NATO:「新戦略概念」採択 ロシアと連携強化へ (毎日新聞 2010年11月20日夕刊)
 

 【リスボン福島良典、大前仁】北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)は19日、ポルトガルの首都リスボンで開いた首脳会議で、ミサイル・核兵器の拡散などを「新たな脅威」と位置づけ、ミサイル防衛(MD)を整備する計画を盛り込んだ「新戦略概念」を採択した。NATOの今後10年間の行動指針となる。MD分野などでロシアとの連携を深める。また、核軍縮への取り組みを強化する。

 新戦略概念はNATO本来の任務である欧米領土防衛のため、欧州全域をカバーするMDシステムを整備する方針を明記した。オバマ米政権の進めるMD計画と、欧州主要国が保有するMDを連結し、NATO加盟国市民約9億人を守るNATO版MDに拡大するのが目標だ。

 また新戦略概念は、域外国との信頼醸成によって国際社会の平和と安定を確保する「協調的安全保障」を中核任務に据え、NATOの役割を従来の「欧米軍事同盟」から拡大した。国際テロ・麻薬対策やMD分野でロシアと協力し、「戦略的パートナー関係」の構築を目指す。国連、欧州連合(EU)との連携強化も盛り込んだ。

 さらに、泥沼化したアフガニスタン戦争の反省から、紛争予防や戦後復興などで今後、域外国や国際機関と協力を拡充する方針を決めた。アフガン安定化でのロシアとの具体的な協力策は20日、NATO・ロシア首脳会議で話し合われる。

 核政策については当面、核抑止力を維持する方針を示す一方、「『核兵器のない世界』のための環境作り」に取り組むと強調し、NATOの枠組みで欧州に配備されている米軍戦術核兵器の削減に向けて努力する姿勢を示した。

 現行戦略概念を定めた99年以降、国際テロの拡大や、アフガン戦争など国際社会を取り巻く安全保障環境が激変したため、更新が必要となっていた。





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