北朝鮮、弾道ミサイル発射 人工衛星を軌道投入(朝日新聞2012年12月13日)

 【ソウル=貝瀬秋彦、ニューヨーク=春日芳晃、ワシントン=大島隆】北朝鮮が12日午前、「人工衛星打ち上げ」と主張して長距離弾道ミサイルとみられる機体を発射した。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、ミサイルに配備された物体が「(人工衛星の)軌道に乗ったとみられる」と発表。北朝鮮は技術的欠陥を理由に、22日までだった発射予告期間を29日までに延長、ミサイルを解体する動きも伝えられていた。国連安全保障理事会は12日(日本時間13日未明)、緊急会合を開く。常任理事国の米国は、日本や韓国と連携し、北朝鮮への制裁強化などを求める。

■国連安保理が緊急会合へ

 国際社会の中止要請を無視し、新たなミサイル発射もちらつかせる北朝鮮に対し、どこまで実効性の高い追加制裁を科せるかが焦点となる。

 日本政府によると、北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンブクト)・東倉里(トンチャンリ)の「西海衛星発射場」から12日午前9時49分ごろに発射された機体は、10時1分ごろに沖縄上空を通過し、10時5分ごろにフィリピンの東方約300キロの太平洋に落下したとみられる。人工衛星などを監視しているNORADは、米軍のミサイル警戒システムがミサイル発射を探知したと発表。人工衛星の軌道に乗ったことを確認した。

 韓国国防省は、1段目と2段目の落下位置などから、大陸間弾道ミサイル(ICBM)として利用した場合の射程を1万キロ程度と推定。これが事実なら米本土に届くことになる。

 米国内では、本土に到達可能なICBMの保有に北朝鮮が近づいたとの見方から、「深刻な脅威だ」(元国務省高官)との懸念が高まっている。

 米ホワイトハウス・国家安全保障会議のビーター報道官は、声明で「非常に挑発的な行動だ」と北朝鮮を非難。「6者協議参加国や国連安保理と共に、適切な行動を追求する」とし、制裁強化などの追加的措置の検討を強く示唆した。

 12日の安保理緊急会合は、日本、米国、韓国が、今月の安保理議長国のモロッコのルリシュキ国連大使に開催を要請した。複数の理事国関係者によると、会合ではまず事実関係を確認した上で、今後の対応について協議する見通しだ。

 安保理は、北朝鮮の核実験を受けて採択した二つの制裁決議で、核・弾道ミサイル関連物資の禁輸や、核開発などに関与する団体・個人の在外資産凍結、貨物検査の強化など、すでに広範な制裁を科している。

 ただし、今年4月の北朝鮮ミサイル発射後に採択した安保理議長声明では、北朝鮮が「更なる発射」をした場合は「これに応じて行動を取る」としており、日米韓はこれを根拠に、北朝鮮制裁をイラン制裁と同水準に引き上げるよう求める方針だ。特に効果があるとされる金融制裁の強化などが柱になるとみられる。

 複数の理事国関係者によると、今回の発射は北朝鮮に「弾道ミサイル技術を使用した発射をこれ以上実施しない」よう要請した安保理決議1874(2009年6月)に対する違反という認識で全理事国は一致。4月の議長声明採択も全会一致だったため、制裁強化は不可避とみる向きが強い。

 中国外務省の洪磊・副報道局長は12日の会見で、北朝鮮に対し「国際社会が懸念を示す中で発射したことに、遺憾の意を示す」との見解を示す一方、国連安保理による制裁の強化については「慎重で、適度であるべきだ」と述べ、国際社会は冷静に対処するべきだと強調した。

 一方、朝鮮中央通信によると北朝鮮外務省報道官は12日、「すべての関係国が理性と冷静さを堅持し、事態がだれも望まない方向へと広がらないように願う」と牽制(けんせい)。「だれがなんと言おうと、合法的な衛星打ち上げの権利を引き続き行使する」と強調した。


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