日印原子力協定交渉、広島の被爆者・平和団体が抗議文(朝日新聞2010年7月1日)

 日本政府が核兵器保有国のインドと原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な原子力協定の締結に向けた交渉を始めたことについて、広島県の二つの県原爆被害者団体協議会や「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」など7団体が30日、「核廃絶に真っ向から逆行する」とする抗議文を菅直人首相らに郵送した。

 インドはパキスタン、イスラエルと並んで核不拡散条約(NPT)に未加盟。抗議文は「自民党政権でさえ世論を配慮して実現してこなかった日印交渉開始の決定は、NPT体制をなし崩し的に崩壊させる」と批判し、被爆国として決定の撤回を強く求めている。

 インドとの原子力協定は2008年に米ブッシュ政権が結んだのを機に、フランス、ロシアが追随。菅内閣は今年6月25日に締結交渉開始を発表し、28日に最初の交渉が東京であった。(加戸靖史)

インドとの原子力協定、広島・長崎両市長が交渉中止要請(朝日新聞2010年7月3日夕刊)


 日本政府が核兵器保有国のインドと原子力協定の締結に向けた交渉を始めたことについて、秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長は2日、「インドの核兵器保有を容認することに等しく、核不拡散条約(NPT)体制の崩壊にもつながりかねない」として、直ちに中止するよう政府に求めた。

 秋葉市長と長崎市副市長が同日、外務省で岡田克也外相と会い、要請文を手渡した。広島市によると、岡田外相は「インドに対し、緩い形でもたがをはめていく必要からこういうことになった。国として努力を続けるので見守ってほしい」と述べたという。(加戸靖史)

「原子力協定に反対」(朝日新聞2010年07月10日)

 核兵器保有国で核不拡散条約(NPT)未加盟のインドに原発の技術や機材を輸出するため、政府が締結交渉を始めた日印原子力協定について、市民団体「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」(朝長万左男委員長)は9日、「強く反対する」との声明を出した。菅直人首相や岡田克也外相に送る。

 声明では、インドが軍用施設について国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れていないことから、協定が「5月のNPT再検討会議の最終文書の行動計画に明確に反する」と批判している。

 朝長委員長は「経済的な利益のために核不拡散の枠組みを逸脱するのは許せない。政府の核兵器廃絶の取り組みに不信感を抱く」と話している。




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