NPT、委員会設置で合意 19日から実質審議入り(朝日新聞2005年5月19日夕刊)

 国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議は18日、全体会合を開き、実質的な話し合いをする委員会と、その下に設ける小委員会の設置に合意し、関係文書を採択した。これによって開幕から2週間以上空転してきた会議は、19日からようやく実質討議に入る。

 会議は11日に議題が採択されたあとも、委員会への議題の割り振りや、小委員会の数、その討議内容をめぐって、非同盟諸国と米国など核保有国が対立、膠着(こうちゃく)状態が続いていた。

 ブラジルのドゥアルテ議長は18日午前、「今日が期限だ。だめなら、別の提案を行う」と発言、実質的な「最後通告」(国連筋)を突きつけた。断続的に非公式協議が行われた結果、非同盟諸国側が譲る形で同日夕に合意に至った。

 合意によると、「核軍縮」「核不拡散」「原子力の平和利用」の3委員会を設け、各委員会の下に小委員会が一つずつ置かれる。非核国への核不使用を約束する「安全の保証」問題を扱う小委員会を核軍縮委員会の下に設置。他の2委員会では、中東問題を含む地域問題、脱退問題をそれぞれ扱う。

 ただ、エジプトは交渉の中で中東問題や核軍縮などを扱う小委員会への時間配分を大幅に要求。この問題は、19日からの委員会審議で5年前の前回会議での比率を参考に決めることになった。しかし、完全には解決しておらず、今後の進展は「楽観的にはなれない」(西側非核国)との見方もある。

 最終文書の採択などの成果の見通しについて、ドゥアルテ議長は「自信がある」と話したが、日本政府代表団は「全力を尽くすが、悲観的に考えるのが現実的だ」と述べた。

核軍縮停滞に危機感 NPT再検討会議、NGOが意見(朝日新聞2005年5月12日)

 国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議に参加する軍縮NGO(非政府組織)が11日、共同意見をまとめた。北朝鮮やイランの核開発疑惑に端を発する不拡散問題に注目が集まる中、NGOは停滞する核軍縮への危機感を表明している。

 同日に終わる各国演説の最後に代表が読み上げる。朝日新聞が入手した全文によると、NGO側は「核兵器を廃絶する意志なくしては、NPT体制への信頼もおぼつかなく、ひそかに核兵器開発を狙う試みをやめるのも難しい」と論じ、米ブッシュ政権など核保有国は「まず(軍縮の)意志を示すことが重要だ」と主張している。

 また、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設について「中止すべきだ」との考えを示した。拡散防止のためには原子力の平和利用の制限もやむを得ず、すべてのウラン濃縮、再処理施設を多国間管理に置くべきだとの考えからだ。

 一方、NGO側は、イランについて「非難するだけでなく、イランがNPTに協力しようとする面も見るべきだ」と指摘。北朝鮮に対しては「危機を招いた責任は米国と北朝鮮双方にあるが、特にブッシュ政権の強硬姿勢に負っている」と述べ、イランや北朝鮮の責任を問う会議の大勢とは異なっている。

 30以上のNGOや反核団体が意見を起草。全63ページの文書にまとめた。会議は、議題が決まっておらず、12日から始まる予定の小委員会の開催が危ぶまれている。

NPT再検討会議、事務局長「朝鮮半島に非核地帯を」(朝日新聞2005年5月3日)

 核兵器の拡散防止と核軍縮について協議する核不拡散条約(NPT)再検討会議が2日、ニューヨークの国連本部で開幕した。国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は開会演説で、朝鮮半島の非核地帯創設を提唱、これに向けた努力が地域の安定化を助けると述べた。

 エルバラダイ事務局長は「国によっては、非核地帯に入ることによって安全保障が確保される場合がある」と主張。「この会議は中東や朝鮮半島での非核地帯創設を奨励すべきだ。国家の安全を保障すれば、不安の除去につながる。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は明らかにそのケースだ」と、国際社会に関与を促した。

 同氏に先立ち、国連のアナン事務総長が演説。冒頭で広島、長崎の原爆被害に触れ、「冷戦時代の核戦争の脅威は今遠のいたが、核の脅威は依然存在する」と指摘した。また、戦後史の中でNPTが果たしてきた役割を「これによって多くの国が核兵器開発を思いとどまった」と評価。NPT体制をもり立てるよう呼びかけ、「軍縮、不拡散、平和利用すべてが重要だ。これらのテーマを互いに人質に取るようなことのないように」と、一つのテーマだけを強調する姿勢を戒めた。

 また、核の傘について「多くの国がこれに頼っている。抑止に頼らなくてすむような方法を見つけなければならない」と述べた。

 会議は27日までの会期中、核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用の各分野で非核国と核保有国が激しく対立すると予想される。

核保有国に廃絶行動迫る 新アジェンダ連合非同盟諸国 NPT会議が開幕(しんぶん赤旗 2005年5月4日)

 【ニューヨーク=山崎伸治】核不拡散条約(NPT)第七回再検討会議が二日午前、ニューヨークの国連本部で始まりました。開会の演説で国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は「二〇〇〇年、核兵器保有国は核兵器の全面廃絶を達成する『明確な約束』に合意した。その決意を具体的な行動で示していくことが重要だ」と指摘しました。

 アナン国連事務総長は、北朝鮮のNPT脱退表明を批判し、国家や非国家への核拡散に懸念を表明する一方、「(核兵器が)決して使われない唯一の保障は、この世界が核兵器のないものになることだ」とあいさつしました。

 午後から条約加盟各国代表の一般討論を開始。日本の町村外相のほか米国のラドメイカー国務次官補(軍備管理担当)、核廃絶をめざす国家連合である新アジェンダ連合代表のニュージーランドのホッブス軍縮軍備管理相、非同盟諸国代表のマレーシアのサイドハミド外相らが演説しました。

 新アジェンダ連合や非同盟諸国は、五年前の前回会議が合意した核廃絶の「明確な約束」の実施を迫りました。これに対し米国は、この合意に言及せず、北朝鮮やイランへの核拡散の防止を中心問題に押し出しました。

 会議はブラジルのドゥアルテ国連大使を議長に選出。第三回準備委員会(昨年四、五月)に提案された暫定議案に関し、いまだに合意が得られていないことが報告され、議題のないまま会議が始まることになりました。

 ニューヨーク滞在中の日本原水協代表団のほか、各国の非政府組織(NGO)関係者が多数、会議を傍聴しました。

 会議は五年ごとに開かれ、その間の条約の義務の実施状況を再検討するもの。二十七日までの予定で最終文書の採択を目指します。

六ケ所村施設の操業中止を訴え 米元国防長官、科学者ら(朝日新聞2005年5月6日)

 【ニューヨーク=国末憲人】当地で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議にあわせて米民間組織「憂慮する科学者同盟」が5日、青森県六ケ所村に建設された使用済み核燃料再処理施設の操業を断念するよう日本政府に求める声明を国連本部で発表した。声明にはペリー元米国防長官ら米政治家やノーベル賞を受賞した科学者ら27人が署名している。

 声明は、六ケ所村の施設について「これを認めたら、イランや北朝鮮の核兵器開発を思いとどまらせる根拠も失われる」と主張。操業によって日本が大量のプルトニウムを保有すればテロの被害に遭う危険性を増すとも指摘し、操業開始を無期限延期するよう求めた。

 声明は、ペリー氏のほか、マサチューセッツ工科大学教授ジェローム・フリードマン氏らノーベル賞受賞学者3人、核研究機関の元所長や国務省、国防総省の元高官らが署名している。

核燃規制、エルバラダイ構想に支持集まる 日本は反論(朝日新聞2005年5月7日)

 日本政府は6日、国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議への主張を盛り込んだ文書を公表し、ウラン濃縮・再処理の規制を軸とする国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の構想に対する反論を示した。ただ、多くの国は演説で同氏への支持を表明し、規制論への追い風が強まっている。反核団体からは、青森県六ケ所村の濃縮・再処理施設の是非を問う声もあがっている。

 エルバラダイ氏の構想は、高濃縮ウランやプルトニウムの生産を多国間で管理するかわりに、対象国への核燃料供給を保証するとの内容。「原子力の平和利用」の名の下に核兵器開発に走る国が出るのを防ぐのが狙いだ。

 政府は、「核燃料サイクルの多国間アプローチについて」と題する章の中で、IAEAによる査察活動に全面協力してきたことを強調。エルバラダイ氏への名指しは避けているものの、「多国間のアプローチが核開発疑惑国に対して効果があるか、十分調べる必要がある」と批判し、構想が「原子力の平和利用」の権利を妨げる、との懸念を指摘した。

 一方、演説で英国は「事務局長の提案には価値がある。核技術の利用を確保しつつ、拡散をどう防ぐか検討する必要がある」と構想への支持を表明。スウェーデン、韓国も同調する姿勢を示した。

 各国がこの問題を論議する時は、イランや北朝鮮など核開発疑惑国を主に念頭に置いている。ただ、個別国への規制が国際ルールになれば、非核国で唯一、大規模な商業用濃縮・再処理施設を六ケ所村に持つ日本もルールに抵触しかねない。「日本の濃縮、再処理事業は国際社会からお墨付きを得ている」という政府の言い分への風当たりが強くなる可能性がある。

 国連本部では5日、50人余りの研究者や反核団体メンバーが集まり、六ケ所村の再処理工場の是非を問う集会を開いた。米民間団体「憂慮する科学者同盟」の代表が「プルトニウムを蓄積する日本の態度は、北朝鮮やイランにも同様のことを奨励しかねないものだ」と日本を非難する声明を読み上げた。

 NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「日本では『平和利用の何が悪い』との声が支配的だが、世界的には『兵器開発につながる技術には歯止めをかけよう』との流れになりつつある。濃縮・再処理への認識が日本と海外では大きく違う」と話す。

被爆者らニューヨークを行進 反核デモに4万人(朝日新聞2005年5月3日)

 5年に1度開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議が2日から始まるのを前に、大規模な反核デモが1日、米ニューヨークで行われ、約4万人(主催者発表)が参加した。参加者は「ただちに核廃絶を!」「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ」と気勢を上げた。

 世界の平和NGOの連合体「アボリション(核廃絶)2000」が主催した。秋葉忠利・広島市長が会長を、伊藤一長・長崎市長が副会長を務める「平和市長会議」の加盟市長らを先頭に、被爆者や多くの日本人を含むNGOメンバーが国連本部からセントラルパークまで約3キロの道のりを横断幕やプラカードを手に練り歩いた。

 秋葉市長は「核兵器は地球上のガン」。伊藤市長は「みんなの声をNPT会議に集めよう」と呼びかけ、大きな拍手を浴びた。

核拡散防止条約(NPT)再検討会議(中国新聞2005年5月2日)

5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が5月2日、米国ニューヨークの国連本部で開幕する。27日までの会期中に国際社会は、前回(2000年)の再検討会議で合意した核兵器廃絶への「明確な約束」を再確認し、核軍縮が後退する情勢への有効な解決策を見いだせるのか。被爆地広島にとって、核軍縮の行方が会議の最大の焦点となる。
会議は、190近いNPT加盟国が集い、核軍縮▽核兵器の拡散防止▽原子力の平和利用―の3点について協議する。鍵を握るのが米国である。拡散防止を重視し、前回の「明確な約束」を死文化する構えも見せる。
このため、米国をはじめとする核保有国と非保有国は、事前折衝の段階から激しく対立。議題も固まらない状態で開幕を迎える。全会一致が原則の最終文書が採択できるかどうかも不透明な情勢だ。発効から35年のNPT体制は、重大な岐路に差しかかっている。(宮崎智三)

ウラン濃縮、日独など5カ国に限定 米構想の詳細判明(朝日新聞2005年5月2日)

 2日からニューヨークで始まる核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に米ブッシュ政権が、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を日本、ドイツなど5カ国の非核国に認め、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は日本にだけ認める構想を持っていることが、米当局者の話で明らかになった。

 核開発を疑われる北朝鮮やイランのように、原子力の平和利用を隠れみのに核兵器開発を進める国の出現を防ぎ、核不拡散政策を強化するのが狙いだ。再検討会議で米国が構想に言及するかどうかは明らかではないが、非核国を「濃縮・再処理を認める国」「認めない国」に分ける考えに対しては、非核国側の反発が予想される。

 ブッシュ大統領は04年2月、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウム生産を規制するため、「すでに実用施設を稼働させている国」を除く国々には濃縮・再処理の技術取得を禁じるよう提案した。しかし、どの国が該当するかはあいまいなままだった。

 これについて米政府高官は、米ロ中英仏の核兵器保有5カ国以外に「ウラン濃縮をできる国」として日本、オランダ、ドイツ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国を想定していると明言。再処理については、核保有5カ国以外に日本だけを認める考えを示した。

 米国が構想の中で青森・六ケ所村で濃縮・再処理事業に取り組む日本政府に配慮したのは明らかだ。オランダとドイツは英国と合弁企業ウレンコ社を設立しウラン濃縮の実績を上げている。

 ブラジルは自前の濃縮事業推進を国策に掲げ、米国による規制に激しく反発しており、米国が取り込みを図った可能性がある。アルゼンチンはかつてブラジルと核開発競争を繰り広げた。

 米政権はNPT再検討会議で、ブッシュ提案に基づき条約違反国に対する罰則導入などを主張する構えだ。しかし、NPTが認める「原子力の平和利用の権利」を制限するとの反発が非核国の間に強い。このため米国は、180カ国以上が加盟するNPT再検討会議での突っ込んだ議論を避け、原子力供給国グループ(NSG、44カ国加盟)や主要国首脳会議(G8)など、参加国が少ない場での合意づくりに動く可能性がある。     


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