六ケ所稼働一米が懸念 高官が昨春(朝日新聞2014年4月13日)

「消費予定なくプルトニウム増加」


原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工揚の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。


非営利の報道機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI.米ワシントン)と朝日新聞の共同取材でそうした実情が浮かび上がった。

10月の完成を目指す六ケ所再処理工揚は、年800トンの使用済み核燃料を再処理し、8トンのプルトニウムを取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは44トンあり、数千発の核兵器に相当する。

 米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は昨年4月、訪米した鈴木達治郎・原子力委員長代理(当時)に「プルトニウムを消費する予定のないまま、再
処理で新たな分離プルトニウムの在庫が増えることにならないか、大いに懸念を有している」と述べた。

 ポネマン氏は原子力開発の推進派として知られ、日本の再処理にも理解があると思われていたため、日本側の関係者を驚かせた。

 2009〜12年に米国家安全保障会議(NSC)で核不拡散担当だったジョン・ウルフスタール氏は取材に対し、東京電力福島第一原発事故後も日本が原子力政
策を変えようとしない現状に触れ、「日本がこの3年間にプルトニウムの必要性を基本から考え直さなかったことに失望している」と話した。同氏は「個入的には六ケ所を稼働させないほうがいい」との考えを示すが、それを米政府が求めても、日本は受け入れず、米日関係が悪化するだけだとの見方がオバマ政権内では大勢を占めているという。

 安倍政権が11日に閣議決定したエネルギー基本計画には「六ケ所再処理工揚の竣工」が盛り込まれた。一方で「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」の文言もあり、米国側に配慮を見せた。使用済み核燃料の再処理は、日米原子力協力協定に基づき、米国の同意が必要だ。(ダグラス・バーチ=CPI、奥山俊塞)


米、核交渉へ悪影響懸念 六ヶ所稼動 対韓・対イラン波及(朝日新聞2014年4月13日)

 44トンのプルトニウムをため込み、さらに青森県六ケ所村でプルトニウムを抽出する再処理工揚を動かそうとしている日本。米国は、原子力開発をめぐる韓国やイランとの交渉に悪影響が及ぶことを恐れている。

「六ケ所再処理工揚の稼働は大きな懸念となりうる」。昨年4月、核不拡散担当のトーマス・カントリーマン国務次官補は鈴木達治郎・原子力委員畏代理(当時)にこう述べた上で、米国が抱える二つの問題に言及した。「米韓原子力協力」と「イランの核」。プルトニウムを消費する原発が一つもない中で六ケ所工場が動けば両問題がこじれ、「米国に困難な事情につながる可能性がある」と説いた。

 米国は当時、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す権利を求める韓国と交渉中で、対応に苦慮していた。韓国に再処理を認めれぱ、サウジアラビア、ヨルダン、ベトナムなども同じ権利を求めるのではないか、と米国は恐れた。

 また、目本に再処理を認めているのに、なぜ同じ同盟国の韓国には認めないのか、という韓国側の感情にも米国は配慮しなけれぱならない。米国はイランや北朝鮮に核開発の断念を迫ってきただけに、日本にだけ再処理を認めるのは「ダプルスタンダードだ」と批判されかねない。

 米国務省で核不拡散を担当し、イランや北朝鮮への制裁を昨眷まで統括したロバート・アインホーン氏は、昨年10月4日に韓国で講演した。 「韓国の人たちの感情は理解できるが、考えてほしいことがある」と前置きし、 「日本は何十年にもわたって何十億ドルも(再処理事業に)費やしたのに、商業的にほとんど利益を得られていない。日本の経験は、韓国がまねるべきものではない」と述べた。

 米韓両国は今年3月、韓團の再処理を原則禁止にしてきた両国間の原子力協力協定を2年延長したが、2年後に向け韓国の再処理をめぐる議論が再燃すると予想される。4年後に期限切れとなる日米原子力協力協定の改定へ向けた議論と重なると、日米韓3国の間にくすぶる新たな火だねになる可能性もある。
(奥山俊宏)



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