独130首長 核廃絶訴え NPTでの政府関与要請 (しんぶん赤旗 2005年4月20日)

 【ベルリン=片岡正明】ドイツの百三十の地方自治体の首長は十八日、核兵器廃絶とドイツからの米軍核兵器撤去を求める訴えを発表し、独外務省に手渡しました。訴えは、五月二日からの核不拡散条約(NPT)再検討会議を控え、ドイツ政府に核兵器廃絶に積極的に関与するよう要請したもの。

 訴えでは、「核兵器の存在する限り世界のすべての都市は1945年の広島、長崎と同様の破壊の脅威にさらされている」と指摘。「NPT再検討会議で核兵器の廃絶・禁止の交渉開始へ積極的に関与」するようドイツ政府に求めています。

 また、ドイツになお米軍の核兵器が配備されていることに懸念を表明。「ドイツの地からの米軍の核兵器の撤去」を求めています。

 130首長にはウデ・ミュンヘン市長、シュマルシュティーグ・ハノーバー市長のほか、米陸軍欧州本部が置かれているハイデルベルクの市長、ソ連軍旧演習場の住民への返還を求めているノイルッピン市長、ベルリンからはリヒテンベルク区長が名を連ねています。     


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