核廃絶、世論作りから 非人道性を確認 オスロ会議 (朝日新聞2013年3月12日)

 核兵器の非人道性に焦点を当てた初の国際会議がノルウェー・オスロで開かれ、被爆者が長年訴えてきた核廃絶の論理が、ようやく国際的な議論の場で取り上げられた。世界の核の大半を保有する5大国の姿はなく、「核兵器禁止条約」への道は遠い。会議を主導した有志国は、時間をかけて「核なき世界」に向けた国際世論を作っていく考えだ。


 「私たち被爆者が60年以上訴えてきたことがようやく少し理解されたのかな、と」。日本政府代表団の一員として参加した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局長の田中熙巳(てるみ)さん(80)は、5日閉幕したオスロ会議を評価する。

 会議では、旧ソ連の核実験場があったカザフスタンの「ヒバクシャ」たちも体験を語った。被爆者のがん発生率が高いという研究結果を発表した日本赤十字社長崎原爆病院長の朝長万左男さん(69)は「核は遺伝子も傷つける兵器であり、処方箋(せん)は『核廃絶』しかないのだという思いは伝わったかなと思う」と語る。

 会議で赤十字国際委員会(ICRC)は「核が爆発したら、有用で十分な支援はできない」(マウラー総裁)と表明し、核のもたらす惨状に国際社会は無力だという結論でも一致した。

 被害が甚大で核の爆発への備えも難しいなら、目指すべきは核廃絶のみではないかというのが会議を覆う雰囲気だが、ノルウェーの議長総括は核廃絶には触れず、「核兵器の人道的な影響」をさらに探るとしただけ。世界の核のほとんどを保有する米ロなど5大国が欠席という厳しい現実があるためだ。

 会議に参加したスイスの外交官は「核兵器禁止条約にたどり着けると考えるには時期尚早だ」。核廃絶の目標はまだ遠いが、一歩一歩議論を積み重ね、国際世論を巻き込んだ「核兵器国包囲網」を作る道筋を描いている。(オスロ=前川浩之)


 ●「核の傘」が頼み、日本は策描けず

 「唯一の戦争被爆国であり、核兵器の悲惨さをどの国より理解している」。岸田文雄外相は5日の記者会見で、オスロ会議に参加した意義を強調した。

 ただ、日本は自国の防衛を米国の「核の傘」に頼る。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返すなど、日本周辺の安保環境は悪化している。2月の核実験後には、オバマ大統領が安倍晋三首相に電話で「米国の核の傘を含む日本への防衛コミットメントは不動だ」と伝え、首相は歓迎。安倍内閣は同盟強化を唱え、核の傘への依存は増す。

 岸田氏は会見で「広島出身の外相として、核兵器のない世界へ現実的な取り組みを進める」と述べた。豪州などと2010年に立ち上げた国際会議「核軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の外相会合を来年春に広島で開催予定。「国際社会をリードしたい」と語るが、具体策は見えない。(関根慎一)


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