岡田外相「核実験なら協力停止」 原子力協定でインドに(朝日新聞2010年8月22日)

 【ニューデリー=山尾有紀恵】岡田克也外相は21日午後(日本時間同日夜)、首都ニューデリー市内のホテルで同国のクリシュナ外相と会談し、6月に交渉入りした日印原子力協定などを協議した。岡田氏は会談後の記者会見で、「仮にそういうこと(インドの核実験)があれば協力を停止すると言わざるを得ない」と述べ、インドが核実験を再び実施した場合の協力停止を明言した。

 岡田氏は、被爆国の日本が核不拡散条約(NPT)に未加盟のインドと原子力協力をすることについて「核なき世界を目指すことに反しているという国内の批判がある」とした。交渉妥結の前提として、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准などインドの核軍縮・不拡散に向けた姿勢を重視する考えを示した。

 クリシュナ氏は「協定の妥結にタイムラインを設けることは考えていない」と慎重に交渉を進める考えを示した。

 交渉が続いている日印経済連携協定(EPA)については、今年中に予定されている同国のシン首相訪日時に妥結を目指すことで一致した。また岡田氏は、民間人も加わった日印の閣僚級経済会議の開催を提案した。

原子力協定交渉入り、ベトナム外相に要請 岡田外相(朝日新聞2010年7月25日)

 【ハノイ=山尾有紀恵】ハノイを訪問中の岡田克也外相は24日、ベトナムのキエム副首相兼外相と会談した。日本の原子力発電技術や機材の輸出に向け、正式交渉入りを目指す日越原子力協定について岡田氏が「真剣かつ前向きな検討をお願いしたい。早期妥結に協力をいただきたい」と求めたのに対し、キエム氏は「関心はよく理解している」と応じた。

 また、ベトナム国会が先月否決した日本の新幹線方式による高速鉄道計画について、岡田氏は採用に期待を表明。「ベトナム国民の過度の負担にならないようによく相談をしていきたい」と述べた。キエム氏は計画の修正案を国会に再提出し、引き続き推進を目指す考えを示した。

 岡田氏は同日、ラオスを訪問し、トンルン副首相兼外相と会談。日本も参加してラオスで11月に開かれるクラスター爆弾禁止条約の第1回締約国会議や、メコン川流域の環境保護政策などについて意見交換した。

韓国、インドと原子力協定署名へ 日本とも最終調整(朝日新聞2010年8月19日)

 【ソウル=牧野愛博】韓国政府が年内にインドと原子力協定に署名する見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。韓国は日本との間でも、年内をめどに原子力協定の署名にこぎ着けたい考えだ。

 韓印両国は7月に開いた第1回交渉で原則的な合意に達したという。インドは2032年までに原発40基以上を増設する計画で、韓国は軽水炉の売り込みを目指す。インドと同様に核不拡散条約(NPT)の枠外で核を開発したと主張し、核保有国としての地位を望む北朝鮮を刺激する可能性があるが、韓国政府内で協定締結に慎重な意見はほとんど出ていないという。

 一方、日韓両政府は、原子力発電を巡る部品の相互供給や技術協力などを目指して09年7月から締結交渉を開始。今年7月の第4次交渉までに原則的な合意に達した。

 ただ、日本側は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料に再使用する「核燃料サイクル」を韓国が導入しないとする文言を協定に明記するよう要求。朝鮮半島非核化宣言で再処理を否定しており、「明記の必要はない」とする韓国との間で最終的な文言の調整が続いている。

 韓国は原発20基を持ち、設備容量は世界第6位。現在、米独英など23カ国との間で原子力協定に署名している。

日印外相対話 核不拡散政策×原発市場拡大 ジレンマの日本(毎日新聞 2010年8月22日 東京朝刊)


 ニューデリーで21日開かれた日印外相による戦略対話では、原子力協定締結に向け日本国内の反核感情への配慮と、インドの原発市場への日本の参入に伴う両国の国益をどうバランスを取りながら妥結点を探るかを中心に意見交換が進められた。核廃絶の先頭に立つ被爆国・日本は、核拡散防止条約(NPT)に加盟せず核兵器を持つインドと、いかに核ビジネスを進めるべきか−−難しい連立方程式を解くプロセスが本格的に始まった。【ニューデリー栗田慎一、政治部・吉永康朗】

 ◇「協力停止」明記は道険しく
 「インドの核実験はあり得ないと思うが、仮に核実験を行った場合、協力を停止すると言わざるを得ない」。共同会見でのインド紙記者の質問に、岡田克也外相が声量を上げて言うと、横にいたクリシュナ外相は、腕を組み上を向いた。

 国是である核廃絶を前面に掲げながら、原発輸出先として魅力的なインド市場に割って入り、経済成長という国益に結び付けたい。そのためには「インドとの原子力協力は核不拡散政策に矛盾する」という論理を突破する必要がある。そこで打ち出したのが「核実験を実施すれば、協定を停止する」という取り決めの明記だった。

 だが、インドは日本の方針に難色を示す。07年に米国との原子力協定が妥結した際も、核実験に関する条項は明記されず、米国内法の規定だけにとどめさせた経緯がある。岡田外相も20日「(文言明記は)交渉次第」と述べ、道のりが平たんでない現状をにじませた。

 インドは原発約20基の新設を計画。米仏露は既に原発受注に走っている。原発輸出を「新成長戦略」に掲げる菅直人政権にとってインドの原発市場への参入は急務といえる。

 ただ、日本側にはインドに対する懸念がある。

 かつてインドは「核兵器は開発しない」と言いながら民生用原子炉と核燃料を輸入し、核兵器を開発したことがある。そんなインドに日本の優れた技術を移転して、本当に核拡散の恐れはないのか、という心配だ。

 さらに、インドは自国の原子力施設を軍用と民生用に分け、軍用施設への査察を拒否しており、日本の技術が軍事転用される可能性は排除できない。ライバルの隣国パキスタンは既に中国からの原子力協力を取り付けている。日本の技術移転によりインド、パキスタン両国の核軍拡競争を助長する恐れもある。

 インドが取り入れた日本の技術を使って原発の国産化に踏み切れば、その後「日本は不要」として市場から締め出す可能性を指摘する声もある。

 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの阿部信泰所長は「原発の輸出先として問題のない国は欧米などいくらでもある。インド進出の必然性は本当にあったのか」と指摘し「被爆国・日本の『国となり』をどう考え行動するかが、より大事だ」と主張する。

 ◇インド、米国にらむ
 一方のインド側は米国にらみの戦略だ。岡田外相の訪印前、インド外務省幹部が本音を語った。

 「日本と原子力協定を結べば、米国との協定が大きく前進する」

 インド国会では今、「原子力事故被害の民間損害賠償法案(NLB)」が常設委員会で審議されている。原発事故が起きた際の事業者や施設供給企業に対する賠償責任の範囲を定める規定だ。インドで原子力ビジネスに乗り出す米企業側が米印原子力協定の実効条件として法整備を求め、政府が3月に法案を提出した。

 ところが、野党勢力などが賠償上限4億5500万ドル(約387億円)となっていることに不満をぶつける。「米国内は上限119億ドル」とする例などを引き合いに「米国はインド人の命を安く買いたたいている」と反発。法案が成立しなければ米印核ビジネスも棚上げ状態が続くことになり、政府内に危機感が高まった。

 日本は被爆国である一方、発電量の3割を原子力でまかなう。インドには「核燃料再処理を含めて世界で類例を見ない安全と高度な原子力技術を築き上げた」との認識がある。

 日印協定のインド側交渉担当者は「米企業は日本企業と共同で原発を建造することになる。日本の技術が導入されることになれば、法案反対の声はしぼむ」と話す。

 インドは米印協定によって仏英加露など計8カ国と原子力協定を結び、民生用原子力分野で核拡散防止条約(NPT)加盟国と同等の立場を獲得。インド側には、オバマ米大統領が初訪印する11月までに日印協定とNLB法案を成立させ、最高のプレゼントにしたいとの思惑がある。

 とはいえ、インドがNPTへの加盟に応じる気配は全くない。

 インド外務省幹部が解説する。「核問題に最も敏感な日本にインドとの協定を嫌う声があるのは知っている。ただ、それに対処するのは日本政府の側であり、インドと協定を結ぶか否かを決めるのも日本政府だ」

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 ■インドの核開発をめぐる主な動き■

1970年 3月 核拡散防止条約(NPT)発効、インドは加盟せず

1974年 5月 インドが初の核実験

1978年 1月 日米露などが原子力供給国グループ(NSG)を設立、インドなどへの原子力関連資・機材や技術提供を禁止

1998年 5月 インドが再び核実験。続いてパキスタンが核実験

      6月 国連安保理が核開発中止など要請を決議

2005年 7月 米印首脳会談。本格的原子力協力について合意

2006年10月 北朝鮮が初の核実験

2007年 7月 米印が原子力協定締結で合意

2008年 9月 NSGがインドへの原発禁輸措置を解除

         仏印が原子力協定を締結

     10月 米印原子力協定が発効

     12月 露印が原子力協定を締結

2009年 5月 北朝鮮が再び核実験

2010年 2月 英印が原子力協定を締結

      6月 日印が原子力協定締結交渉開始

      7月 印韓が原子力協定締結で基本合意






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