NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず(朝日新聞2015年5月24日)

ニューヨーク=金成隆一、松尾一郎: ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議は22日、約1カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕した。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗した。会議の決裂は、停滞気味の核軍縮に悪影響を及ぼすおそれがある。


 会議は先月27日に始まり、約190の加盟国が世界の核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用について協議し、NPT体制を強めるための最終文書の採択を目指してきた。だが、22日の最終会合で、フェルキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と述べた。

 5年に1度開かれるNPT会議が、最終文書の採択に失敗するのは前々回の2005年以来。

 フェルキ議長がまとめた最終文書案には、中東非核地帯構想についての国際会議を来年3月1日までに開くことを国連事務総長に委ねることが盛り込まれ、「全中東諸国が招待される」と明記された。中東では、事実上の核保有国とされるイスラエルがNPTに加盟しておらず、そのことを問題視するアラブ諸国は非核地帯構想の実現を長年訴えてきた。

 だが、22日の会合では、米オバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担うゴットメラー国務次官が、この記述を理由に最終文書案に「同意できない」と明言。英国やカナダも同調した。中東非核化に向けた会議が開かれれば、アラブ諸国がイスラエルを非難するのは必至で、米国は、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したとみられる。

 世界の核兵器の約9割を持つ米国とロシアがウクライナ情勢などで対立し、中国も核戦力を増強するなど、核軍縮の機運は低下している。

 一方で、核の非人道性や核兵器禁止を訴える国際潮流が拡大しており、今回の最終文書案にもそうした動きを反映する文言が残った。また、日本が世界の政治指導者らに被爆地・広島、長崎の訪問を求めたことを受け「核兵器の被害を受けた人々の経験の直接共有」といった文言も盛られた。だが、会議の決裂で、これらの「成果」は国際合意にはならなかった。

 日本の杉山晋輔・外務審議官は演説で、「私たちは最終文書の全会一致での採択に向けあらゆる努力をしてきた。採択できなかったことは大変残念だ」と述べた。(ニューヨーク=金成隆一、松尾一郎)

  〈NPT再検討会議〉 5年に1度、核不拡散条約(NPT)の運用状況を検討するために開かれ、NPTの実効性を高めるための最終文書の全会一致の採択を目的とする。2000年は核廃絶への「明確な約束」など核軍縮に関する13方策を盛り込んだ文書が、10年は核廃絶への64の行動計画などを盛り込んだ文書が採択された。

 NPTの締約国・地域は191。ただし、イスラエル、インド、パキスタンといった核を持つ国々が加入しておらず、北朝鮮は脱退を表明している。



中東非核地帯構想、見えぬ着地点 NPT会議決裂の背景(朝日新聞2015年5月24日)

エルサレム=渡辺丘:ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議が決裂した背景には、イスラエルの核を念頭においた「中東非核地帯構想」をめぐる各国の立ち位置の違いがある。

 エジプト代表は22日、全体会合で「数カ国が、特に米国が最終文書の採択を止めている」と批判。中東の非核化への取り組みが妨害されたとして、全会一致の仕組みの「乱用だ」と痛烈に米国を批判した。

 イスラエルの核保有は公然の秘密だが、同国は肯定も否定もしない戦略をとり、NPTにも加盟していない。それが、周辺国からの攻撃を抑止する効果を持ったとされる。イスラエルは約80発の核弾頭を保有すると推定される一方で、周辺国の核保有は認めない方針をとり続けてきた。

 中東や北アフリカ諸国などで組織する「アラブ連盟」は1995年、イスラエルのNPT加盟を求める決議を採択。同年のNPT再検討会議では、中東非核地帯の創設やイスラエルのNPT加盟を促す「中東決議」が採択された。

 核を持たないエジプトを中心とするアラブ諸国はその後も、イスラエルの核保有を問題視した。2010年の再検討会議では、中東非核地帯構想を実現するための国際会議を12年に開催することで合意。「核なき世界」を掲げるオバマ米政権が、エジプトなどと水面下で折衝した結果だった。

 しかし、その後の進展はなく、アラブ諸国は今回の再検討会議でも構想の実現を求めた。イスラエルは4月末に出した声明で、中東地域の「幅広い安全保障課題」をめぐる対話を求めてきたとし、「中東で真剣な努力が見られなかったとすれば、イスラエルのせいではない」と反論した。

 今回、米国が最終文書案に同意しなかったのは、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したため。イスラエルの有力紙ハアレツの元論説委員アキバ・エルダール氏は、オバマ米政権にとって大詰めのイラン核協議の最終合意が最重要だが、「(核協議に反発する)ネタニヤフ首相や米共和党を敵に回したくはないだろう」とみていた。

 イラン核開発に反発する国々を中心に、中東地域で「核ドミノ」が広がることを懸念する声も上がる。イスラエルの国家安全保障研究所上級研究員エミリー・ランダウ氏は「サウジアラビアなども核保有に向かう可能性がある」と語った。(エルサレム=渡辺丘)


NPT会議決裂 遠のく「核なき世界」(毎日新聞2015年05月24日)

国連本部で開催されていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は22日、中東非核化に関する国際会議をめぐる加盟国の対立が解消せず、最終合意案を採択できずに閉幕した。5年に1度の会合で、約1カ月にわたる議論の成果が実を結ばない最悪の結末。191カ国・地域が加盟しながら全会一致の合意方法をとるNPT体制のもろさを露呈し、「核なき世界」の道筋の険しさも浮き彫りとなった。しかし、NPT体制に代わる仕組みが見当たらないのが実情だ。【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】

 ◇保有国が消極姿勢

 「劣悪な最終文書を受け入れるより、合意なしのまま会議を締めくくりたい」。22日、全体会合の開始から間もなくガテマラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、中東諸国の非核化を促す会議をめぐる「協議不調」を理由に反対を表明。約4週間続いた会議の決裂があっさり決まった。

 会議は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を3本柱に設定し、全体のバランスを取りながら合意を図る。「全会一致」の原則がハードルになり、5年ごとに会議は「採択成功」と「決裂」を交互に繰り返してきた。191カ国・地域が加盟する中、最終合意に至る道のりの険しさを改めて示す形となった。

 2010年の前回会議では、前年にプラハで「核なき世界」を訴えた米オバマ政権の政治意欲と、国際世論の期待感に後押しされ、64項目のアクションプラン(行動計画)が盛り込まれた最終合意文書が採択された。しかし今回はその揺り戻しで核保有国の消極姿勢が目立った。

 こうした現状に対する非保有国の反発を吸収する形となったのが、核兵器の非人道性や核兵器禁止条約に対する支持の広がりだ。オーストリアが核兵器廃絶に向けた法的枠組みの強化を求めた文書は22日までに107カ国が支持。同国のクメント軍縮大使は「会期中に軍縮の議論が信用性を失うにつれ、賛同国が増えた」と指摘した。

 南アフリカの代表団が22日の全体会合で、「NPT体制の正当性はもはや説明がつかない。アパルトヘイト(人種隔離)同様にNPTが少数者(核保有を認められた米英仏中露)を利する仕組みに成り下がっている」と批判すると、会場から大きな拍手が起きた。

 とはいえ、NPT体制に代わる効果的な仕組みがあるわけではない。もともとNPTは5カ国のみに核兵器保有を認める不平等条約だが、その代わりに核軍縮を義務付ける唯一の法的な枠組みでもあるからだ。オーストリアやメキシコが視野に入れる核兵器禁止条約などの法規制も、現時点ではNPTの「強化」を目指すことを前提にしている。それでも、あくまで段階的な核軍縮を前提にしている保有国が核兵器禁止条約に応じる見通しはない。さらに、自国の安全保障を「核の傘」に頼ってきた日本など一部の非保有国も条約には消極的だ。

 条約制定を目指す動きの顕在化は、加盟国内の亀裂をさらに複雑にする可能性が強い。国連軍縮部門トップのケイン軍縮担当上級代表は「核保有国が参加しない禁止条約は建設的とは思わない」としつつ、まずはNPTの枠内で保有国と非保有国の対話を優先すべきだと説く。

 ◇日本、歴史認識足かせ

 日本政府は今会議で、核軍縮で対立する核保有国と非核保有国との「橋渡し役」となることを目指した。

 しかし、日本が提案した「世界の指導者らの広島・長崎訪問」の記述の削除を中国が求め、韓国も同調。日本は文言復活を目指す対応に追われ、リーダーシップを十分発揮できなかった。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を目指す動きにも中韓は反対しており、歴史認識問題が国際交渉で障害となる場面が増えてきた。

 唯一の被爆国として臨んだNPT再検討会議。「広島・長崎訪問」は、地域横断的な非核保有国の「軍縮・不拡散イニシアチブ」(NPDI、12カ国)を代表する形で日本が訴えた肝煎り案件だった。広島選出の岸田文雄外相が開幕日に「核保有国を含め、政治指導者や若者に自らの目で被爆の実相を見てほしい」と演説。当初案には、そのまま盛り込まれた。ところが、中国が「日本は侵略の歴史を繰り返し否定している」と主張して削除された。

 日本は杉山晋輔外務審議官を現地に派遣し、中国との交渉にあたらせた。担当者も増員して加盟国へ支持を訴え、豪州やフィリピンなど26カ国の支持を集めたが、「広島・長崎」は復活せず、「核兵器の被害を受けた人々の経験を共有する」との表現にとどまった。

 しかし、核軍縮という本筋とは関係のない議論。議場で日中の応酬を目の当たりにした南米のある大使は「誰を招くかは、あなたの国が勝手にやるべきことではないか」とうんざりした様子を隠さなかった。中韓との歴史認識問題は、日本の主張が正しくとも、その他の国々に「泥仕合」ととらえられかねない危険をはらんでいる。

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