米ロ、新核軍縮条約に署名 オバマ氏「長い旅の一歩」(朝日新聞2010年4月9日)

 【プラハ=望月洋嗣、副島英樹】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は8日、チェコの首都プラハで両国の戦略核をそれぞれ1550発以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した。発効すれば、米ロは配備する核弾頭数を、現状から約3分の1減らす義務を負う。両国は新たな核軍縮や核不拡散体制の強化で世界を先導する姿勢を鮮明に打ち出した。

 署名式はオバマ大統領が昨年4月に「核なき世界」をめざす方針を示す演説を行った広場を望むプラハ城で行われた。オバマ大統領は署名後「新条約は重要な前進だが、より長い旅路のほんの一歩にすぎない。この条約はさらなる削減へのおぜん立てにすぎない」と述べ、戦術核や保管中の核兵器を含めた削減を進める考えを示した。メドベージェフ大統領は「数カ月前には不可能と思われたが最終的に署名できた」と強調した。

 新条約は1991年に署名し、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)を継ぐ形で、新STARTと呼ばれる。

 双方が配備する戦略核弾頭の上限を各1550発、大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段については配備を各700、未配備も含めた総計は各800までと定めた。削減の相互検証や査察も義務づけた。発効後10年有効で、発効から7年以内に削減を達成する義務がある。

 米国は「この20年ほどで最も包括的な核軍縮条約」(オバマ大統領)への調印を、新たな目標としての核テロ防止や国際的な核不拡散体制の再強化につなげたい考えだ。

 ただ、合意を優先したあまり、今回の条約は実質的な削減効果は少ないとされる。米国のミサイル防衛(MD)システムをめぐる対立は解消されず、ロシアはMDの脅威が高まった場合、一方的に条約から撤退する権利を持つとする特別声明を出した。


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