NPT準備委、信頼回復へ話し合い ウィーンで開幕(朝日新聞2007年5月1日)

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第1回準備委員会が30日、ウィーンで始まった。5月11日までの会期中、北朝鮮の核実験やイラン核問題の深刻化など、信頼が大きく揺らいでいるNPT体制の立て直しに向けた話し合いを行う。

 準備委の冒頭で天野之弥ウィーン国際機関代表部大使が議長に選ばれ、凶弾に倒れた伊藤一長・前長崎市長のため1分間の黙祷(もくとう)がささげられた。

 各国代表の演説による一般討論では、関口昌一外務政務官が「北朝鮮の核実験を改めて非難する。北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を早急にとるよう強く求める」と訴えた。また、NPTの重要性を強調し、核軍縮・不拡散問題の理解促進に漫画を活用する考えも披露した。

 05年再検討会議では、不拡散対策強化を強調する米国と、核軍縮推進を訴えるエジプトが激しく対立。今回の準備委では両国を含む核保有国と非核国の溝が埋まるかどうかが焦点の一つだ。

 NPT再検討会議は5年ごとに開かれ、その3年前から準備委が毎年行われる。第3回準備委でNPT強化に向けた勧告をまとめる。

伊藤市長忘れないで 広島市長訴え、NPT会議で(朝日新聞2007年5月3日)

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会は2日、非政府組織(NGO)セッションを開き、広島市の秋葉忠利市長らが核廃絶などを訴えた。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳事務局長(75)が「核兵器は悪魔の兵器だ。核廃絶実現のために核兵器使用禁止条約のすみやかな締結を求める。ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた。

 秋葉市長は、先に凶弾に倒れた伊藤一長・前長崎市長が原爆投下2週間後に生まれ、後に市長として核廃絶を訴えてきたことに触れ、「伊藤市長は『核兵器と人類は共存しない』と言った。伊藤市長を忘れず、私たちの子どもたちのことを考え、核兵器のない世界を見すえよう」と述べ、2020年までの核廃絶を主張した。

 日本政府は2日から準備委会場で前市長追悼のための記帳所を設けた。


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