「核の不使用」共同声明、日本署名せず NPT準備委(朝日新聞2013年4月25日夕刊)

 【ジュネーブ=斎藤靖史】2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第2回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて24日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。

 共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な(核)廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど70カ国以上が賛同した。

 昨年5月の第1回準備委では、スイスなど16カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年10月の国連総会第一委員会でも34カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。

 今回は「非合法化」の文言が外され、日本政府には10日余り前に打診があった。22日には、長崎市の田上富久市長と広島市の松井一実市長らがジュネーブの軍縮会議日本政府代表部を訪れ、天野万利(まり)・特命全権大使に日本の賛同を要望していた。

 しかし「どんな状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という表現が、日本の安全保障政策と一致しないとして、被爆地・広島選出の岸田文雄外相の指示で、声明のとりまとめ役の南アフリカやスイスに表現の修正を求めたが、合意できなかったという。

 天野大使は報道陣に対し「人道的影響への懸念という点では、全く賛同できる」とする一方で「日本の安全保障の考え方は、多少違う。究極的には核を廃絶したいが、そのためにステップを踏んでいこうという考え方だ」と説明した。

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 〈核兵器に関する国際決議をめぐる日本の対応〉 核兵器の「非人道性」を訴える共同声明は、昨年のNPT再検討会議第1回準備委で初めて提案され、日本は賛同しなかった。これとは別に、1995年以降、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議が採択されているが、日本は一貫して棄権している。

声明不参加に被爆者ら抗議(中国新聞2013年4月25日夕刊)

 【ジュネーブ田中美千子】2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で、核兵器の不使用を求める共同声明の賛同国に日本が加わらなかったことに抗議し、被爆者や非政府組織(NGO)のメンバーが24日、スイス・ジュネーブの日本政府代表部に向けてデモ行進をした。現地入りしている松井一実広島市長も「納得できない」と不満を示した。

 準備委の関連会合出席でジュネーブに来ていた20カ国の約70人が参加。準備委会場の国連欧州本部を出発し、「ノーモア・ヒバクシャ」などと叫びながら約30分かけ行進した。広島の被爆者、佐久間邦彦さん(68)=広島市西区=は「ヒロシマの願いは裏切られた」と声を張り上げた。

 デモを主導した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲共同代表は「政府は核兵器廃絶より、古い安全保障の論理を優先させた」と批判した。

 一方、松井市長と長崎市の田上富久市長は同日、ジュネーブ軍縮会議政府代表部の天野万利大使と面会。「段階的に核廃絶に向けた手続きを重ねるという日本政府の方針とは違った。一部修正してもらおうと交渉したが、時間切れとなった」と説明を受けたという。

 面会後、松井市長は「声明の内容は被爆地の願いに重なり、言い回しも問題ない。不可解な結果だ」と政府の対応を疑問視し、田上市長も「日本は核兵器廃絶に向けた姿勢を示す機会を逃した」と残念がった。

核の傘、矛盾またも 核不使用声明、日本署名見送り 対北朝鮮、立場難しく(朝日新聞2013年4月26日)

 核兵器をめぐる日本政府の姿勢の矛盾が浮き彫りになった。核不拡散条約(NPT)の再検討会議に向けたジュネーブでの第2回準備委員会。核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本は「唯一の戦争被爆国」として修正による賛成も検討したが、署名に至らなかった。被爆地の広島、長崎では反発の声が強まる。


 ■「いかなる状況でも」文言削れず

 核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとした共同声明には、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」と明記された。日本がのめなかったのはこの表現だった。

 日本は唯一の戦争被爆国で核兵器を持たない国であると同時に、戦後の防衛を米国の「核の傘」に頼る。核軍縮を訴えながら核の存在を否定しきれない矛盾は、これまでの国際会議への対応でも表れていた。

 昨年5月に開かれた第1回準備委員会や昨年10月の国連総会第一委員会で同様の共同声明が出た際、日本は「核兵器の非合法化」という表現が強すぎるとして署名しなかった。ただ、今回の声明にはその表現がなく、賛成の道も探った。

 岸田文雄外相はジュネーブで会議に出席する天野万利軍縮大使に対し、声明案の修正に向けて「努力を」と指示していた。ポイントは「いかなる状況でも」の部分を削ることだった。

 岸田外相は爆心地がある衆院広島1区選出で、昨年末の就任以来、核軍縮にこだわりをみせる。核兵器不使用は被爆国の政治家として当然の思いだ。

 一方で、2月の北朝鮮による3回目の核実験を受け、安倍晋三首相とオバマ大統領は電話協議で「核の傘による日本防衛」を確認。その後に北朝鮮が挑発を重ねたため、岸田外相は今月14日のケリー米国務長官との会談でも再確認していた。北朝鮮や核保有国の中国と向き合わなければならない日本の外相としては、「いかなる状況でも」という表現を使うことを認めるわけにはいかない。

 日本時間の24日夜、共同声明発表が迫る中、天野氏はとりまとめ役の南アフリカやスイス代表と交渉を続けた。だが「他の多くの関係国と調整がつかない」との理由で修正は実らず、そのままの表現で発表された。

 声明の発表後、天野氏は記者団に「日本の安全保障の考え方とは多少違う。(核兵器が)全く使われないなら存在する必要もなくなり、即刻、核廃絶となる。日本は核のない世界へ段階的なステップを踏んでいく」と強調。岸田氏は25日、記者団に「時間切れということで発表されてしまった。大変残念だ」と悔しさをにじませた。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」から賛成を見送ったと説明。その上で「唯一の戦争被爆国だから、核兵器使用の影響はどの国よりも知っている。今後もこうしたテーマの声明に参加する可能性を探りたい」とも語った。来春には広島で日本主導の非核国会合、核軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)の外相会合がある。

 だが、北朝鮮問題を抱える日中韓は歴史認識をめぐり足並みが乱れ、尖閣問題で日中の対立も続く。首相は26日、来日中の米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と会い、こうした事態に臨むため同盟強化を確認したい考えだ。

 米国の「核の傘」への依存を減らすには東アジアで緊張緩和が必要だが、道のりは遠い。(山岸一生、ジュネーブ=前川浩之)


 ■広島・長崎、失望と批判 「非人道性、訴える機会放棄」

 被爆地の失望は大きい。

 「核の非人道性を訴えながら、核の被害を容認しているという矛盾が根本にある」。ジュネーブでNPT準備委の議論を傍聴している長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は語った。「被爆国の、核政策の根幹が問われている」

 今回、共同声明の「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という表現が、「核の傘」に象徴される日本の安全保障政策と整合性がとれない、と判断された。中村准教授は「日本政府は北朝鮮を念頭に、いざとなったら核兵器を使うことを否定したくないのだろう。政府のいう『非人道性』は普遍的なものでなく、相手を選択した条件付きということ。抑止力のための核兵器使用を容認している」と非難した。

 一方、広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長は「核が非人道的で危険であるのは常識。日本はやむを得ず頼ってはいるが、非人道性を訴える声明に署名しても矛盾はないはず。国際社会に疑問を持たれるだろう」と政府の対応のまずさを指摘した。

 今月上旬、オランダ・ハーグで日本など非核保有10カ国による核軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合が開かれた。岸田外相も参加。日本の若者が、核の惨禍を世界に伝える「ユース非核特使」計画を発表したばかりだ。

 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之事務局長は「被爆地選出の外相の存在感がない、と言われても仕方がない」と話した。

 ジュネーブを訪れている広島市の松井一実市長は「共同声明は、これまでの日本政府の核兵器廃絶に向けた取り組みと基本的に方向性は同じ」と、署名見送りを批判する談話を発表した。長崎市の田上富久市長とともに、現地で天野軍縮大使に面会し、説明を求めたという。

 田上市長も「被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、失望している。被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放棄するものと強く抗議する」などとするコメントを出した。

 核軍縮を研究するNPO法人「ピースデポ」(横浜市)の湯浅一郎代表は「日本政府は核廃絶を言うのなら、どういう状況になれば核の傘から抜けられるのかのロードマップを明確に示すべきだ」と話している。(後藤洋平、斎藤靖史)


 ■核兵器に関する国際決議への日本の対応

 核兵器の「非人道性」を訴える共同声明は、昨年のNPT再検討会議第1回準備委で初めて提案され、日本は賛同しなかった。これとは別に、1995年以降、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議が採択されているが、日本は一貫して棄権している。


 ■核不拡散条約(NPT)の歩み

1968年 NPTに核保有国の米英ソなどが署名

1970年 NPT発効

1976年 日本、NPT批准

1992年 中国、仏が加入。核保有国と重なる国連安保理5常任理事国がすべて参加

1995年 NPT再検討会議(ニューヨーク)。条約の無期限延長を決定

2000年 NPT再検討会議(同)

2003年 北朝鮮、NPT脱退表明

2005年 NPT再検討会議(同)

2010年 NPT再検討会議(同)。最終文書で「核兵器禁止条約」構想に初言及

2015年 NPT再検討会議(同)=予定

 ※現在の締約国は190カ国。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル




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