合意文書なしで閉幕、闇市場対策示せず NPT会議(朝日新聞2005年2005年5月28日夕刊)

 国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議は最終日の27日、最終文書や決議など実質的な成果を残せないまま閉幕した。焦点となった不拡散対策で、北朝鮮やイランの核開発疑惑、「核の闇市場」など緊急の課題に対して具体的な対策を示すことができず、NPT体制への信頼は大きく揺らぐ結果となった。

 再検討会議で合意文書を残せなかったのは90年の会議以来。核軍縮の面でも包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や新型核開発への歯止めについて、全く合意文書で言及できなかった。核廃絶への「明確な約束」など核軍縮に関する13項目の方策を盛り込む実績を残した00年会議から大幅に後退した。

 この日の本会議では、日本の美根慶樹大使が「極めて遺憾だ」と発言するなど、多くの国々が失望を表明した。美根大使はまた、北朝鮮の核計画を「NPT体制の権威と信頼性への深刻な脅威」と指摘し、完全な放棄を要求した。

 米国は北朝鮮とイランの条約違反を指摘、不拡散対策強化の必要性を改めて強調した。これに対しイランは原子力の平和利用の権利を主張。CTBTを拒否し、新型核開発を目指す米国を厳しく批判するなど、両国の対立は最後まで続いた。

 ドゥアルテ議長(ブラジル)は「条約が全加盟国の全面的な支持を得ているとの確信を強めた」と述べ、議長声明を出さずに閉幕を宣言した。記者会見では「主要国の立場の違いが大きかった。会議を失敗と判断するのは早計だ」と語った。

核不拡散条約NPTの再検討会議、事実上決裂 立場の違い深く(朝日新聞2005年2005年5月26日夕刊)

 国連で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議は25日、最終日を迎えた第3委員会(原子力平和利用)が合意文書の作成を断念した。核軍縮を討議する第1委員会も完全合意には至らず、前日の第2委員会(核不拡散)に続いて3委員会いずれも合意達成に失敗する最悪の事態となった。閉会日の27日に実効性のある合意文書を採択するのは絶望的で、再検討会議は事実上決裂した。

 核保有国と非核国の立場の違いは深く、イラン、北朝鮮の核疑惑や「核の闇市場」など近年新たに浮上した問題にNPT体制が十分対応できないことが浮き彫りになった。

 日本などいくつかの国は、最終合意文書が不可能になったと判断。これに代わるものとして議長名による声明の発表などの可能性を探っている。

 第3委はこの日、原子力の平和利用の権利の問題やNPTからの脱退問題を協議。イランやイスラエル問題を巡って対立が深い第2委、米国が強硬に反対する包括的核実験禁止条約(CTBT)を扱う第1委に比べ、比較的合意に到達しやすいと見られていたが、合意文書のとりまとめを巡って予想外に難航した。イランが文言の削除要求を連発したほか、エジプトが「議論が十分になされていない」と、文書の本会議への報告に強硬に反対したという。

 予定されていた午前の会議に加え、午後にも臨時の会合を開いたが、結局合意に達しないまま散会した。日本代表筋によると、議論の中身には触れず「各検討項目について合意できなかった」とだけ本会議に報告することになった。

 第1委も非公開で、委員長から示された原案の修正案を協議。CTBTや核軍縮の履行状況、兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約などをめぐる表現について、米国と非核国が激しく対立し、合意は困難となった。しかし、修正案自体を「合意できなかった」と明記した上で作業文書扱いとし、本会議に報告する案が浮上。この方法を取ることで一致し、表面上は決裂を回避した形をとった。

 作業文書はCTBTの早期発効をうたい、新型核兵器の開発をあきらめるよう求めている。米国は「自国の主張が反映されていない」と強く反発したという。

 最終合意文書は各委員会の合意文書をまとめるケースが多いため、具体的な核軍縮の道筋を示した前回00年のような文書を採択するのは不可能な状態だ。ただ、合意を必要としない声明を議長名で発表することは考えられると、専門家らはみている。

イラン問題巡り決裂 NPT再検討会議、最終文書困難に(朝日新聞2005年2005年5月25日夕刊)

 国連で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議は24日、最終日を迎えた第2委員会(核不拡散)でイラン問題などの扱いを巡って合意できず、事実上決裂した。これにより、27日の閉会日に予定されていた最終合意文書の採択は非常に困難な情勢となった。核軍縮への具体的な方策で合意した前回00年会議に比べ大幅な後退は必至で、核不拡散体制は大きな危機に直面することとなった。

 第2委員会はこの日、委員長から示された原案について非公開で協議。抜き打ち査察を認める国際原子力機関(IAEA)の追加議定書批准をイランに求め、ウラン濃縮・使用済み核燃料抽出関連の活動も全面停止するよう要求する内容だった。出席者によると、反発したイラン側が削除を求め、イラン批判を強める米国などと対立。イスラエルへの対応を巡ってもアラブ諸国と米国などが対立し、合意できないまま終わった。

 委員会の文書がまとまらなかったことから、委員会文書を集約する最終合意文書の採択が「極めて困難」との見方で、関係者は一致する。ただ、議長などによって独自の最終合意文書がつくられ、本会議で採択される可能性は残っている。

 一方、第1委(核軍縮)もこの日、会議の手続きを巡って紛糾し、合意を得られなかった。第1委は25日まで協議を続けるが、まとまらない恐れが出てきている。

 前回再検討会議は、核軍縮に向けた13項目の具体的な方策を提言し、市民団体や軍縮専門家らの高い評価を受けた。今会議は米国がクリントン政権からブッシュ政権に代わり、国際条約や軍縮を露骨に軽視する態度を取ったうえ、イランの核開発疑惑なども浮上。合意は難航すると予想されていた。
 

合意文書採択は絶望的 NPT再検討会議 (中国新聞2005年2005年5月25日夕刊)

 【ニューヨーク24日共同=太田昌克】核拡散防止条約(NPT)再検討会議で「核拡散防止」や中東の非核化問題などを議論する第二主要委員会は二十四日、イランの核問題やイスラエルのNPT加盟促進問題などをめぐりアラブ諸国と米国など西側諸国が激しく対立。最終合意文書の土台となる委員会の勧告文書をドゥアルテ議長に送らないことを正式に決め、事実上決裂した。合意文書の採択はほぼ絶望的な状況になった。

 複数の会議筋も第二委員会の審議終了後、全会一致を原則とする合意文書採択は「極めて困難」との認識を表明した。

 文書のまとめ方は最終的にドゥアルテ議長の判断に委ねられるが、アラブ諸国と米国などの間に歩み寄りの兆しはなく、再検討会議は合意を必要としない議長声明などで終わる可能性が高まってきた。

 ただ日本政府代表団は、北朝鮮の核問題に対する「懸念」と六カ国協議の早期再開を国際社会の総意として表明したい考えで、米国や韓国など関係国を通じた非公式折衝を継続し、議長声明での明記などを目指す。

 複数の会議筋によると、この日の協議では、第二委員会の下に設けられた小委員会で、イランの核問題などを勧告文書に盛り込むための議論が行われたが、イランが事実関係の明記を拒否。イスラエル問題でも、中東非核化実現のための常設機関設置を求めるアラブ諸国と米国などが対立、文書がまとまらなかった。

   


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