潘基文事務総長「ヒバクシャの体験に耳を」 NPT会議(朝日新聞2015年4月28日) 


 核軍縮や核不拡散の現状や方向性を点検するため、5年に1度開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議が27日(日本時間27日深夜)、米ニューヨークの国連本部で始まった。国連の潘基文(パンギムン)事務総長は開幕に寄せたメッセージで、核軍縮を停滞させている核保有国に向けて、「ヒバクシャ」の体験から学ぶべきだなどと強調した。


 会期中はNGOなどのイベントが国連内外であり、多くの被爆者が日本などから参加する。潘氏はメッセージで、「ヒバクシャ」は核兵器が人道上の恐ろしい結末をもたらすことを想起させる存在だとし、会議への参加に謝意を表明。核軍縮が喫緊の課題であることを疑う人に対し、「私はヒバクシャの体験に耳を傾けるべきだと反論する」と強調した。

 核軍縮を人道性の観点から協議する機運の盛り上がりは停滞する議論に刺激を与えると評価し、今回も真剣に議論されるべきだとの考えを示した。

 潘氏は、アフリカから欧州をめざす難民らが地中海で犠牲になっている問題などを受けてイタリア出張中で、国連のエリアソン副事務総長が代読した。

 潘氏は「核ゼロ」のトレンドに逆行しているできごとがあると懸念を表明。一部の核保有国が、多額の費用をかけた核兵器の近代化を計画していることを挙げ、「核軍縮を加速させる代わりに、冷戦時代の精神構造に危険な逆戻りをしている」と批判した。

 各国や有志国グループが立場を表明する一般討論では、軍縮の成果をめぐり、核保有国と非核国の対立が表面化。核保有国と軍事同盟を結んでいない国々でつくる非同盟運動は「進展がない」と核保有国を批判。一方、米国のケリー国務長官は米国の核軍縮について「我々の進展に疑いの余地はない」と述べた。

 日本の岸田文雄外相も演説し、核軍縮に向けて各国に結束を求めた。(ニューヨーク=金成隆一)

NPT会議、核廃絶訴える共同声明 米ロは批判の応酬も(朝日新聞2015年4月30日) 


 米ニューヨークで開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議で28日、オーストリアのクルツ外相が、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表し、日本を含む過去最多となる159カ国・地域が賛同した。

 声明は「いかなる状況においても核兵器が二度と使われないことが人類の生存にとっての利益」とし、核兵器の完全廃絶を訴える内容。NPTに加盟する191カ国・地域の大半が賛同したが、核保有国はいずれも不賛同だった。

 声明は2012年春、16カ国がウィーンでの国際会議で初めて発表。これまで国連総会第1委員会などでも発表されてきたが、NPT再検討会議では初めて。

 今回、提案国となったオーストリアなどは、再検討会議で核兵器を国際法で禁止する議論を始めたいとの狙いがある。これまで再検討会議では、核保有国の抵抗もあり核兵器の非合法化が正式な議題になったことがない。

 ただ、共同声明の賛同国であっても、日本のように同盟国の「核の傘」の下にある国などは、核兵器を禁止する議論に消極的で、今後の行方が注目される。

 一方、再検討会議は、初日から核大国の米ロが対立する幕開けとなった。

 開幕日の27日。米国のケリー国務長官は、核兵器が冷戦期より減ったとして自国の軍縮の進展に「疑いの余地なし」と述べた後、ロシアが、1990年代に核兵器を手放してNPTに入ったウクライナの領土保全を約束したのに、それを無視してクリミア半島を併合したことは「ありえない」と批判した。

 ロシア代表も、自国の軍縮の実績を述べた上で「NPT会合で物議を醸す論争をする予定はなかったが米国の演説のせいで主張せざるを得なくなった」として米国批判を開始。「米国は軍縮を妨害するのはロシアだと言うが、それは違う。米国のミサイル防衛システムなどが地球規模の均衡を損ねている。核軍縮を妨げているのは米国だ」と訴えた。

 NPTは核保有を米ロ英仏中の5カ国に認める一方、核軍縮への誠実な交渉を義務づけている。それでも軍縮が停滞しているため、核兵器を持つ国と、持たない国の対立が続いてきた。今回はそれに加え、核大国の米ロの対立も表面化した形だ。

 会議は来月22日まで。議論の結果を成果文書にまとめることをめざすが、世界の核兵器計1万6千発のうち9割超を保有する両国の対立は会議の行方に響きそうだ。(武田肇、ニューヨーク=金成隆一)


NPT再検討会議:イスラエル、20年ぶり出席 対イラン、アラブと連携模索か
 (毎日新聞 2015年04月30日)



 【ニューヨーク草野和彦】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に、NPT非加盟のイスラエルが20年ぶりにオブザーバーとして参加している。今会議の焦点の一つは、イスラエルの核兵器を念頭に置いた「中東非核化」構想の取り扱い。この問題に強いこだわりを持つアラブ諸国に前向きな姿勢を見せることで、対イランでの連携を図る思惑などがありそうだ。


 「域内のすべての穏健な国々が、直面する問題について議論する機会だ」。ロイター通信によると、イスラエル当局者は会議参加の意義をこう説明。イスラエルが対話を通じて、アラブ諸国に「誠意」を示そうとしていることを強調した。

 イスラエルが20年前に参加した1995年の会議では、中東非核化地帯実現を目指す中東決議を採択。2010年の前回会議では、中東非核化に関する国際会議を12年までに開催することで合意したが、実現していない。

 対照的なのが、交渉が継続中のイランの核問題だ。前回はイランと鋭く対立した米国だが、今回は雰囲気が一変。ケリー米国務長官は27日の一般討論で、イラン核問題について「歴史的進展の可能性がある」と評価した。

 イランのザリフ外相は同日、非同盟諸国(119カ国)を代表した演説で、イスラエルについて「中東地域で唯一NPT非加盟で、加盟するつもりも、核兵器を放棄するつもりもない」と指摘。国際社会の非難の矛先をイスラエルに集中させる狙いがあるようだ。

 オブザーバー参加国は会議での発言権はない。国連筋は「イスラエルは、これまで離れていたNPT会議の現場でも情報を収集する必要性に迫られているのだろう」と語った。


ニュース見出し