核軍縮へ日豪連携 新グループ11カ国に参加要請(朝日新聞2010年07月22日)


日本政府は21日までに、核軍縮・不拡散を目指す新たなグルーゴ結成をめざし、オーストラリア政府と協力してドイツや韓国、南アフリカなど11カ国に対し参加を呼びかけた。核軍縮に熱心な非核保有国が連携することで、国際社会での発言力を高めたい狙いがある。

参加を呼びかけたのはほかにオランダ、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦、カナダ、メキシコ、チリ、インドネシア。日豪両国と考えが近いことや、地域バランスなどを考慮した。一部の国からはすでに参加に前向きな反応が寄せられたという。

9月下旬の国連総会に合わせて米ニューヨークで外相レベルによる初会合を開き、共同宣言を発表する方針。13力国を中心メンバーとし、ほかの非核国にも参加を呼びかけ、定期的に事務レベル会合を開いていきたい考えだ。

外務省幹部によると、21日に東京で開かれた「日米豪戦略対話高級事務レベル協議」で、米国にも新グルーゴについて説明したという。

核軍縮・不拡散については、不拡散を重視する核兵器国と、核兵器国の核軍縮と非核国の平和利用の権利を重視する非同盟運動(NAM)諸国との利害が対立している。5年に1度の核不拡散条約(NPT)再検討会議では交渉難航が常態化、今年5月の会議では決裂こそ回避されたものの、最終文書では、核軍縮の新たな具体的取り組みはほとんど盛り込まれなかった。

このため日豪両政府は、核軍縮・不拡散の進展のためには核兵器国とNAMの中間に位置する国家グループをつくる必要があると判断。核兵器国とNAMの「橋渡し役」を果たしながら、議論を主導していきたい考えだ。(高橋純子)


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