核物質米に引き渡しへ 東海村で保管 高純度テロ懸念受け(朝日新聞2014年3月24日)

 24、25両日にオランダ・ハーグである核保安サミットで日本政府は、茨城県東海村の原子力研究施設にある高濃縮ウランやプルトニウムを米国に引き渡す方針を表明ずる。純度が高いため比較的容易に核爆弾ぺ転用でき、数十発に相当する計500`が保管されている。日本側は「基礎研究に必要」と主張していたが、テロ対策のために核物質の集約をめざす米国に協力せざるを得ないと判断した。

 背景には、日本の原子力施椴の警備やテロ対策を不十分だとみる米政府の根強い懸念があることが非営利の米報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI)」と朝日新聞の共同取材でわかった。

 米国に引き渡すのは、東海村の日本原子力研兜開発機構の「高速炉臨界察験装置(FCA)」にある核物質。CPIが入手した米エネルギー省の内部文書によれぱ、FCAには93%の高濃縮ウランが199キロある。核分裂性のプルトニウムは290キロ余あり、うぢ231キロは92%の純度だ。関係者によれぱ、1960年代から70年ごろにかけて高濃縮ウランは英国から、プルトニウムは英米両国から研究用として購入した。

 純度が高く、数キロから数十キロで核爆弾に転用できるといわれる。放射線量も高くなく、5a四方の板状で持ち運びがしやすい。テロリストにとっては有用で、米側の心配の種だ。
 米国は76年に核拡散への懸念から核物質の規制を強化。日本は90年代から大学や研究機関の研究用原子炉から高濃縮ウランを米国に順次返還している。「核兵器なき世界」をめざすオバ
マ政権でその圧力は強まっていた。

 このほかに日本は、原発の燃料としてプルトニウム40トン余を保有しており、青森県六ケ所村の再処理工揚でさらに取り出そうとしている。これらはFCAの核物質に比べて純度が低く、核爆弾への転用の壁は高いが、これらについても米政府は警備やテロ対策の強化を日本政府に促している。

 「日本の原発はテロリストの格好のタ'ーゲットだ」 米、核の警備不安視(朝日新聞2014年3月24日)

日本の原子力施設のテロ対策や警備について、米政府は強い懸念を抱いている。プルトニウムや高濃縮ウランがテロリストの手に渡れぱ、 「ただ一つの爆発で数十万人が殺される恐れがある」 (オバマ大統領)からだという。そうした危機感を日本側と共有できない米政府高官のいらだちが、米国の非営利報道機関CPIと朝日新聞の共同取材で明らかになった。

危機感共有できず

 「日本国内にテロの脅威はないと思い込む、そんな『安全神話』は捨てよう」昨年末に東京で開かれた国際シンポジウムで、米国務省のトーマス・カントリーマン次官補は聴衆の日本人にそう訴えた。

 日本は主要国で唯一、原子力施設で働く労働者の犯歴など素性をチェックする法制度がない。2001年の米同時多発テロ以降はサブマシンガンで武装した警察官が原子力施設に常駐するが、施設自前の民間警備員の手には銃器はない。

 在日米国大使館で科学技術担当だったケビン・メア氏によれぱ、05年、ホワイトハウスの国土安全保障担当補佐官だったフラン・タウンゼンド氏と共に日本の原子力安全・保安院の幹部に会った。

 「あなたがたの原発はテロリストの格好のターゲットだ」と警備の強化を促すと、保安院幹部は「日本では銃は違法なので、武装警備員は不要だ」と答えた。
 「日本人は自分たちはテロの脅威から切り離されていると考えている。我々の懸念は届かなかった」とタウンゼンド氏は振り返る。

 オバマ政権高官は昨年12月、取材に,「状況はほとんど改善されていない」と語った。この高官によると、福島第一原発事故への対応でも、日本政府は電力会社に頼りきり、警察など公的機関は二次的な役割しか果たさなかったとみる。

 高濃縮ウランやプルトニウムを保管する茨城県東海村の研究施設の警備についても、米政府関係者は「米国ではほとんど考えられないくらい甘い」と見る。

 これらの物質は平和利用目的なので、76年に日本が批准した核不拡散条約(NPT)には違反しない。が、テロの恐れを前に米政府としてば黙って見逃せなくなった、ということのようだ」
 日本では、11年3月の福島第一原発事故で「想定外」が起き、原発の脆弱さと危険性の大きさがあらわになった。このため、警察は原子力施設の警戒警備にあたる瞥察官216人を増員。12年には原発敷地内で自衛隊との共同訓練を始めた。原子力施設で働く人の素性チェックの制度化も原子力規制委員会が昨年から検討を進めている。 (ダグラス・バーチ=1CPI、奥山俊宏)
 
 中国、懸念を増幅 「核兵器を製造できる」 (朝日新聞2014年3月24日)

 習近平(シーチンピン)国家主席の核保安サミット出席をめぐる事前の記者会見が開かれた17
日、中国外務省の李保東次官はこう強調した。 「国際社会が懸念を示しているのは、日本で蓄えられていた核物質に核兵器を製造できるプルトニウムや濃縮ウランが混ざっていることだ。日本は明確な説明をし、実際の行動でその懸念を払拭しなけれぽならない」

 24日に始まる核保安サミットの揚で、中国側は日本に対する懸念を提起する構えだ。背景には、福島第一原発事故の発生以来、日本の核管理に対する不信感が中国の国民レベルで広がっ
ている事情がある。さらに、歴史認識などをめぐる安倍晋三政権との対立が中国側の懸念を増幅させている。

 李次官は会見で「日本の右翼勢力が憲法改正を吹聴し、侵略の歴史を否定しようとしているという国際社会の懸念を反映している」とも指摘。安倍政権を牽制するための「外交力ード」とする構えをみせている。
(北京=林望)



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