核拡散防止(NPT)へ5案併記 IAEA諮問委が答申(朝日新聞2005年2月19日)

 核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの取引や処理活動などの規制を強めるため、具体的な方法を検討してきた国際原子力機関(IAEA)の諮問委員会は18日、五つの方法を盛り込んだ答申をまとめた。調整がつかず絞り込めなかったが、答申は既存の民生用の濃縮や再処理施設を「国際管理のもとに置く」との強い規制案も提示。すでにエルバラダイ事務局長は濃縮・再処理施設の建設を5年間凍結する考えを示しているが、規制強化に向けたたたき台となる今回の答申は今月末の理事会に示し、5月に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議で提案する。

 核拡散を防ぐため、核兵器の原料物質の移転と、生産や処理施設に対し、多国間による国際的な管理強化の可能性を探ってきた。北朝鮮やイラン、リビアなどに核兵器開発の技術や物資をひそかに提供した「核の闇市場」の存在などが判明し、核不拡散体制を一層強める必要がある、との判断からだ。濃縮・再処理施設は各国政府が管理しているが、一歩踏み込んで国際的に共同で直接管理する方法も議論した。

 関係者によると、違法な核物質取引や処理活動などを防ぐ多国間管理の方法として答申は5案を併記。規制色が弱い順に(1)低濃縮ウランなどを市場を通して取引する従来の市場メカニズムを認める政府間協定を結ぶ(2)IAEAが民生用核燃料を備蓄するなど、国際的な供給を保証する「プール制度」などをつくる(3)既存の濃縮・再処理施設は、国際管理下に置く。核保有国や非保有国、NPT未加盟国を問わず、すべての国や地域が対象(4)新たな核燃料の供給施設は多国間管理のもとで建設し、管理(5)「国際管理」は(国際協定・条約による規制など)、より強力な管理も検討する。

 諮問委は答申をIAEA加盟国や各国の原子力業界関係者らに提案した。エルバラダイ事務局長は03年、ウラン濃縮・プルトニウム再処理の多国間管理構想を表明しており、規制強化のたたき台となる。事務局長は28日からのIAEA理事会で答申を説明し、5月にニューヨークで開かれる5年に1度のNPT再検討会議でも提案する。こうした国際管理が実現するまで、濃縮・再処理施設の建設を今後5年間凍結することを事務局長は提唱している。


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