指しているという。 

 電力需要急増に対応するため、インドでは2020年までに24基から30基の原発が新たに建設される見通し。その一部となる同国2カ所(グジャラート州、アンドラ・プラデッシュ州)の建設計画地についてインド政府は米国の原子炉メーカーに発注する意向を示した。

 東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスとGE日立がその対象となる。丸常務は「1カ所で1000万キロワットの規模があり、(原子炉で)6基くらいになる」とした上で、「ESBWR(高経済性単純化沸騰水型原子炉)という一番新しいタイプの技術を提案している」と述べた。 

 受注活動を行うGE日立ニュークリア・エナジーはGE60%、日立40%の出資比率。丸常務は、「GE日立が米国企業としてインドに対応する」と述べた。GEと日立は2007年、米国にGE日立を、日本に「日立GEニュークリア・エナジー」(茨城県日立市、出資比率:日立80%、GE20%)をそれぞれ設立し、原子力事業を統合した。

 原子力発電の機材や技術の輸出では、原子力の平和利用を確保するための「原子力協定」の締結が必要になる。米国とインドは締結済みで、米国企業のGE日立はインドで原発の受注活動を行うことができる。一方、日本とインドは原子力協定締結に向けた最初の政府間交渉を6月末に開始した段階で、日本企業である日立GEは現時点ではインド向けに原発機材などの輸出はできない。日印原子力協定交渉について丸常務は「両国の合意がきちんとできて、協定がスムーズに進むことを期待している」とコメントした。

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)




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